大渕絹子

武装した軍隊が一般国道を通過するというようなことが許されるのですか、総理。

そこの飛び地を使わなくても訓練は十分にできます。もし、その飛び地を使ってやるならば、当初からその飛び地の中で、武装しない間に入って、そして行ったらいいわけで、何も武装してその道路を通行する必要は全くないわけでございます。 　日本の国において、一般国道を武装して通行することは許されているんですか、総理。

地元の自治体が許可を出せばできるということでしょうか。

周辺の住民の皆さんに与える不安とか、そういうものは大変大きいというふうに思うわけでございます。 　それから、沖縄の基地の縮小ということで、例えば王城寺原の実弾訓練などが今沖縄の基地の縮小ということが建前になって移転がされているわけですけれども、本当に今、世界じゅうが平和の中で、あるいは日本も平和の中にあるのに、実弾訓練などというものが必要なんでしょうか。そのことをぜひ私は問うてみたいというふうに思っているんです。戦争を想定しての訓練なんでしょうけれども、実弾訓練をするということ自体に何の意味があるのでしょう、今の時代に。

総理は今重大なことを言ったと思うんですね。中東などでも不穏な動きがあると、世界が、例えですけれども。

いえ、不穏な動きというか危険な動きがある、そういうものがあるから自衛隊も日ごろ空砲ではなく実弾でその能力を持っていなければならないということであるならば、ちょっと違うと思うんですね。私は日本の自衛隊は海外に銃などを持っていくことというのはあり得ないというふうに思うわけですね、日本の憲法の中で。 　そういう中で、行くとは言わなかったですよ、行くとは言わなかったけれども、そうした動きのある中で訓練は不可欠であるということを御発言なさっていますね。ちょっと私はそこは解せませんけれども。

総理にもう一度確かめさせていただきますけれども、九月二十三日に策定をされました新ガイドラインは、憲法の枠内の見直しであるという明示がなされています。 　しかし、それにもかかわらず、今まで踏み込めなかった集団的自衛権の行使につながる中身になっているというふうに思います。こうした政治的な文章であるから、あるいは外交は政府の専任案件であるからということは随分とお聞きをしたわけですけれども、憲法の中身に触れるような内容でガイドラインを策定するということは許されるのですか。

「周辺事態への対応」の中で「米軍の活動に対する日本の支援」という項目がございます。 　「施設の使用　日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」あるいは「後方地域支援日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」、「後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」と。 　こうして、日本が行うということが明快に書かれておるわけでございますけれども、このことは集団的自衛権の行使につながら

しないといっても、取り決めの中で決められておって、強制というか、求められた場合はそれではどうするんですか。 　例えば、「周辺事態が予想される場合」というところがございますけれども、その中で「周辺事態が予想される場合」には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含めこと、こう書かれていますね。認識が違った場合でも一緒になるまで努力をし合うということでしょう。そうしますと、そこはもう「予想される場合」に含まれていくわけですね、どういう場合でも。 　そうなった場合に、この第二項の「周辺事態への対応」のところに、日本がやるといったところに対して、それじゃアメリカ軍から求められたときに拒否できるんですか、このガイ

まくら言葉でそういうふうにうたってあっても、実際の中身はそういうことにはなっておらずに、さらにまた自由民主党の有事法制の研究会ですか、そこではもう既にガイドラインに沿った検討項目、有事法制検討項目ということで、これは七月三日ですね、自由民主党国防部会の中で検討されている法律についても明快に出されているわけです。 　そういう有事法制の中身にまで入り込んでいった場合、このガイドラインに沿ってつくられていった場合、ここはもう明らかに憲法の枠を超える中身になるというふうに思うわけですけれども。

あらゆる場所に実績をつくり、先ほどの国道の通過もその一つと思いますけれども、なし崩し的に実績をつくっていく中で憲法を形骸化していこうとする動きに対して、私は大きな懸念を持っています。 　今、世界じゅうが平和の方向に進み、軍縮の方向に進んでいきます。そういう状況の中で、なぜ日本とアメリカだけが軍事同盟を強化し、さらに日米共同訓練の強化が行われ、国民の不安をあおるようなことになっているのかということが全く納得できないわけでございます。 　これは前回の予算委員会のときにも私は申し上げましたけれども、アメリカのアジアに対する経済進出に大きな原因があるのではないかというふうに思っています。既に三十兆円にも上るアジアに対する投資をアメリカは

農水大臣はミニマムアクセスのお話をされましたけれども、私はそのミニマムアクセスの話ではなくて、緊急輸入をした外米についての質問だったわけでございます。 　農家は、種とかあるいは青苗土、あるいは肥料、農薬、機械と、みずからの労働力以外はすべて大企業に占有されているという状況に今なっています。米代金は自動的に大企業のそうした種をつくる会社とかあるいは機械をつくる会社とかに流れていってしまうという仕組みがもうつくられてしまっていて、大変厳しい状況の中にあり、後継者もできないような状況になっております。今ここで農業政策を誤ることは、これからの二十一世紀に対して日本の食糧危機を招くことにつながっていくと思います。大変重要な局面に来ていると思

農水大臣に、先ほど私が適地適作の目標を定めてということを言いましたが、その件についてお考えをお聞かせください。

けさ、農水省のその案も見せていただいて、積極的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。 　景気対策についてお伺いをするように通告した部分について、同僚委員の中からかなり質問が重なったりしておりますので省かせていただいて、一点だけ、景気の足を引っ張っているのが消費税の値上げにあるというような調査結果もあるところがら、消費税について少し。 　今こそ生活必需品や食料品について軽減税率あるいは非課税化を図る絶好のチャンスではないか、景気浮揚策のために消費税の税制改革をやってみたらどうかというふうに思うわけでございます。長い間、私どもは食料品の非課税について要求をし、

大臣、その答弁では大分後退をした答弁になってしまっているというふうに思うんです。 　昨年の十月三十一日、三党の合意では、「消費税の改革に大胆に取り組む」、「軽減税率については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、さらに諸外国の実情について調査研究を行ないながら検討を深める」、「消費税の持つ逆進性をも踏まえ、ＥＣ型インボイス方式を前提とする軽減税率の問題等についてさらに検討を加える」ということで合意されています。 　そして、大蔵大臣、前の大蔵大臣ですけれども、私も質疑の中で、大蔵省としても検討を進めている、導入に向けて研究をさせているという答弁をいただいているんですね。ですから、大蔵省としてどこまで研究をされたかということなんです。

今の景気の足を引っ張っているのが消費の停滞だということはだれの認識も一致していると思うんですね。その消費の停滞を少しストップさせて上向きをさせていくきっかけとして、消費税の税率を少しいじってやるということは大変有効な手段だと私は思うんですね。今閉塞感が生まれています、国民の中に。本当に消費に向かわない、そうした状況の中で、食料品、あるいは米とかミルクとか限定をされてもいいと思うんですけれども、そういうものが少しでも消費税の対象から外れたんだということで、消費の芽が出てくるというふうに私は思うわけです。ですから、さらに前向きに突っ込んで検討していただきたいなというふうに思うところでございます。 　この議論は、また税制特別委員会か何か

なるほど、借りられる制度というのはたくさんあるんですね。でも、実際に金融機関に行くとなかなか貸していただけないというのが実態だそうですので、今の御答弁のとおりにぜひ緩めていただきたいというふうに思います。 　厚生大臣にお尋ねをいたします。 　児童扶養手当の削減が審議をされているというふうに聞いておりますけれども、子供を抱えて離婚をせざるを得なかった、あるいは母子家庭で生活をせざるを得ない状態に置かれている人たちにとってこの児童扶養手当というのは大変重要な意味を持つお金でございます。これが削減をされるというふうな報道がなされておるわけですけれども、それこそ母子家庭の子供たちであっても同じように心豊かに育っていく権利というのは保障し

本当にこれからは少子化時代ですから子育て支援策を充実するということが再三述べられておるわけでございます。そうした観点からも、死別であろうと生別であろうと、子供たちはそれを自分たちで選択することができない、その子供たちの立場に立った福祉政策がつくられて当たり前だというふうに思っています。社会全体で日本の子供たちは育てていくんだという観点をぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。 　最後になりましたけれども、新潟県では今、柏崎刈羽原発にプルサトマル計画というのが導入されようとしておりまして、大変危機感を持っております。これは原発で燃やしたごみの中から抽出するプルトニウムをＭＯＸ燃料として混合燃料につくりか

終わります。ありがとうございました。

大変衝撃的なお話をお聞きして、でもマスコミ等で取り上げられていることが本当なんだなという思いをしながら、今は女性の方の話題になっていますけれども、日本の男性というのはなぜこうこらえ性もなく非常に安易に若い女性たちに魔の手を伸ばしてしまうのかなという思いがします。 　　　〔小委員長代理関根則之君退席、小委員長着席〕 また、買春ツアーなどと言われて、海外へ行って旅の恥はかき捨てて、外国で女性を買って、そして子供ができてもそれを放置してしまうようなことが今東南アジア諸国にも随分たくさんあるわけですね。 　そういう中で日本の男性像というのが、ここには今男性ばかりいますが、本当に私、もう非常に情けないというか残念だなという思いをしている