大渕絹子

それでは、引き続きまして、質疑をやらせていただきたいというふうに思います。 　これまでの委員会の中でも、今回の法案につきましては大変不備な点もまだあり、これから改正をされるときにはその改正をしていかなければならないような点も随分と指摘をされているわけでございますけれども、事後調査の件についてきょうはちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　事後アセスにつきましては、本法律案に明示がされておらないのではないかということで、環境庁にこの間ずっと説明をお聞きしてきたところでございますけれども、十四条一項七号ハの、準備書に書き込むことによってそれが担保されているとか、あるいは三十三条、三十八条の規定の中で明快にその事後

大変わかりづらい法律でございます。今お聞きをしておりますと、従来行われておりました閣議アセスによる事後調査の手続とほぼ同じことがこの法案によって担保されているということではなかろうかと思いますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。

平成六年度の環境影響評価事例における事後調査の実施状況というのをちょっと局長、見てくださいよ。これで、今の閣議アセスの中でも、平成六年度の影響評価がなされたのが百七十七件のうち百十三件、約六四％の事例で事後調査がちゃんと行われているという報告が出ているわけでしょう。 　それでは、実施根拠、それは同じ評価書に明示がされているということの中でこの法律案と同じじゃないんですか。

地方の例も入っているでしょうけれども、閣議アセスにおいて行われたのも含まれているのじゃないですか。もう一度お願いします。

わかりました。 　それじゃ、きょうは建設省の方に来ていただいておりますけれども、建設省では環境保全のために、建設省は随分大規模な工事をするわけですが、環境に配慮した工事を進めていきたいということの中で平成六年一月に環境政策大綱というのをつくって、建設省独自でアセスメントをし、そして事後調査もしということで多分やってこられておると思いますけれども、この建設省の環境政策大綱というものはどういうものなのか。それから、今回の環境庁が所管になりますアセスメント法とのかかわり合い、関係といいますか、そこらをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

これまで建設省は、この環境影響評価を実施して、計画の変更等も含めて実施をするというようなことでやられてきておると思いますけれども、このアセスメント大綱を入れた以後、建設省自体で計画の変更あるいは中止などありましたでしょうか。これはちょっと通告していなかったですけれども、お聞かせください。

事後アセスといいますと、すぐに思い出すのが長良川河口堰のことなんです。大変国民的な大反対運動の中で建設省が運用を開始するという決断をした後、いろいろな住民の意見を取り入れて、モニタリング調査等々をこの間も行ってきたことについては私も十分敬意を表していますし、そのことを行うことによってさらに事業の円滑な運営が図られてきたというふうにも思っておりますが、今、長崎の諌早湾で、この環境委員会でも大変問題になっておりまして、どうするかということの討議がされているわけですけれども、長良川河口堰のあの処理策ですか、そういうものを参考にすることができないだろうかなということの思いを込めてきょうは建設省にお話を聞きたいというふうに思っているわけです。

これから先もモニタリング調査を実施しながら長良川の川の水質等々にも注意を払っていっていただかなければならないと思いますけれども、マウンドのしゅんせつがそろそろ終わる時期に来ておるのではないかなと思いますけれども、その進捗状況を教えてください。

なかなか長島の皆さんたちはそのことでもまだ安心ができない状況にあるということで、今でも問題意識を持って私たちにもいろいろな御要請なりいただいているところでございます。建設省でもそれなりに事後についてちゃんと調査をやっておられるということに対しては、今回の諌早の件についても何か応用できる点があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう点で、環境庁の方から建設省等々に対して持っていらっしゃることについての問い合わせ等々はないのでしょうか。環境庁、どうでしょうか、建設省に御相談していますか。

例えば、フラッシュ操作を重ねることによって水質を浄化していくというようなことは既にもう取り入れられているわけですけれども、ただ、長良川の場合と諌早湾の場合で違うのは、水の量がもう全然違うということなんですね。 　諌早湾に注ぎ込む水の量と長良川が持っている水量というのは全く違うわけで、それで、フラッシュ操作をやることによって諌早湾の水質の浄化ができるかというと必ずしもそうではないのではないかなというふうにも思います。アオコの発生状況なども、長良川でも大変深刻な状況でアオコが発生をしてきた状況を私たちも見せてもらっているわけですけれども、これから暖かい時期になりまして、しかも、諌早湾上流の農地のところが作業に入るようになってくれば当然

環境庁はこの間、諌早の連絡協議会を農水省と環境庁でというふうにおっしゃっていましたけれども、アドバイザーとして建設省の、ちゃんと今まで事後アセスをきちんとやってきておられる、あるいは工事をやってきておられる建設省からも御意見を聞くような機会をぜひ持っていただいて、諌早湾に対してもできるだけ早く対応ができるような形でやっていただきたいというふうに思っています。 　きょうはアセスメント法の質疑の中ですので、もっと細かい点を、長良川についても問題がないわけではないですけれども、この程度にしていただいて、長良川で行った数々の経験というものをぜひ諌早の環境回復のためにも使っていただけるようにお願いをして、私、時間早いですけれども、中断をいた

社会民主党の大渕絹子でございます。 　九人の公述人の皆さんには、きょうは大変参考になる御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。時間はわずかでございますけれども、公述人の皆さんに御質問をしていきたいというふうに思っております。 　まず、猿田公述人にお願いをいたします。 　私は、環境庁の権限の強化ということを図っていくべきだというふうに常日ごろ主張しているものでございます。環境庁は公害対策を主任務として発足をした省庁でございまして、ややもすると調整型の省庁として今まで携わってこられていで、環境保全のための強力なリーダーシップというものがなかなか発揮できないような状況にあったのではないかというふうに思いますけれども、環境

ありがとうございました。 　それではもう一点、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議というのが開かれまして、我が日本が議長国としてリーダーシップを発揮しなければならない場面があるわけでございますけれども、ＣＯ２の排出基準などもまだ目標が達せられないという状況の中で、猿田公述人は、さまざまな公害問題あるいは中原審の中で御活躍をされておられますが、この会議の成功に向けて、環境庁に対してあるいは日本政府に対して御助言があればいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　小島公述人にお尋ねをしたいと思います。先ほど来、地方アセスとの整合性の中で、猿田公述人もこれからの地方の条例の改正などもしていかなければならない場面が出てくるのではないかということを公述されたわけでございますけれども、法律家として、地方のアセスが、条例がこの今の法律よりも上回っている場合に、例えば地方のアセスに該当する事業者が地方のアセスどおりにアセスメントすることを求められた場合に、この法を盾に裁判などを起こされた場合に、その地方の条例というのはそのまま存在することはできるかどうかということなんですけれども、よろしくお願いします。

私は、この環境アセスメント法が環境基本法の理念にのっとってつくられている法律であり、環境の保全のためによりよい条例がこのアセスメント法の違反になるということは納得ができないということでこの間も委員会の中で主張をしてきたわけでございますので、地方のよりよい条例がこの法律をつくることによって改正をしていかなければならないような場面にならないように何とかよい方法はないかということでこの間探っているわけですけれども、どうしたらよろしいと思いますか。小島公述人、何かありますか。

それでは、天谷公述人にお尋ねをいたします。 　ＮＧＯの方たちと一緒に大気汚染について調査をなさったりして大変広く御活躍をなさっているということを御報告いただきましたけれども、地球環境の保全を維持していく、あるいは大気のチェックをしていくためにも住民側の人材の育成ということは非常に大切な問題ではないかというふうに思うわけです。今の国会ではＮＰＯ法案も上程をされて制定されるやに聞いておりますけれども、その住民側の人材育成というような観点から何か述べていただくことがあったらお願いいたします。

辻公述人にお伺いをいたします。 　今、諌早湾の問題が大変社会問題化しているわけですけれども、干潟のことを随分とやってこられた経験の中で、今全国の人たちの五七％が、干潟を守りながら干拓の事業が何とかならないのかというようなことが言われているわけですけれども、この期待に対して何か御助言がございますでしょうか。

本当にありがとうございました。 　短い時間でしたけれども、皆さんにお礼を申し上げます。

私も、先ほど足立委員の方から質問がございましたけれども、「リゾート開発見直し」というこの五月二十三日の読売新聞に取り上げられた件についてお尋ねをしていきたいと思っています。 　この新聞によりますと、「「リゾート構想見直しのための環境配慮指針」を策定し、」「民間も含むすべてのリゾート開発行為、構想について環境対策の抜本的な見直しを求める。」としておりまして、これを読んだときには、ああうれしいニュースだなと思いました。 　そして、さらにニュースの中では、 　環境保全規定を持たないリゾート法の欠陥を補完する内容で、環境への影響が大きい場合は事業中止も含めた対応を求めるようにしたい。ゴルフ場、スキー場、ホテル建設などのリゾート開発を対

リゾート法の管轄省庁であります国土庁では、環境庁の今回の企画に対して非常に大きな関心を持って、そして環境庁が示される資料についても的確に対応して、そしてこれからの政策に生かしていきたいと、こういうふうにお答えをしているわけでございますが、田中局長、関係省庁は国土庁だけではございませんよね。運輸省、それから通産省、農水省、建設省、それぞれリゾート開発については関係する省庁があるわけでございますが、そういう省庁に今回の調査結果をきちんと報告し、あるいはガイドラインとして環境庁としての指針を示すぐらいな強い姿勢があっていいと思うんですね。 　リゾート法が制定されて十年になりますけれども、リゾート法によって日本の自然環境は本当に荒廃をさせ