ぜひ、二重行政的なことにならないように、連携をとりながら適切な交通安全指導ができるような体制づくりをやっていただきたいと思います。警察庁も、自分たちでいいと思って出したことであるならば、毅然としてそこは貫くべきだと私は思うのですけれども、そこでも調整をされてしまったことに対してちょっと遺憾かなというふうに思います。 それから、今回の法文の中で、百二条の二の中で、軽微違反者の扱いについて、ボランティア活動と言ってくれるなということだったですけれども、社会活動に参加をするということをもって罪を消されるということが入ったわけです。果たして取り締まり側の法文としてこんなことでいいのかなと思いますね。 軽微な駐車違反であっても非常に重
もう時間が来ていますが、最後に 一問だけ。 九十条の六項で、欠格運転者に対しては三年から五年の欠格期間というのを設けたということで少しは前進した、よくなっているわけですけれども、欠格運転者というのは運転することに欠落をしている人だというふうに思うんですね。そういう人に、五年後であろうとなぜ免許をまた取れるチャンスを与えるのですか。これはおかしいですよ。被害者の人たちからすれば、日本は全く甘い。まさに運転してはならないような人が運転免許をまた取って、また次の死亡事故を起こすというようなことが明らかになっているにもかかわらず、この欠落者、欠格者に対してもっと厳格に、ドイツなどは永久に免許を取ることができない法律になっているわけで、そ
南極法が今審議をされておりますけれども、同僚委員からもいろいろな観点から質疑がされておりますので、重複する部分があるかもしれませんけれども、なるべく重複を避けて質疑をしていきたいと思います。 私がきょう問題にしたいのは、先ほど来の同僚委員の質疑の中におきましても、この法案がつくられるのが大変おくれている、そして議定書が締約されたのが大変おくれているということ。ロシア、アメリカ、日本、この三つの国がもう最後になってしまっているという状況。しかし、その原因について問いただしたとき、本会議での池田外務大臣の答弁も、「他国の動向等を念頭に置きながら、実施のための国内法の整備などについて検討を進めてきたところでございます」というようなこと
既に南極周辺の海を一周するような形で調査が終わっているというふうに聞いておりますけれども、音波だけでやっているのではなくて、ボーリング調査も行われているんじゃないですか。
それでは、この調査報告書の中に採取をされている写真等々が掲載されているのは、これはどこが行った調査ですか。
実際に、海底の土とかあるいは石、マンガン等々の採集があったということで報告があるわけですね。そうしますと、こういうこれらの行為については、議定書が発効した場合に計画の確認というか許可が必要になるのではないですか。
ですから、議定書に適当に合うようにやるためには、確認を得なければならない場面もしばしば出てくると思うんですね。そうしますと、通産省としては、この議定書が締結をされるよりも、されないで、自由に研究ができる方がずっとよかったわけですよね。だから、そういうことがあって環境庁に積極的に、この議定書を早く締結して南極の環境を保護しましょうというスタンスはどうしてもとり得なかったことが一点あると思います。通産省はそういうことですよね、よろしゅうございますね。 それでは、次に運輸省。 先ほど山下委員の御質問の中でも、運輸省は一切南極の旅行について指導しなくてもいいような御答弁をなさっていましたけれども、九四年に京都の締約国会議のときに、「
そうなんですね。外務省の方からこういうふうにパンフレットもつくられて、「南極訪問者のための手引き」というようなものがつくられて、外務省の方で旅行会社に指導しているということで、これは外務省と運輸省との間でまだここの事務引き継ぎをなかなかスムーズに行う状況になかったと、そういうことがあってなかなかこの国内法の整備ができなかったという、そういうことの指摘が私はできると思うんですね。運輸省はその指摘に対してどう思いますか。
だから、この法案ができてその議定書が締約をされて、運輸省がそれに対応する準備が全く不足をしていたというか、そこに思いも至っていなかったということがあなたの答弁でわかるわけですよね。ところが、今度この議定書が締結されれば、当然旅行業者の指導というのはあなたのところで管轄をしなければならなくなるんじゃないですか。先ほど来、澤村さんは環境庁の所管だというふうにおっしゃったけれども、環境庁だけでそういうことの指導が徹底できるはずはないんですね。そうしますと、当然運輸省もかかわる中で旅行業者の指導ということに当たっていただかなければならないわけですが、そうではないですか。
今の答弁にすべてがあらわれています。縦割りで、自分で管轄したくないところは逃げようというその一手。この法律が悪いんですよ、長官。この法律の中に明快にうたい込んでいない。すべて詳細なところは総理府令で定めるというふうに逃げているんです、全部。だからこの法律の審議に当たってああいう答弁が出てくるわけですよ。これはもう当然環境庁としては、総理府令で定めるときにはその細かいところについては各省庁に振り分けて、全部の省庁から協力をいただかなければこういう管理体制というのはできないわけでございますよね。だから、この今の法律は、総理府令で定めるところというふうになっていて、まだまだ不透明なところが多いですけれども、実効性を高めるためにはここのとこ
締約がおくれた第三は文部省です。文部省の方いらっしゃいますか。 文部省が南極の基地観測の中で地質調査などを行ってきたと思いますけれども、昭和基地は昔はスリランカとつながっていたというようなことの中で、エメラルドとかウランが埋蔵されているというふうに言われているわけですが、これらについてはいかがですか。判明いたしましたか。
ちょっと、そんなこと言ってもだめでしょう。ちゃんと昭和基地にウランが見つかっていることはもう周知の事実じゃございませんか。じゃないのですか。
まあ、そこはいいでしょう。 それでは、地震の観測を前に行っておりましたね。その地震の観測はどういう方法で行いましたか。
鉱物資源の調査であるとか、あるいは地震観測などをもっともっと深めていこうとすれば、議定書に抵触をするような形で掘削をして地震計を据えるというようなことも必要なのかもしれません。そういうようなことがあり、なかなか文部省としても積極的に議定書調印というようなことはできなかった。 しかし、文部省の最大の問題は、きょう何度も皆さんが指摘をしているあの廃棄物です。廃棄物の処理をこの法律ができれば直ちにやらなければならないということが義務づけられますし、なかなかその片づけるめどが立たない。そういうことの中で、できるだけ遅くしていただきたいという思いが、口には出さないけれどもあったというふうに私は思うのですね。 しかし、そこの観測研究に携
環境庁は、ほかの省庁から強力な協力をいただかなければ、なかなかこうしたいい法律というのはつくれない省庁ですよね。そういうことがありますから、どうぞ今後とも各省庁が積極的に協力をする体制をとった中で、この法律の実効性を高めていっていただかなければならないと思っています。 そこで、外務省にいきます。あとの方、通産省もそれから文部省も運輸省もありがとうございました。結構でございます。外務省、お願いいたします。外務省、アメリカとロシアの今の議定書の進行ぐあいを教えてください。
ロシアは。
日本が一番最後になったということで、五月の締約国会議には発効の見込みはいかがですか。
外務省はもう少し積極的にやっぱり諸外国とも連携をとり、そして自分の方も、日本も努力するから一緒に五月には何とか間に合わせましょうということを言ってくださいよ。大臣に言ってくださいよ。どうぞ。
参議院の環境特別委員会の中でそういう指摘があったということを、大臣にきちんと伝えてください。そして、アメリカとロシアに対して働きかけをしていただきたいという希望があったということを伝えてください。 それで、今回廃止される南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律は外務省が所管をしておりましたけれども、今回新しい法律を環境庁の所管にした理由は何ですか、外務省。
澤村局長、環境庁が所管をすることになったのなら、なぜ環境庁の許可制度にしなかったんですか。旧法では外務省、外務大臣の許可制度ということを明快にうたって、外務大臣の権限というのを強化しながら法の実効性というのを高めていたわけでしょう。ところが、今回の新法では確認制度ということで、私は許可と確認とどちらが強いかといえば、やっぱり許可制度の方がずっと強いというふうに思うわけでございますけれども、今回確認制度ということで、環境庁が所管をしてつくった、中心になってつくったという法律であるならば、ここはまことに生ぬるいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
