大渕絹子

次から次へと起こる災害で新潟県をお忘れないように、ぜひ早急に指定していただけるものは指定をしていただいて、そして災害復旧を遺憾なくやっていただきたいというふうに思うところでございます。どうぞ長官、よろしくお願い申し上げます。

よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 　建設省にお伺いをいたしていきたいというふうに思っております。 　関谷建設大臣から、先ごろの予算委員会の中で、福島潟放水路について三年間早く完工をしていただくという御返事をいただいて、私は大変喜んでおります。そして、地元の方にそのことを報告いたしましたら、福島潟放水路が完成をしても自分方の住んでいるところの水害はなくならないということでまた陳情をいただきました。 　それはどういうことかといいますと、福島潟放水路と新発田川放水路というのができるところなんですけれども、その間に二級河川であります太田川という川がございます。この太田川は、県が事業主体として河川改修をやっているわ

ぜひ県と十分に議論していただいて改修をできるようにしていただきたい。そうでないと地域の人たちは毎回毎回、もう昭和の時代からなんですけれども、平成七年度、それから九年度と今回と同じような状況で不安に駆られる状況が起こっていますので、少しの雨でもそういう状況になるというところから、ぜひここは前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　それではその次に、住宅の税金のことについてちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　マスコミの世論調査では、小渕内閣の支持率は二五％と、大変危険水域に入ったというふうに報道されておりまして、関谷大臣も大変頑張っておられるのに残念じゃなかろうかというふうに思うわ

それらの政策をやるのにどのぐらいの財源が必要でしょうか。

それでは、平成十年度の促進税に関する予算額は六千百九十億円でよろしゅうございますか。

大蔵省、来ておりますか。 　消費税をこの住宅の取得に関してゼロ税率にした場合に、財源はどのぐらいといいますか、歳入減収はどのぐらいでしょうか。

消費税が導入をされてもう十年近くなりますけれども、どの部門でどのぐらいの消費税がというようなこともわからないでしょうか。

住宅の場合は、新築のときには当然新築の認定を受けなければならないわけで、建設をされる住宅の数は、私もさっき百十万というふうに七月の新築着工戸数ということで言いましたけれども、こうした数とか、あるいは中古住宅の売買であるとか、マンションの売買というようなことで、販売をされる数に一定程度平均値というようなものを出して五％を算入するという形でおおむね出すことは可能かなというふうに思います。 　もう一つは、住宅生産団体連合会では、住宅関連の総売上高が平成八年度では二十七兆円、平成九年度では二十二兆円と、消費税が五％導入されたために五兆円の売り上げが減っているということを言っているわけです。この二十二兆円に五％を掛けると大体一兆一千億ぐらい

住宅だけは無理とおっしゃいましたけれども、大臣、賃貸住宅は消費税ゼロになったんですね。なっているんですね、これは法律によって。ですから、豪華な住宅を借りてすごい家賃を払っていて大金持ちでも消費税は免除されているという状況もありますので、ぜひよろしくお願いします。 　本当にありがとうございました。

能勢町のダイオキシンの汚染問題についてお尋ねをいたします。 　この調査報告書を見るまでもなく、今日このような事態を引き起こした責任の所在は一体どこにあるとお考えでしょうか、厚生省。

組合の維持管理に責任があるという指摘でございますけれども、その組合の維持管理を監督するのは、それではどこですか。

そこを指導監督するのはどこですか。

厚生省が法律の範囲内でしっかりとやってきた、指示も出し、そしてガイドラインもつくり、その組合に改善方も要求をしてきたということで厚生省の責任はないとおっしゃりたいというふうに思うわけでございますけれども、旧ガイドラインが確かに平成二年十二月に出されました。その旧ガイドラインに沿って現地の組合では三井造船株式会社、これはこの廃棄物施設の製造メーカーでございますけれども、そこと協議をしているんです。そして、組合から三井造船に対して、このダイオキシン対策をやるためにはどれだけの費用がかかるのかということで見積書を要求しているということが私たちがとった資料の中ではわかっています。 　ですから、組合方もこのダイオキシンについて旧ガイドライン

あなたのおっしゃることをそのまま受けるといたしまして、それでは今回の事件はこの管理をしている組合とそして市町村の責任ということで明快にしてよろしゅうございますか。

平成四年度にもうダイオキシンが異常に発生をすることが承知されておって、今日まで行政側でもそのことをつかみながらその改善方が強制的にできないという状況にあることが極めて問題だというふうに思います。 　今、全国にある同型の施設についても急速調査に入るということでございますけれども、そういう調査の結果、いわゆる三井造船だけじゃなくて同型の機種、あるいはまた同型の機種でなくても、それぞれの機種においてこういう疑問があったときに本当に強制的にやらせるだけのものをつくる必要があると思いますけれども、その点はいかがでございますか。

同型の施設、三個というふうに、六個でしたか、あるというふうに……

三十六ですけれども、メーカーも同じで同型なものというのは三つに限定されるというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。どことどこの施設か、教えてください。

どことどこというのは今わかりますか。後でいいですが、資料をください。それでは、それは後でいただきたいと思います。 　本年四月二十日、私たち社民党は厚生省と環境庁に対してダイオキシンの土壌汚染の安全基準と処理基準を早急に定めるように要請いたしましたけれども、実現はいつごろになるのでしょうか。

十年度三月まで、来年の三月までに取りまとめるということですけれども、要請をしてからもう五カ月もたっているわけでございまして、早急に取り組むという姿勢からすれば、当然年度内に土壌汚染の基準ぐらいは定められるという方向が出てくるだろうというふうに思うのです。ですから、ぜひ三月と言わずに早急に定めていただきたいというふうに思います。要請をしておきます。 　大臣、いかがでしょうか。

厚生省、農水省、通産省、そして科技庁に。 　今年度そして来年度、急に環境ホルモン対策ということが多く出されてきていますけれども、それぞれが取り組もうとする政策について、端的にお知らせいただきたいと思います。