大渕絹子

ありがとうございました。

まず、金川公述人にお伺いいたします。 　私自身は、この問題を考えるときに本当に心の中が引き裂かれるような思いがしておりまして、今も大変重い気持ちでおります。 　金川公述人は、脳死を人の死と認めて積極的に臓器移植を推進すべきだというお考えだというふうに思います。日本は臓器移植の後進国であるというふうに今言われていますけれども、臓器移植先進国では臓器提供者が減少しつつあるというふうにお伺いをしているわけですけれども、この傾向をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

額田公述人にお伺いいたします。 　医師として脳死判定が必要な場合というのはどのような場合なんでしょうか。

田中公述人にお伺いいたします。 　臓器移植しか助からないと言われている人の余命と、移植をした後に与えられるその人の人生の長さと、どちらが長いかの判定はどういう基準でなさるんですか。

岩田公述人にお伺いいたします。 　この法律案をつくろうということの根底には、脳死になったら臓器を提供してもよいと考えている人が存在し、そしてその臓器を待っていらっしゃる人たちがいるということが前提にあると思うわけです。この両者の希望をかなえてやるために法律案が必要というふうに思うわけですが、その観点に立ったときに、今回の中山案、それからそれに対する修正案、それから猪熊案と出されておるわけでございます。岩田公述人の先ほど来の公述を聞いていればおおよそ見当はつきますけれども、その両者の希望をかなえるという観点からしてどの法案が一番よろしいと思っていらっしゃいますでしょうか。

最後に、都倉公述人にお伺いいたします。 　大変苦しい選択をなさって、そして成功なさっておられることを本当に喜んでおりますけれども、これは御発言できるかどうかわかりませんけれども、お金は一体どのくらいかかるのか、そしてアメリカのシステムについて時間の許す範囲でお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました介護保険法案等三法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　介護保険の創設は、家族依存介護から社会的な介護システムへ、病院依存介護から生活支援を重視した介護ステムへ、国の措置制度に依存した介護から市民参加型・自治体主体の介護システムへを目標に、国民の期待にこたえる新しい制度を構築するものでなければなりません。二十一世紀を目前にして、我が国は少子・高齢化社会に突入し、要介護人口も毎年十万人ずつ増加をしており、一日も早い新制度の創設が望まれております。 　急激な社会、経済の進展は、家族構成にも大きな変化をもたらし、身近に介護する肉親のいないお年寄りや、介護者も高齢

総理、連日の御活動、本当に御苦労さまでございます。 　私は、今回のアセスメント法案の審議を通じまして、環境庁の権限の強化ということをたびたび申し上げてまいりました。きょうは、その件で総理にぜひ聞いていただきたいと思います。 　諌早湾の問題については、環境庁の対応について、国民からは環境を守らないような環境庁だったら要らないのではないかとか声が上がっています。また、行政改革の流れの中で国民生活省に組み込んだらどうかというような構想もあるやに聞いています。これに対して環境庁は、環境保全を目的とする独立の行政組織が必要だという御主張をされていると聞いています。 　そこで、橋本総理にお伺いいたしますけれども、国民の環境庁不要論について

ありがとうございます。 　そのいかなる形というのが、願わくは環境省であってほしいということを私は申し上げておきたいと思います。 　そして、環境庁の権限強化をする意味からも、事業主務省からの出向人事というのはもはややめるべきではないかと思います。環境行政にとって専門的な技術、それから熱意、知識、そういうものを蓄えている方たちで環境庁をつくり上げていただいて、環境保全、地球環境保全をしっかりと守っていくという体制づくりを早急につくっていただきたいと思います。 　そして、この法案でございますけれども、法案の審議をしてきましたが、どうしても内容がまだ詰められていない、それは運用の大部分が政省令にゆだねられているということに私は原因があ

ありがとうございました。 　終わります。

先ほどの総理質問に続いて、この環境アセスメント法の実効性を高めるために、また環境庁の権限の強化について考えてみたいと思います。 　衆参両院の質疑やあるいはきょう提出をされます各党の修正案などにもこの法案の不備の点等々が指摘をされているわけでございますが、これらの不足の部分をできるだけカバーするためには、政省令やあるいは行政指導にきちんと的確に盛り込んでいかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう作業を通じて環境庁の実力をつけていってほしいということがございます。 　今までの環境庁は、先ほど総理も申しましたように、公害規制とそれから公害被害者救済のための法制度の整備等に重点が置かれて、そしてそのことの対策に翻弄さ

その道具立てについて具体的に総理に必要なことというのを申し上げたんでしょうか。

その道具たるべき環境アセスメント法が各省庁との調整によって少し権限が弱められていて理想的な法体系に、まあ環境庁は理想的だとおっしゃるかもしれないけれども、本日の修正案を見させていただければ、その修正案に盛り込まれた部分は近い将来必ず取り入れていかなければならない部分だろうというふうに私自身も思っているわけでして、道具立てばできるだけ強い道具が必要なわけですから、ぜひ権限強化のために環境庁自身は頑張ってもらわなければならないというふうに思っています。ぜひこれからも権限強化をさらに強めて、地球環境を守っていく省庁として頑張っていただきたいというふうに思っています。 　次に、ＣＯＰ３についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。

先月二十九日の参議院の商工委員会で通産省は、二〇〇〇年以降も我が国の二酸化炭素排出量削減を実現するのは非常に難しいという答弁をなさいました。環境庁は削減が可能だという主張をこれまでもずっと続けておられるわけですが、削減可能と主張する根拠は何でしょうか。

そういうふうに自信を持ってお答えをいただいているわけですから、その根拠をもとに通産省やあるいは運輸省や事業官庁にきちんと主張をして、そして我が国の排出削減の目標値を明快に出して、そして世界にアピールするということが環境庁の権限そのものを強めていくことにつながっていくというふうに思います。ぜひこの時代に求められる環境庁の任務に忠実に邁進をしていただきたいものだというふうに思っています。 　ヨーロッパ諸国は非常に早いんですよ、そういうことをやることが。もう自分たちの主張するのが非常にうまい。二〇一〇年の排出量を一九九〇年レベルよりも一五％減らすという数値目標を提唱しています。そして、きのうの夕刊を見ましたら、この京都会議に向けて二〇一

ＣＯＰ３の主催国として、成功に導くための環境庁の英断というのが必要だと思います。ぜひ総理が国際舞台に立たれるときには日本の方向というのを明快に持って立たれるように努力をしていただきたいと思いますが、京都会議成功に向けて、大臣の御決意があればお聞かせをいただきたいと思います。

最後に、このアセスメント法案ができ上がりましてから施行までの間、ぜひこの法案に準じた形でアセスメントが行われますように環境庁の特段の御配慮をお願いしたいのですけれども、一言御答弁をいただければと思います。

ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました環境影響評価法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　環境影響評価法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、環境庁長官は、本法による環境影響評価の適切かつ円滑な実施の確保に第一義的な責任があることを強く認識し、その実施状況を十分に把握しつつ、関係行政機関の環境影響評価に関する事務について必要な総合調整を積極的に行うなど、主体的な役割を果たしていくこと。 　二、対象事業については、事業の実態、環