大渕絹子

漁業の動向に関する年次報告の中で、ＨＡＣＣＰについて危害分析重要管理方式ということで説明がなされています。「原料から最終製品に至るまでの各工程において、予想される危害をあらかじめ分析し、これを軽減又は除去させることで衛生・品質管理を行う方式である。」と。従来は食品の安全性や品質の確認は最終段階で行ったり、製品の抜き打ち検査等で行われてきたこととは大きく異なる。ＥＵでは既に食品全体の基準としてこのＨＡＣＣＰが用いられているが、このたびアメリカにおいて、先ほど答弁にもありましたけれども、九七年十二月から水産物について適用されると。 　これに対応した形で今回の法改正を行うということで認識をしておりますけれども、先ほど長官からもお話があり

特別融資措置だというふうに思うわけですけれども、前年度の予算枠百八十億円と来年度、平成十年度の予算枠が百八十億円と同額になっているわけです。本来新しい事業を導入する場合には増額をされていくというふうに認識するわけですけれども、ここらの金の問題と、それから水産加工経営改善促進資金との絡みなんですけれども、これは使い勝手がどう違うのかというところを教えていただきたいと思います。

今回の改正によって、一年限り適用がされる都道府県の範囲が拡大をされるというふうに聞いているわけですけれども、三十二都道府県から全都道府県に拡大をされて一年間の適用、その一年間の適用が終わった後は、その拡大された部分の十六都道府県ですか、ここについてはまた適用にならないということだそうですが、非常におかしなことだというふうに思うわけですね。どうして全都道府県の水産加工業者に適用するという改善にしなかったのか、そこをお聞かせください。

次に、真珠養殖事業法の廃止の問題についてお尋ねをしていきたいと思っております。 　まず、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。 　真珠業界というのはかっては外資を稼ぐ日本の大変重要な産業として位置づけられてきております。私は、真珠というと日本というイメージが、日本人だからわくのかもわかりませんけれども、そういうイメージが広がっていると思うんですね。そういう観点から、日本を売り込んでいく重要な産業だというふうに思うわけですけれども、これに取り組む大臣の姿勢をまずお伺いいたします。

この法律の廃止に当たって、当然関係する漁連の皆さんとの話し合いというのはなされてきたというふうに思うわけでございますけれども、私も関連漁連に連絡をとりましてお聞きをしましたところ、臨調のときからなくしたらどうかという動きがあったが、困るということで対応してきた、しかし今回その規制緩和の中でやむを得ないということであるならば事後の対策をしっかりとやってもらわなければ困る、検査の体制は一体どうなっていくのか、あるいは生産の割合、調整は一体どこでやるのか、そういうような問題がまだ全く話し合われていないし、結果も出ていないというようなことをお聞きいたしました。 　中身がゼロでは困るんだということで、廃止をされた後の対策についてどのように行

先ほどの食品加工のところでもお聞きしたかったわけですけれども、養殖貝の大量死の問題も絡めまして、その後の残渣の処理等々、環境面から配慮が必要だというふうに思っているわけでございます。廃棄物処理の適正指導を強化する必要があるというふうに思いますけれども、お答えを願います。

ありがとうございました。終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました金融システム安定化対策及び平成九年度補正予算案に対し、橋本総理大臣、三塚大蔵大臣に質問をいたします。 　きのうまで滞在されておりました英国のトニー・ブレア首相は、テレビ番組の中でインタビューに答えて、日本経済の強さは認識をしている、自信を持って対処すれば現在の金融不安は必ず乗り切れると語りました。総理との会談では、ビッグバンを実施した経験や、来年に迫った欧州通貨統合に向けて努力しているＥＵ各国の様子や、タイから始まり香港、韓国、フィリピンとアジアに広がる通貨危機に共同対応することや、戦争中の英国軍捕虜問題など話し合われたと聞きます。二十一世紀に向けての日英共同ビジョンの柱

きょうは事務方の皆さんに質疑をするということでございまして、今まで聞いておりまして、事務方の幹部たる者が自分たちがつくった政策が本当に頭に入っているのかどうかわからない、答弁が非常に不明快、自信を持っていない、これでは日本の農業は救えないと思いますよ。 　二十日、生産調整目標面積の拡大分十七万六千ヘクタールについて、直近年の各都道府県の主食用水稲作付面積の全国に占める割合で配分をすることにしたというふうに発表されておりますけれども、これはだれが見ても文句が一番出ない方法で一番簡単な方法で決めたとしか思えないんですけれども、この配分方法にした意味を教えてください。

だから自信がないと言っているんですよ。それじゃ、去年まで行ってきたあの配分の方法には皆さん自信がないんでしょう。自信があって積み上げてきたんじゃないんですか、今までの配分方法。それを変更したということは、今までの政策が間違っていたということになるんですか。短くお願いします。

ですから、一番文句の出ないところで落としたというふうに私は思うんですね。だけれども、今回の積み上げの面積というのは、これからの日本農政にとってまさに正念場ですよ。 　どういう日本農業をつくっていくかというそのビジョンが明快に示されて、そして生産調整を拡大し、転作作物に大豆や小麦を取り入れていって適地適作を求めていくという農水省のこの目標に沿ってやるならば、全国一律の配分ではだめなんですよ。やはり、大豆の産地、小麦の産地に適したところに今回の配分の拡大部分については負ってもらう。そこには損失が出ないようにきちんと価格補償をする。それは二年間だけだと言いますけれども、そうではなくて、これから先も定着をしていかせるためにはどうするかとい

いつまでもそういうやり方では、今の日本農業のこの衰退から脱却ができないということを私は申し上げています。 　それでは、「適地適作の推進に資するため、生産者団体が自主的に地域間で面積の調整を行う体制を整備する。」というふうに今度の対策の中で明快に書かれているじゃありませんか、農水省からも。これは具体的にはどうやって進めるんですか。あなたは物差しがないないと言っていますけれども、じゃ今まで日本の統計事務所なりなんなりできちんととられてきたセンサスや統計はどう使われているんですか。物差しはあるでしょう。そういうものに対してこの適地適作の推進に資すると、こう言っているわけじゃないんですか。

終わります。

私は、まず政治倫理についての御質問をしていきたいというふうに思っております。 　十一月十六日に行われました宮城県の参議院補欠選挙でございますけれども、政権党でございます自由民主党が候補者を擁立しないということから、国政の場で大変重大な議論がされております、例えば行財政改革でありますとかガイドラインの見直しでございますとか、景気対策あるいは医療・福祉政策、教育改革、これら大変重要な課題があったにもかかわらず、選挙の争点とすることが大変難しかった、選挙の争点になり得なかったということがあると思っています。そういう状況の中で三一・一％という大変投票率の低下を招いたと私は思っているわけでございます。そして、今までに増して政治不信が増大をさ

政治の重大な課題について従来の補欠選挙とかあるいは国政選挙の場所では争点として戦われてきた経過というのがあるわけですね。そういう意味では、今回の補欠選挙というのは大変重要な意味を持つ時期の選挙であったというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと御答弁願います。

今回の低投票率で改めて明確になった政治不信の克服に向かって、我が党は党首会談を呼びかける中で、企業・団体献金の禁止の前倒しの実施やあっせん利得罪の法律の制定、あるいは政治倫理法の制定、公職選挙法の改正、恩赦法の改正や閣僚資格の除外などを与党政治改革協議会に提案し、早期の実現を目指しています。そろそろ政府の考え方を明らかにする時期が来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。あるいはまた、三党首会談の早期開催を約束していただけますでしょうか。

この政治倫理の確立のための話し合いがなされたのは、佐藤孝行氏が総務庁長官に入閣し、そして国民世論から非常に非難を受けて、そして政治倫理を確立する必要があるということで話し合いが始まったということを、どうぞ総理は忘れないでいただいて、早急に政治倫理の確立ができるように総理みずから指導力を発揮すべきときだと私は思っております。ぜひここは強く要望しておきたいと思っております。 　先ほど、総理から菊池代議士の不祥事の話もございましたけれども、自由民主党に所属していた国会議員の不祥事が後を絶たないという現状の中ですが、十一月十三日、これは朝日新聞ですけれども、自民党の山崎拓政調会長が党本部で開かれた全国政調会長会議で、小選挙区で自民党の代議

今まで実際にそうしたことがあったから当然のことのごとくこうした発言が行われているんだろうというふうに思いますので、ぜひここは、今回の行財政改革全体の成功のためにも党内をしっかりとリードしていただきたいというふうに思うところでございます。 　それでは次に、日米防衛協力の指針と、それから共同訓練についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 　十一月三日から、全国何カ所でしょうか、随分至るところで日米合同演習というものが行われております。 　私が住んでおります新潟県におきましても関山演習場で、自衛隊の市ケ谷の駐屯部隊だというふうに聞いておりますけれども、そことアメリカの海兵隊との共同訓練が実施をされておる、あるいは宮城県

従来からやってきたものと言いますけれども、今回、関山演習場におきましては武装した軍隊が一般国道を通過するというようなことがあったやに聞いておりますけれども、この事実関係について。

今までもそのようなことを行ったことはございますか。