大渕絹子

調査会の結果を待たなければ見解が述べられないような農水大臣に日本の農業が預けられますか、総理。

新聞の質問には大臣としてちゃんと答えられるのに、委員会で答えられないというのは私は納得できません。

答えられるじゃないですか。次の問題もどうぞ、四項目答えてください。

そういうことをテレビの前で答えてくださいと言っているんです。

さっき質疑はしていますので、重ねてはできません。

昨日、小渕総理大臣を初め閣議を開いて、貸し渋り対策の追加策をつくられたように聞いていますけれども、その内容を教えてください。

その大綱の中の一点に、ぜひ市町村が中小企業に対して信用保証できる枠組みをつくっていただきたい。その信用保証に対して国が財政的なバックアップをできるシステムをつくれば、その市町村に存在をする地場産業である中小企業の倒産防止がしっかりとできると思います。私は、首長さんあるいは中小企業経営者の皆さんに会って、一番実効性のある対策はそれしかないということを確認してきておりますが、御検討をいただきたいと思います。

従来のシステムでは機能しなくて貸し渋りが起こり企業が倒産をしているんですから、新たに、中小企業が所在をしている市町村はその企業をだれが経営しだれがそこに勤めているか勤め人の顔まで全部わかっているわけです。その地域にとっては欠かすことのできない大事な産業なんですよ。それを守るために、今地方自治体がそういう融資制度をつくって独自に小さな基金でやっているんです。それを何とかもう少し拡大できるシステムをつくる、そのことが私は肝心だということを言っているんですけれども、わかりませんでしょうか。

ありがとうございます。 　宮澤大蔵大臣、先ほど消費税は少子・高齢化社会を支える大切な税財源であるというふうにおっしゃいました。私も間接税そのものはこれからの日本の将来にとって大事な税制であるということは同じ考えでございます。しかし、消費税が導入をされたときからその最大欠陥は逆進性にあるということを当時の竹下元総理大臣もおっしゃっておりましたけれども、この逆進性の緩和について、宮澤大蔵大臣はどう考えますでしょうか。

問題点は私と共通をしています。私は、国会に来てもう十年目になりますけれども、この間一貫してこの消費税の逆進性についてここの予算委員会の場所でも何度も御質疑をいたし、そしてその逆進性緩和のためにこそ飲食料品の非課税は避けて通れないことを主張し続けてまいりました。そして、その税財源として資産所得の総合累進課税制度の導入もみずからの試算を示しながら御提示をし、そして当時の大蔵大臣からもこれからの課題として検討していくという答弁をいただいているわけでございます。 　この不況のとき、国民はひたすら消費税改革を願っています。私は、今度の参議院選挙で地元におきまして、この消費税改革、飲食料品非課税は何としても少子・高齢化時代に避けて通れない問題

今も全部の段階にかかっていって物価が形成をされているわけですから、今最終段階で、小売の段階のところだけで飲食料品非課税が実現をすれば、その部分だけは確実に負担が少なくなるというふうに私は思っています。ぜひこれを検討していただいて、これからの将来の税体系をこういう形で持っていくとすればここは避けて通れない問題です。 　総理、さっき私は人間の生命維持に食料が欠かせないということを申しましたけれども、その生命維持に欠かせない食料品に税金をかけていることの是非を総理に問いたいと思います。

大蔵大臣は検討すると言ってくださっていますが、総理と見解が違うのですか。

もう一点、先ほど申し上げました資産所得の総合累進課税についてどうでしょうか。

四月一日に改正外為法が施行されましたけれども、千二百兆円に上ると言われる国民の預貯金の動向についてお尋ねをいたします。

その急激な流出を防いでいるのは円安だと言われていますけれども、それについてはどうでしょうか。

大蔵大臣に聞きますが、円はアジアの通貨の基軸になり得ますでしょうか。

五月ごろに前大蔵大臣が円のアジアの基軸体制というようなことを主張して、そのことに対してアジアも反応したわけですけれども、八月に入って急激に円のアジアの通貨基軸化というのがしぼんできている。そして、それとあわせてアジアの新たな通貨を考え出したらどうかというようなことが議論をされているやに聞きますけれども、日本はその議論に参加をしていますか。

歴代総理として、小渕総理は初めて環境ホルモンという問題を所信表明で取り上げていただきました。私は早急に法制化をすると踏み込んでおられる大臣に非常に感謝を申し上げますけれども、その大臣のお考えとは裏腹に、通産省と環境庁が、それぞれの省益といいますか、そういうことに関連をしながら環境保全に対して、あるいは化学物質の規制について非常に対立をしている場面がこの間多く見られます。そのことについて私は懸念を持っていますけれども、総理から通産大臣に対して、これからは地球環境保全を優先すべきなんだということをぜひ指導して、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っていますが。

今は大変金融の危機の時代と言われていますけれども、その陰に隠れて本来の人類の危機というのは別なところで進行しているんだということを私はしっかりと申し上げ、政治がそこに果たす責任の重さということを主張させていただきまして、関連質疑に移らせていただきたいと思います。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題になりました三法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 　現在の景気動向は、政府が多くの経済対策を打ち出したにもかかわらず停滞を続け、雇用の面にも悪影響を及ぼしています。失業率は三・九％と上昇し、最近は特に五十代、二十代の失業率が高くなっています。新卒者が就職できない事態は深刻であり、社会不安を拡大させています。日本経済を支えている中小商工業を救済し、そこに働く人々の雇用の安定を図らない限り、景気を立ち直らせることはできないと思います。 　金融機関の不良債権処理と倒産防止のために三十兆円の財政支援枠を組みましたが、中小商工業に対しても思い切った財政措置が必要です。地方自治