大渕絹子

最後に、保育行政についてお尋ねをいたします。もう時間がありませんので言いっ放しになるのかもわかりません。 　今回五十年ぶりに児童福祉法の改正がなされますが、私の住んでいるところは大変な過疎地でございまして、大都会の保育所のありようと過疎地の保育所のありようというのは当然違うわけでございます。同じ物差しではかるのではなくて、ぜひそれぞれに合った物差しを当てていただいて、少子化時代の中で子供たちが豊かに保育が受けられる環境づくりというものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。 　ぜひ厚生大臣から一言だけお願いします。

終わります。 　ありがとうございました。

まず、森林病害虫等防除法についてお尋ねをいたします。 　松くい虫被害対策特別措置法が施行されて二十年になりますが、当初、この法律で五年間で松枯れについては終息ができるという目標の中で時限立法としてつくられたわけですけれども、残念ながら五年間では終息をするどころか被害はむしろ拡大をして、今では青森、北海道を除く日本全土に蔓延をしてしまいました。 　法改正のたびに、私たち社会民主党は、伐倒駆除や樹種転換、あるいは薬剤の樹幹注入であるとか天敵利用を含めたいわゆる環境保全型の松枯れ対策に変えていくべきだという強い主張をしてまいりました。それがだんだん大きく取り入れられて、そして財政的にもこの特措法の中でより大きな財政を確保しながらそうし

伐倒駆除とか樹種転換とかはより人材がかかって、より予算的には大変多くかかるようになってくると思いますけれども、そういう財政措置についても大丈夫ということでございましょうか。

私たちは、林野庁が今度合併させていくというような意向があるやに聞きまして、早速党内でも議論をいたしまして、より環境保全型の松枯れ対策をやっていただくために独自案を林野庁に提出をしていく中で今回の法改正に臨んできた経過がございます。また、環境被害や農薬による健康被害を訴える多くの市民の人たちが、この二十年間農薬空中散布中止を求めて国会要請や請願を続けてきた事実もございます。また、市民団体が全国六百五十余りの団体署名も集めて林野庁に提出をしてまいりました。 　松枯れ研究をしている大学の教授や農薬による人体への健康被害について研究している医学者たちの知識をかりながらも、特措法廃止に向けて今日まで取り組んできた者の一人として、今回の改正案

マツノマダラカミキリというのは、羽化の時期というのを非常に特定してまかなければ、この空中防除というのは役に立たない仕組みになっているわけですよね。まいた薬が松の葉っぱにつく、その松の葉っぱをマツノマダラカミキリが食べて、そしてマツノザイセンチュウの侵入を防いでいくというまさに間接的な薬剤散布である以上、そのマツノマダラカミキリの羽化の時期について非常に細かく調査をした中でその範囲、羽化をする時期に農薬散布をしなければ間に合わないわけでございますから、非常に厳密に対処をしていかなければ有効な効果というのは得られないというふうに思うわけでございます。 　もしこの二十年間本当に有効に効果があったとするならば、日本全国にこれほど甚大な被害

松林保全対策懇談会というのがずっと昨年一年間何回か開催をされてきまして、その報告書が出されているわけでございますけれども、特別防除は実施する必要がなくなるよう条件を整備していくことが重要であるとの指摘がなされています。人体への悪影響に配慮して、将来的に廃止することが前提になっていると考えられますが、どのような対策でこの報告書に記載されているような廃止のための準備や整備をされるのか、明らかにしてほしいと思います。

抵抗性松の育成なども全国に見られるわけですが、そういうことも積極的に取り入れて、保全する松林を本当に厳しく指定をしていく中で対策を講じていただきたいというふうに思っています。 　また、前回、特措法延長の際に、附帯決議に松枯れのメカニズムについて引き続き徹底究明に努めるというふうに書かれています。このセンチュウ説といいますか、林野庁はそこにこだわっておられるわけでございますけれども、そのほかにもいろいろな原因、排気ガスとか酸性雨などで弱った松がセンチュウによって枯れさせられていくというようなメカニズムというものがだんだん明らかになってきています。こうした原因究明にももっと真剣に取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

いろいろな学説を持った学者さんや先生方がいらっしゃると思いますが、そういう人たちも一堂に集めるような形で、そのセンチュウ説だけを言っていらっしゃる人たちだけでなくていろいろな説を唱えている人たちを一堂に集めて意見を聞いて、そしてさらに研究を進めるというような対策をぜひやっていただきたいなと思っているところでございます。 　また、特別防除の実施に当たって生活環境や自然環境への影響に配慮するとともに、人によってはその影響の程度というのが非常に異なっていますから、これに配慮をして、これまでの危被害の防止対策の徹底と、万一被害が発生した場合の的確な対応措置について地域医療機関への周知徹底なども図られるべきであると思いますが、よろしくお願い

今、長官も述べられましたけれども、地域住民の意見の反映の場所というものを的確に確保していただきながら、あくまでも地域住民と一体となった松枯れ対策が実施をされるように、これからもお願いをしておきたいというふうに思っています。 　森林防除法についてはこのぐらいにいたしまして、森林の役割というようなことでお聞きをしていかなければならないと思いますけれども、その前に、会計検査報告の中で国有林に関する特記事項というのがございまして、この中で、非常に国有林の今の現状というのをきちんと調査した結果の報告がされているというふうに思います。 　その中で、これから事態の改善を図られなければならないこととして五項目ほど本当に的確に報告がされておられる

長い間の累積債務の中で、高金利の借入金に対しての利息払いというのが非常に大きく加算をしてきて今日の累積債務を引き起こしているという事実はもう明らかなわけでございます。そういう点も踏まえて今回のこの検査院の指摘というのは非常に的を得ているものというふうに認識をしておりますので、ここのところをきちんと踏まえた中で改善計画が立てられるように努力をしていただきたいと思います。私たちも国有林についてはどうしたら抜本的な再生ができるかということを非常に心に病んでいる者の一人でございますので、一緒に計画づくりというのをやっていきたいというふうに思っています。 　さて今日、日本の林業が例えば造林の利回りなどがマイナスの予測がされる中で、業として、

時間がもうなくなりましたが、ことしの三月に立正大学の福岡克也教授が「自然の価値」という論文を発表いたしまして、森林の持っている公益的機能の評価額というのは四十七兆三千億円あるのだという試算をなされているんです。私自身も森林が供給している自然環境を保全していく役割はもう金にかえることのできないほど重要なものであるという認識をしているわけでございますが、こうした試算ももとにしながら、ぜひ林業の活性化のために頑張っていただけるように心からお願いを申し上げ、大臣の御決意を最後に一言お聞きをして終わりにいたします。

私は、きょうまず最初に、昨日聴濤委員がここの場所で御質疑をされましたけれども、自衛隊の有事の場合の掃海艇を出せるのがどこの地域までかというような議論が盛んに行われていたわけでございます。私は、根本に日本の憲法、いわゆる九条の中で正義の戦争というのはもはやあり得ない、だから戦力そのものを持たないのだという平和主義を宣言している憲法であり、そしてどこの国にも求められている自衛権を確保するために必要最低限度のものとして自衛隊が存在をしているんだという基本的な原則を踏まえた場合に、周辺有事の場合に果たしてどこまで自衛隊が掃海艇を出せるだろうかという、そういう想定をすることさえおかしいといいますか憲法の枠からは既に外れている問題だというふうに

今明快に答えていただきましたけれども、しかし自衛隊の検討課題の中には、グレーゾーンと明記して、検討すべき課題としてかなりたくさんの項目がうたわれているわけですよ。グレーゾーンということは、私は今の憲法の中ではあり得ないというふうに思うわけでございます。 　そういうことをきちんと踏まえた中で検討されることは構いませんよ。だけれども、これはできるんだ、こっちはできないんだと、できないからこそ何をすべきかというそのもっと先のこと、自衛隊ができないのであるならば、それではどういうことで有事を起こさないための施策を日本としてやっていくのか、そこまで踏み込んでいかなけりゃならないというふうに思うわけでございます。ぜひそういう努力をしていただき

それでは、法制局に、日本国憲法の中に九条が入れられた歴史的背景、そしてその解釈もあわせてお願いをいたします。

後から述べられた見解というのは、一九五四年に鳩山内閣のときに政府見解として打ち出されたものと解釈してよろしいですね。

共同宣言が出されるまでの道のりの中でアメリカと日本政府の間でかなり長年にわたって検討が行われてきたというふうに思っております。 　ボトムアップ・レビューという冷戦後の世界における国家安全保障というアメリカの報告書があるわけです。クリントン政権によって発表されましたけれども、この中身につきまして、日本に対しても今までの安全保障の体制から大きく変えてほしいという内容が盛り込誉れているわけでございます。 　こういう大きな変化があった場合には、アメリカ側から日本政府に対して事前協議というのが当然持ちかけられていると思うのです。九三年にこのボトムアップ・レビューが発表されるわけですけれども、当時日本政府に事前協議の持ちかけというのはあった

当時宮澤内閣のちょうど終わりのころでございまして、その後、細川内閣、羽田内閣とかわっていくわけでございます。そういう日本の大きな政変の中にこういうアメリカの国家戦略というものがつくられていくわけでございます。 　この中でアメリカは、同時に二つの戦争、イラクと北朝鮮が同時に戦闘状態になったということを想定しながら、その二つの戦争に対してもきちんと対処ができるような戦力配分をしなければならないというふうにしてつくられています。そして新たな危険として四つのカテゴリーというのを挙げていますが、それを述べていただきたいと思います。

そこで、アメリカの四つ目の危険、経済破綻になった場合に大変危険を感じているということの中で、アメリカ自身が経済的再建を果たすためにも日本との関係は大変重要であると、一九九五年二月二十七日にナイ・リポート、東アジア戦略報告という形で出されております。 　その中で、日本における強力なプレゼンスの維持ということでぺ−ジを割いて、日本に米軍基地を置いて、そして日本と友好関係を保っていくために何をなさなければならないかというようなことが明快に書かれてあるわけでございますけれども、私の口から申し上げるには大変時間がありませんので、恐れ入りますがそこの部分を朗読していただきたいと思います。

その中で、日本はこれまでどの同盟国よりも気前のいい受け入れ国である、そして米軍基地の人件費あるいは経費についても積極的に提供をしている国である、そしてアメリカの今後の発展のためには日本全土が必要であるというように書かれてあると思うんですね。そういう内容からしても、アメリカにとって日本ほど都合のよい同盟国はないということが明らかであると思います。それに対して総理はどう思いますか。