昨日、私たちも政府側の説明を聴取したわけですけれども、そのときには補償問題は既に基金の方からも拠出をされるような形態の中で補償請求がなされているように聞いたわけですけれども、仮に船主側に過失がありということが決定的になった場合に、補償の扱いはどうなるのでしょうか。船主加入の任意保険で担保される金額は幾らぐらいになるのかということをつかんでおられたら教えてください。
過失のありなしによって五億ドルなのか日本円で二百二十五億円ですか。五億ドルというと五百億円ですね。五百億円か二百二十五億円かということになるわけですから、徹底した原因究明をやっていただきたいということを要望しておきます。 次に海岸の復旧対策について、これも地元から強く要望が出されておることなんでございますけれども、新たな国庫補助制度を創設してほしいという要望があります。これを検討してもらえないかということでございます。 例えば、平成八年度の予備費を利用して地方公共団体に対して、海岸延長に一定単価を乗じるなどして国庫交付金を支出するというような案を検討してほしいということが出されていますけれども、これは建設省でしょうか、お答え
どうぞよろしくお願いを申し上げます。 三国町の海岸に仮設道路がつくられて、その油の撤去を行ったわけでございますけれども、あそこは国定公園に指定をされているということで、当然もとの海岸に復旧をさせる義務があるわけですが、私も一月九日、最も被害がひどくあらわれている時期と、二月十日、これは一定程度油が処理をされて大変海水によって石もきれいな状況、表面上はとてもきれいになったなと、一月九日から比べたらきれいになったなという状況の浜を二度見させていただいているわけです、多くのボランティアの人々が活動していただいた成果であろうというふうに思うわけですけれども。 石や砂の下に何層にも堆積をしている油の層を、表向ききれいに見える石の下に油
県知事の決定にまたれるということで理解してよろしゅうございますね。——ありがとうございます。 油処理剤の使用について環境庁はどんな見解で臨んでおられるのかということをお聞きしたいと思います。 今、海底に沈んでおります船尾の部分から油が流出しているという状況ですが、当初大量に発生をしたときに油処理剤が使われたという御報告をいただいておりますが、今現在は違う方法でやられておるというふうに理解をしておるわけですけれども、環境に与える影響その他についてどのように考えておられますか。
環境庁長官におかれましても、所信表明の中で、この油流出事故に対しては今後も厳重に見守りながら環境影響評価等もやっていくというふうに決意を述べておられます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。 次に、劣化ウランについて質問をしていきたいと思います。 沖縄県の鳥島の射爆撃場で劣化ウラン弾が誤射されたということが明らかになりました。大変衝撃を私も覚えました。そして、直ちにアメリカ大使館に抗議に参りました。そしてアメリカ大使館に、今回の事件の詳細を直ちに全面的に公表すること、投下された劣化ウラン弾の早期回収を徹底的に行って鳥島の環境影響評価を速やかに行うこと、本事件の責任を明確にし日本国民への謝罪と責任者の処分を明らかにすること、
本当にどこの国の外務省だかと言いたくなりますよね。ここは日本の国の外務省であり、その外務省がそこのところの情報をちゃんと受けてわかっていなければならないということは、これは指摘をせざるを得ませんよね。そんなような答弁では納得できません。後でまた予算委員会等々でもやらせていただきたいと思います。 劣化ウラン弾の毒性について、化学的な毒性と放射性についてお答えをいただきたいと思います。時間がありませんので、なるべく的確に。
そのように私も認識をしております。大変毒性の強い劣化ウラン弾であるというふうに思います。それが炸裂をしてエアゾール状になって人間の呼吸器から体内に入っていくというようなこと、そしてそこで蓄積をされて人体への影響が大変大きくなるということでございます。 また、湾岸戦争のときに大量に使われた劣化ウラン弾によって湾岸では今、先天性の異常を持った子供たちが誕生したり、兵士の中にも原因不明の病気がはやっているというようなことも報道されているわけでございます。非常に危険なこうした劣化ウラン弾が我が国に大量に貯蔵されているということに対して、非常に私は遺憾であるというふうに思うわけでございます。 また、この誤射事件が判明したときに、米国が
日本では、劣化ウランの扱いは核燃料物質規制法の中で規制されており、原子炉や濃縮工場などの施設内でしか使用が認められていないわけですけれども、米軍が基地に持ち込んで、そして大量に保管をしていても日本の国では違法にならないわけですよね。 こういう状況にある日米安保というものが大変不平等なものであるというふうに私は今回の事件が改めて明らかにしたと思うのですけれども、劣化ウラン弾について早急に日本から撤去していただくように、また、沖縄県民の声に耳を傾けて、鳥島での実弾演習は即刻取りやめるべきだと主張していただきたいと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
今回間違って撃ったということが主張されているわけですけれども、本当はこの劣化ウラン弾というのは大変品質管理が難しいんですね。少量の空気によっても、あるいは鉄などによっても亀裂を生ずるような非常に保管が難しい弾薬だと聞いています。だから、時間がたてば、何年も保管をしておけばそれは危険なものに変わっていくんですね。だから、それを保管できないから、廃棄する場所もないから鳥島に捨てたと、そういうふうに考えるのが妥当だろうと思いますよ、日本側としては。そういう考え方をしないと今回の事件は全く理解ができないですよ。そういう観点で外務省は臨んでいただきたいと思います。 また、石井環境庁長官におかれましても、今、本当に議論のまださわりしかしてお
終わります。
私は、きょうは大臣の所信表明を受けて若干質疑をしていきたいというふうに思います。 自治大臣は警察庁まで所管をするということで、非常に広いエリアでお仕事をなさることは大変と思いますけれども、ぜひこの所信に沿って頑張っていただきたいということを冒頭申し上げておきます。 地方分権推進委員会が第一次勧告をしましたけれども、国と地方の新たな役割分担が示され地方分権に向けて一歩踏み出したわけですが、受け皿である地方自治体の財政はまことに深刻な状況になっていると言わざるを得ないと思います。 地方財政全体の借入金残高は、平成八年度で百三十七兆九千五百十六億円となっています。五年前の約二倍に膨れ上がっているという実態でございます。それに地
おっしゃるとおりだと思うんです。地方自治体はほとんどの歳出が固定費で占められているという実態から見ますと、税収入が減ればその分は地方債なりから補てんをしていかなければならないということになるわけですから、当然それにかかる今度は償還のための経費というようなことも重なってくるというふうに思うわけでございます。 昭和六十三年の竹下内閣のときに、ふるさと創生資金として全国自治体に一億円ずつ配賦をされたことが思い出されるわけですけれども、当時は地方分権の象徴として大変もてはやされたというふうに思っておりまして、私も思い切ったことをなさるなという印象があったわけでございます。このときを契機に公共事業の地方単独事業化が推し進められてきた。従来
そこが少し甘いのじゃないかというふうに思うんです。 バブル経済が崩壊をして国の税収入も非常に厳しい状況に追いやられていく、しかしアメリカ等の圧力で公共投資は拡大をさせていかなければならない、公共事業を推進していくための財源がないということになれば、当然国から地方に依存をしていかなければならないという時代背景があったと思うんですね。そこの認識がなければ、今回置かれている地方財政の圧迫というのは説明がつかないじゃありませんか。もう一度お願いします。
四割に満たないということですけれども、四割というのは大変な数字ではないかというふうに思います。 地方単独事業の資金調達は一般単独事業債であって四二％を占めているというふうに確認しているわけですけれども、減税補てん債で使われるのは二％でしょう。そういう状況から見れば、地方単独事業に係る地方債の割合というのは多いのだろうというふうに思いますよ。これでは健全財政はやっていけないんじゃないかというふうに私は思うわけです。 さらに、公営企業の部分で非常に赤字体質も続いているということの中で公営企業債の発行高も年々ふえている。そういうことの中で、自治省は昨年、公営企業のあり方についてどうするか見直しをするということで審議会だか委員会だか
健全な地方財政確立のためにも、大臣も所信でしっかりと述べておられるわけですから頑張っていただきたいし、着実に確実に歳入と歳出のバランスをきちんと考えた中で計画を立てていかなければ破綻するんじゃないかと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 昨年十二月に財政制度審議会の最終報告書が出されましたけれども、行財政改革推進には市町村合併が必要であるというふうに明記をされています。また、地方制度調査会でも地方分権を推進するために市町村合併が不可欠であると言われています。 きょうも同僚委員の方から市町村合併についての御意見もるる出されているわけですが、しかし実態は、昭和四十年四月に市町村の合併の特例に関する法律が
おっしゃるように、自治省でも住民発議制度を導入したり、自主的な市町村合併を推進することを明快にしてそのプログラムを出したり、あるいは啓発広報活動もしていることはわかっているわけです。 住民が発議を行っても、町村長さんとかあるいは議会の反対でというか、議会の賛成が得られずに終了してしまうようなケースがあるというふうに新聞報道等では見ているわけですけれども、住民の意思の確認を合併特例法の中に盛り込むような、もう少し強制力を持ったといいますか、そういう仕組みをつくっていくことはできないのでしょうか。
今、日本の国、社会は、政治家とか官僚とか公務員のたび重なる不祥事によって行政への信頼感というのが非常に失墜をしている状況だというふうに思うわけですね。そして、国会もそうですけれども、地方の議会も代議員制といいますか、そういう制度をとっているわけで、選挙ということが民意を反映させるためには非常に重要な手段であるわけなんですが、その選挙自体が投票率の低下等々によってそこに住む地域の人たちの民意を十分に反映できないような危機的な状況になっている、いわゆる議会制政治にとっての危機を今迎えていると思うんです。 こういう状況の中でより住民と密接に関係を持った行政をやっていくためには、やはり直接民主主義といいますか、住民投票制度というようなも
住民投票条例は別なんです。合併特例法の中にそういう制度を設けて住民の意思の確認をして、それを議会が尊重するという形をとれば議会政治を阻害するものでは全くないというふうに思うんです。そういうことで、住民投票条例というのは各自治体がそれぞれ結んでおって、法制度とはちょっと違うことだろうというふうに思いますので、もう一度確認させてください。 自治体が結んでいる住民投票条例の中で合併について投票を行って、その結果を尊重してということはいかがですか。
御答弁なさったように、住民投票を行って合併が促進されたところが実際にあるわけですから、この合併特例法の中にその仕組みを持ち込めばより合併が推進すると私は確信をしているんです。ですから、御検討いただいたらいいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、食糧費の問題ですけれども、これも同僚委員の方からさまざまな御指摘が出ておりましたので重複を避けますけれども、オンブズマン制度によって、情報公開条例を持っている地域ではオンブズマンの手によっていろいろな事実が明らかになり、その事実に基づいて各県、市町村においてもそれぞれ措置をとられているところがたくさんあるわけです。 例えば私の新潟県などは県民の激しい指摘にこたえまして、食
日本海の重油流出事故について運輸省にお聞きをいたしたいと思います。 関係九府県の知事さんがこの間国会に陳情に見えたわけですけれども、その中で補償問題について、船主や国際油濁補償基金等の交渉において政府が指導的役割を果たすとともに、補償交渉に関する関係自治体間の調整や取りまとめを行う政府の窓口を早急に設置してほしい、いわゆる交渉の窓口を整理していただきたいということで申し入れがあったわけでございます。その件について運輸省ではどのような取り扱いをなさいましたか。
