こうしたボトムアップ・レビューとかナイ・リポートなどを通じて日本への働きかけというのがなされてきて、そして今度の共同宣言につながっていくというふうに思っているわけでございますが、そこのところはもう少し後にさせていただいて、一九九三年から九四年にかけて北朝鮮に核疑惑が発生をし、日本でもひそかに朝鮮半島の有事研究がなされていたことは、さっき冒頭でも申し上げました。そのときに、石原前内閣官房副長官の談話が新聞にも載っているわけでございますけれども、有事立法もつくったというふうになっているわけです。この事実関係を教えてください。
その後、羽田政権になったときに羽田元総理が立法も準備をさせたというふうに言っておりますよね。超法規的措置は避けたかったので準備をさせたというふうにあるわけですけれども、立法の準備もあったのではないですか。
その話し合いの場所には政治家は入っておりましたか。
非常に問題だと思うんですね。橋本総理も当然御存じであったろうと思いますけれども、このような有事法制のあり方は民主主義の中であってはならないことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
もし本当に北朝鮮に有事が懸念されるならば、やはり国会の場所にもちゃんとオープンにして、そしてどうすべきかという対応をしていくのが日本の国会に求められることではないかと思いますけれども、いかがですか。
それでは、日米安全保障共同宣言のところに入らせていただきます。 九六年四月十七日にクリントン大統領がおいでになりまして宣言がされたわけですけれども、日米安保条約がこの宣言によって改正されたことになるのかどうか、お答えください。総理、お願いします。
日本国政府が、いわゆる内閣が憲法の行政権の中でアメリカの政府と締結をしたということですか。
あり得ないから、じゃ、日米安保条約がこの宣言によって拡大解釈をされていくということは絶対にあり得ないのですね。
その再確認に当たって、国会の場所にその内容を事前に明らかにすることはできなかったのでしょうか。
先ほどの有事立法のときもそうですけれども、安保条約に全く及ぶものではないということであれば問題はないのだろうというふうに思うわけです。しかし、この共同宣言が行われたことを受けて、日本周辺の有事の際の準備に入るというようなことが具体的に行われたり、危機管理ということで総理が一朝事があったときに邦人の救出をどうするかとか、いろいろ考えて準備をなさることというのは構わないわけでございますけれども、安保条約そのものは極東に限られておったということが、アジア太平洋地域全体に及ぶんだ、あるいはまた中東にまで及ぶこともあり得るんだ、そこのところはもう境がないというような発言も閣僚の中から出てくるということがあります。 私自身はこの共同宣言が安
アメリカは、先ほどのナイ・リポートの中でも、日米安保で中国やアジア地域に対して経済的な影響力を非常にこれからは持っていかなければならないということが示されているわけです。安保条約でアジアの方ににらみをきかせながら、しかし一方では、大きく成長するアジアに対して自国経済の再生をかけていると。日本に対しては、これ以上経済大国にならないために、軍備を拡大させて、基地の経済負担も増させて、安保強化によってアジア諸国に日本に対して大きな懸念を持たせることによって対アジア貿易をアメリカの手におさめようとしている、これがアメリカのアジア戦略ではないかと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは少し思い過ぎでしょうか。
アメリカはこれからの二十一世紀を、アジアとの経済交流といいますか、そういうものに明快にかけていると思うんですね。 そういうことからすると、日本が今のようなアメリカ基軸のスタンスをとることによって、きのうからきょう、橋本総理は大変中国に対して、あるいはアジアに対しての日本のスタンスというのを述べておられますけれども、今までのアメリカ基軸のスタンスであっては、中国やアジアの人たちは日本という国を信頼できるかどうかということで大変懸念を持つというふうに思うんですね。 私たちの社会民主党の土井たか子党首が訪中をされたわけでございますけれども、そのとき江沢民国家主席にお会いになられたときに、日本の歴史認識や安保強化に大きな懸念を持って
総理がそういうスタンスで政治をやっておられるならば、どうして極東有事というようなことが想定をされるんですか。
極東有事というのが非常に起こるのではないかというようなことで準備をするということは政治の責任ということでございますけれども、私自身は、中国と台湾の関係というのはやっぱり同じ国家であり同じ民族であった人たちの間の国内的な問題ではないか、極めてそういう問題ではないかというふうに思っているわけですね。そして、もちろん北朝鮮と韓国の問題についても、過去の長い歴史から見れば、中国、台湾の人たちもそうですけれども、いかに戦争によって同じ民族が血を流すことがむごいものであるかということはもう十分に知り尽くしているお互いの国同士でございます。 そういう歴史的な状況から見ても、最後の最後のところでは恐らく話し合いというところに落ちつくのではないか
総理がおっしゃるように、中国、韓国、北朝鮮が日本に対して本当に信頼をしておられるというならば、四者会談の中にアメリカではなく日本が参加をしてということもあり得る話だと思うんですね。あるいは五者会談という形がとられると思うのですけれども、まだ中国や北朝鮮にはそういうことに参加できるほどの信頼を得ていないというのが今のその四者会談の事実ではなかろうかと、そういうふうに思っています。また、今の時代は、もし有事が起こった場合は、日本がどんなに一生懸命準備をしたとしてもなかなか防ぎ切れるものではないのではないか、そんなようなことも思うわけでございます。だからこそ、有事にならないような努力を積み重ねて、平和的な解決を図るための強力なリーダーシッ
武力を強化することでなくて、今の体制下ででき得ること、難民対策であるとか情報収集能力を高めていくようなことに集中をさせていくべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
あくまでも安保条約の枠の中で、あるいは日本国憲法の枠の中でということをお約束していただきたいと思います。
私は昨年佐世保港に行ってまいりました。佐世保で米軍の女性に対する強盗傷害事件というのが起こりました。それの調査のために佐世保に行ったわけでございますけれども、その調査の中で大変なことが基地の町で起こっているんだなということを知らされました。 基地の中に住まわれている米軍の人たちは家族が同伴で来ておりますから、そこは安定した暮らしをしていらっしゃるんだろうと思いますけれども、戦艦に乗っていらっしゃる方たち、いわゆる海兵隊の人たちが基地の町に上陸をします。そうしますと、プライベートタイムといいますか、フリータイムのところでは全く上官の目が届かないといいますか、目が届いても指揮監督下にないということを聞かされました。そして、そのプライ
本当に基地の町ではそういうことが起こっているんですよ、外務大臣。そんな、教育をしているから大丈夫なんというのはとんでもないことですよ。 私は、お会いをしていただいた佐世保の基地の、ナンバーツーと言われましたけれども、その方とお会いしたときにも、海兵隊の皆さんの性の処理というようなことはどういう形でやっているのかということまで突き詰めました。でも、そこのところには一切答えることができない状況です。それはフリータイムを利用して、日本に上陸してということなんですよね。そういうことからしても、日本がいかに米軍に対して、アメリカから隷属的に置かれているかということもわかると思うんですね。ぜひそこのところをきちんと踏まえた中で、一日も早く日
私は、きょうは日本海の重油流出事故についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 政府は、昨日、関係閣僚会議を開き、被害額のうち、関係自治体が直接油防除に要した費用の半額、約二十億円を国庫から拠出するということを決定されました。国が地方自治体の経費そのものを肩がわりするということは今回初めてとられた措置だということでございますけれども、三月に決算期を控えている関係自治体から強い要望が出されていたことでもあり、早急な対応に対して感謝を申し上げたいというふうに思っております。 私たち社会民主党も、土井たか子党首を先頭にいたしまして、福井県三国町を初め石川県の輪島、珠洲市全体を視察に入りました。そしてそのときに出されてい
