議定書の中でも許可制度ということになっておりまして、あとほかの国、英国、アメリカ、ドイツ、それからオランダ、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、すべて国内法の中で許可制度ということでうたいとげています。 法制局、来ておられますか。法制局にお尋ねをいたします。それでは一般論として、許可と確認の違いを言ってください。
いや、違うよ。法律の中で一般論として、許可と確認とはどう使われているかということです。
何かよくわからない答弁ですね。 許可と確認がそれでは同じなんですか。違うでしょう。 もう時間がないからいいんですけど、この法律は南極地域の環境保護のために重要な法案なんですね。南極の環境保護をするために許可制度の方がより実効性が高いのか、確認制度の方が実効性が高いのか、この比較においてはつくった立場としてどうなんですか。
それでは、この日本の法律の中で、国内法で使われている確認というのは諸外国で使われている許可というのと同意語として私たちは認識をしてもいいということですか。
そこを私は確認しておきたかったんです。できるだけ長官に強い権限を持っていただきたいんですよ。だから言っているんです。 しかし、今の中身を見てみると、最低限の解釈で守るのか最大限の解釈で守るのかというと、最低限のところで何とか辛うじてという姿勢しか見えないですよ、この確認書だけでやろうと。だから、さっき馳さんが言った五条二項のところに、諸外国では許可になっているが日本の確認と同義語なんだというのをわざわざ一項入れなきゃならない事態というのがこの法律の中で起こっているわけでしょう。こういう矛盾というのはちゃんと起きているわけですよ。これはさっき馳さんが指摘をしていましたけれども、ここに行き着くわけですよね。そういうことだと思うんです
最後に締約をして一番中身の薄い法律案で締約をしたというようなことになると非常に恥ずかしいというふうに思いますので、中身をより充実した形で、世界の国々に決して恥ずかしくない、伍してやっていける、あるいは公害大国として環境立国を宣言した日本として、恥ずかしくない内容の国内法で世界の会議に出席をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 最後に、環境庁長官、いろいろ申し上げてきましたけれども、環境庁の役割は本当に大きくなります。だんだんだんだん大きくなります。しっかりと予算もとりながら、そして強い権限を持ちながら各省庁に負けないきちんとした指導体制をとっていかなければやっていけない時代に参りました。どうぞ御決意を一言お願いした
終わります。
山下委員に引き続きましてダイオキシンの汚染の関係で質疑を続けていきたいと思っております。 厚生省では、ごみ焼却施設のダイオキシン類の排出濃度調査を実施したことは今の山下委員の御指摘でも明らかになっているわけでございますけれども、判断基準であります八十ナノグラムを超えていた施設が全連続炉では六、それから准連続炉では二十三、それから機械化バッチ炉では二十三施設と、七百五施設中に五十二施設あったということがわかっているわけでございますが、これらの施設に対して何らかの手当ての御指示がされたかどうかお尋ねします。
大変早い対応でよろしいと思いますけれども、特に機械化バッチ炉では、全体の九・八％という比率で危険な炉ということで指定されていますね。そうすると、検査結果がわかっておらない施設、全国で八百六十六の施設があるわけですけれども、この九・八を適用しますと八十五の施設については既にもう危険な状態にあるということを認識しなければならない。そこに対して早急な手当てをしていかなければならない。 予算措置も含めて対応するということですので、そこはどうぞ間違いのない対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 先ほど山下委員からの御指摘もありましたけれども、今回の調査に当たって、排ガスの採取時点を焼却炉が八百度に達した時点で、安定し
一つ一つの炉について、この炉はダイオキシンの排出量がどのくらいの炉なんだということをきちんと認識した中で対応策をとらないと手おくれになっていくというふうに思いますので、広い施設ですと焼却炉が一つでない場合もございます。そういう場合には、今回の調査では平均をして値を出しなさいという指示がなされておりまして、一つ一つの炉についてどれだけのダイオキシンが出ているかというのを的確に把握できない状況になっています。 今度の厚生省のデータではそれがわかりませんので、ぜひ自治体から上がってきた生のデータを情報提供していただきたいということで申し上げているわけですが、データを出さないんですけれども、この委員会の名においてデータ要求をしたいと思い
先ほどの山下さんと重ならないよつにと思っていますが、ごみ焼却炉から排出されるダイオキシンの八割から九割が燃え殼とか飛灰の中に残っているということがずっと指摘をされているわけですけれども、その焼却炉のこれらのものについて適切な処置が行われているのかどうか、お聞きをいたします。
アメリカの環境保護庁では、百万人に一人が発がんする危険性のあるダイオキシン摂取量を〇・〇一ピコグラムというふうにしておりますが、厚生省では十ピコグラムで大丈夫ということで言っておるわけで、この基準が非常に甘いのではないかというふうに思うわけでございます。 環境庁では、一日のリスク評価指針といいますか、それが五ピコグラムということで発表しているわけで、環境庁と厚生省とも違う、またアメリカの基準から比べれば千倍もの基準で大丈夫と言っていることに対して、非常に私は日本の基準というのは甘過ぎるのではないかということを思っているわけでございます。 特に魚などは、水俣病のときも、有機水銀の食物連鎖によって発生してから何年かたって人体への
ダイオキシンの摂取量ということで計算をしていきますと、大都市に住んで、そして魚の好きな方が食事をする、それから大気とか水とか土壌から摂取をしていきますと、三・五九ぐらいは一日のうちに必ずとれてしまうという状況があるわけですよね。そういうことからすると、環境庁指針でもまだまだ危ないと思わなければならない。特に、水俣病を引き起こした日本ですから、こういうものに対してはうんときつくして、先進国の模範を示さなければならないと思うわけでございます。厚生省の見解はまことに私はいけないと思いますし、環境庁にも、五ピコグラムでは甘いというふうに思いますが、環境庁どうでしょうか。
これからの課題としてできるだけ厳しい基準で、そして国民の健康管理をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、毒性換算濃度、ＴＥＱですけれども、この中にダイオキシンとジベンゾフランというのが入っているわけですけれども、コプラナＰＣＢも含めるべきではないかという御意見がありますけれども、厚生省いかがでしょう。
欧米諸国がやらなければやらないというような態度はもうやめて、率先して日本が世界のリーダーとしてやるというぐらいの意気込みでぜひ頑張っていただきたいと思います。 ダイオキシンの対策予算というのが組まれたといって、調べたわけですけれども、わずか一億四百六十八万八千円ということだと思いますが、この数字でよろしゅうございますか。
大臣、きのう埼玉県の所沢市ではダイオキシンの規制条例をつくりました。市独自の条例をつくってダイオキシンの規制に乗り出したところでございますが、国においても法的規制を準備しなければならない時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
時間が来ました。終わります。
橋本総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システムそして教育の六つの改革を一体的に断行し、この国で暮らすすべての人が正義や公正を重んじ、他人や弱い者への思いやりを持ち、人生の先輩を敬い、郷土や国、そしてかけがえのない地球を愛する心を持つことができる環境をつくり出すことこそ政治の役割であると申しております。この考え方は私も全く同感でございます。 公正公平な社会づくりや弱い者への思いやりと言うならば、今回の医療保険制度の改定や消費税五％への引き上げの措置というのはそれとは少し逆行するのではないかなという思いをしているところでございます。私たち社会民主党は、医療保険制度についても、今国会の中で議論をする中で、何とか弱い立場の人たちに
少し言葉が過ぎたかもしれませんけれども、それではきょう、この場所をかりて議論をちょっと深めていきたいというふうに思っているところでございます。消費税を五％に上げるに当たって、平成八年度の補正予算で逆進性の緩和ということで予算措置がとられたと思いますけれども、その予算措置それから益税解消のためにとられた措置というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
食料品について何とか複数税率が導入できないだろうかということを私たちは一生懸命主張してまいりました。 平成二年の六月、消費税が導入されたときでございますけれども、自民党内閣によって、流通段階一・五、小売段階非課税という法案が衆議院で議決をされたことは、これは皆さん御存じのとおりでございます。このときでも、食料品についてはこうして複数税率が導入できるような法案が出たわけでございますから、今回の五％引き上げに当たって何とか食料品については非課税にするかあるいはゼロ税率にするかというような検討はなされないでしょうか。
