大渕絹子

議論を深めたいと思いますので、なるべく簡潔に答えていただきたいと思います。 　衆議院で先ほどの一・五％の税率のものは議決をされているわけでございますから、その御答弁は衆議院を冒涜する御答弁だろうというふうに思います。 　それでは、もしこのゼロ税率というのができなければ、せめて米だとかミルクだとか、あるいは水道であるとかという個別なものについてゼロ税率にすることも不可能でございますか、検討の余地はありませんか。

検討するかしないかだけ答えていただきたいと思います。 　医療費だとか教科書代とか、いわゆる社会保障の方に関係のあるものについては今でも非課税になっているわけでございますから、本当に必要な主食である米とかミルクとか水ぐらいは非課税にするぐらいの逆進性の緩和があってもいいと思うんです。 　いわゆるぜいたく品と生活必需品が同じ税率というのは納得ができません。複数税率を導入するためにも、今の帳簿方式から伝票方式に変えるべきだと思いますが、大臣、答弁してください。いかがですか。短く。

できるだけ早い段階でインボイス方式に変えていっていただきたいと思います。 　憲法で保障されている最低生活を維持するのに必要な消費について負担した消費税額を所得税から控除する、いわゆる生命保険などで五万円の控除というのが今あるわけでございますけれども、そういう控除を考えていただけないか。なお、最低生活費に満たない所得階層については、支払った消費税については全額還付する申告制度を考えていただけないかということでございます。

四月一日からの五％引き上げに向けて公共料金が一斉に値上げを決めましたが、これを機会に端数の切り上げや便乗値上げ等、物価上昇は避けられない状況にあると思います。 　この結果、国民の購買意欲は低下し、景気上昇の足を引っ張り、結果として国の税収入も予想を下回ることになるのではないですか。

五％に引き上げるならば高齢化社会を乗り切るためというふうに、消費税を上げるときにはまくら言葉のようによく使われていたわけでございます。今導入が検討されている介護保険制度の財源に消費税アップ分を充てたらどうかという議論がございますけれども、これはいかがでしょうか。

地方自治体では、原案だと国民健康保険の二の舞になりかねないということで大変懸念をしています。財源が確立しないと介護制度はできても絵にかいたもちになりかねないような状況でございますので、高齢化福祉に使用するという大前提の中で消費税五％の議論を進めていただきたいものだと思っているところでございます。 　以上いろいろ申し上げてきましたけれども、これは消費者側からのお訴えでございます。ぜひ、先ほどの主計局長ですかのようにそっけない御答弁をなさらないで、これから先国会の場所でこういうことについて徹底的に——主税ですね、ごめんなさい、徹底的に議論をしなけりゃならない状況だろうというふうに思うんですよ。検討して、お互いに議論をし合って、納得する

あらゆる税制は産業間に申立てなければなりません。ところが消費税は、輸出企業に対して特別扱いをしている輸出還付制度によって、負担した消費税相当額が還付されるゼロ税率による課税方式をとり、その差額を還付する仕組みになっています。これによって、全消費税納入分の二〇％、一兆二千億円もの税金が戻し税として輸出取扱業者のところに返っているという現状がございます。 　ほとんどの大手輸出会社が法人税も支払っていないという状況の中で、こういう還付がされていくことにこの仕組みの大きな欠陥があると思うわけでございます。同名会社間で売買の取引をして輸出をしていけば、不正な還付も当然仕組むことができるような内容になっているわけでございますので、このことにつ

輸出業者が負担をする消費税は三％で、国家から返されるわけですね。そっくり三％返されるわけですけれども、その流通の段階で本当に三％の返される分が国庫に入ってくるかというと、その保証はないというのがこの輸出戻し税の欠陥だというふうに思うわけでございます。 　それでしたら、現行三千万円の免税点の仕組みがあるわけでございますが、免税店は税金を払わない、転嫁させられないということであるならば、消費者にはゼロ税率で売って、それで免税店は、自分で仕入れたところの消費税については戻し税をしていただけるという方式ができますか。

とり得ないのでなくて、今現実に免税店は消費税を取るところと取らないところと二つあるんですね。そして、取っているところは、消費者から預かりながらそれを全然国庫には納めない、いわゆる益税として発生している、取らない人は自分が負担した消費税について損をしていると、こういう構図になっている。取る者と取らない者との間に大きな格差があり、消費者の間にも、あるいは消費者と小売業者の間にも非常に不信感があります。納めていないのに取られる、預かっていないから払わないと、こういうことになるわけですね。 　先ほどの輸出戻し税の理屈からいえば、最終消費者からもらえない部分については、転嫁できない部分については国から戻すということであるならば、中小小売業者

無理なことではないです。

検討できると思いますよ。導入前の状況をよく思い出していただければ、事業者によってそれができないということは絶対にあり得ないんですね。 　税の公平原則に基づぎますと応能負担の原則、あるいは勤労所得には軽く不労所得には重くする、生活費には課税しないというようなことが言われているわけでございますけれども、納税者番号制度の早期導入をこれまでも随分と主張してまいりました。消費税の真の逆進性とは、適正な所得把握が実現できて初めて確定できるというふうに思います。あらゆる逆進性緩和策は、納税者番号制度を導入して所得の把握をすることから始めなければ本来の機能は果たし得ないと思いますが、いかがですか。

資産課税に適正な課税が行われない限り税の公平性というのは保たれていかないと思います。その観点から歴代の大蔵大臣もこの番号制導入については積極的に御答弁をされてきておられます。三塚大蔵大臣から答弁を求めます。

ぜひ早く導入をされましてキャピタルゲイン総合課税がされますように。 　土地譲渡所得の課税を直しますと六千四十億円、利子配当金で二兆円、それから有価証券で二千八百十二億円、配当控除で二百六十億円、給与所得控除無制限の廃止をすると二百八十七億円、これらの財源が確保できる見通しが立っております。財源が足りないというなら、ぜひ早急にこういう検討をなさるべきだというふうに思います。 　法人税ですが、税率が高いということで四二％から三七・五％に引き下げられましたが、日本の法人税の負担は租税特別措置法で手当てをされていますので、税率そのものは、数字的には高いにしても欧米諸国と比べて決して高くはない。そこに社会保障の負担金も加えれば、むしろ欧米

それでは次に、会計検査院の平成七年度の決算検査報告書についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　国と地方自治体の官僚による金銭不祥事事件が相次ぎ、国民の中には政治家不信とともに官僚不信が沸き上がっています。そんな中で会計検査院の皆さんは大変地道な努力を続けられて、頭が下がる思いがいたします。毎年の検査報告、大変厳しい御指摘をされているわけでございますけれども、まだまだ不正支出や不算入が後を絶たないというような状況は本当に困った状態だというふうに思っているわけでございます。 　そこで、今回の検査結果を大まかに教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　全体で九％で、二百八十六億六千六百八十七万円の不正支出があったということでございますから、これを日本全体で換算すれば大体どのぐらいになるかということは計算ができるわけでございます。本当にまだまだむだ遣いが多くあるということをここで認識しておかなければならないというふうに思います。 　それで、特定検査対象になりました、特に国庫補助事業に係る事務費の執行についてお尋ねいたします。 　これは、昨年とことしのたび重なる官官接待や空出張などの食糧費や旅費の不正使用事件を受けてのものと思いますが、検査の結果についてお知らせをいただきたいと思います。

平成七年度でＯＤＡに拠出したお金が七千八百五十億円ありましたけれども、これらについては適正に使用がされておりましたか。

先日も動燃の事故があって大変驚いたわけでございますけれども、「もんじゅ」が事故を起こしまして、ナトリウム漏えい事故でございますけれども、この件についても会計検査院は詳細に検査をなさっているわけでございますね。建設費は五千八百八十五億円、この中で国が拠出をしている部分が四千五百三億円、もう今は使えなくなった「もんじゅ」にこれだけの巨費が投じられています。そして、さらに「もんじゅ」を今の状態で安定的に維持していくために百七十三億円もの予算が毎年毎年かかるという状況になっています。これはもう全くのむだ遣いと指摘せざるを得ないと思います。 　それからもう一件、東京共同銀行に対する日本銀行の出資についても、平成七年一月、東京協和信用組合及び

ありがとうございました。国民も消費税五％という強い痛みを受けるわけでございますから、国会におきましても本当に徹底的な歳出削減ということをやっていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきます。 　それでは次に、行政改革について総務庁にお伺いいたします。 　行政改革というと、まず公務員の定数削減ということが挙げられますが、国も自治体も出先から民営化をするという手法が今までとられてまいりました。国民の暮らしの安全を確保するのに一番重要な部署での業務が民間に委託されていくという状況を私は黙って看過できないのではないかというふうに思っています。国や自治体が責任を持てる管理体制を維持すべきだと思いますけれども、総務庁長官、いかがでござい

人命が危険にさらされるような業務については、本当に大事な任務でありますから、廃止をするというようなことにならないようにぜひお願いをしたいと思います。 　建設省にも同じくお聞きをいたします。 　昨年の豊浜トンネルの事故についても今裁判が行われていますけれども、国の管理責任というようなものが問われるような問題になっています。 　国の発展の基盤であり、国民の生命に直接かかわる道路の管理は、民間委託は最小にとどめて、道路管理者である国及び自治体が責任を持って直轄で管理すべきと思いますが、いかがですか。

業務の性格とおっしゃいましたけれども、それでは、建設大臣にお尋ねしますけれども、本当に道路の維持管理、例えば。パトロールなども民間に委託をして本当に安全管理ができるとお考えですか。