第四条、第五条では廃棄の規定があるわけでございます。 先ほど来、野沢委員の方からもロシアの化学兵器の廃棄について御指摘があったわけでございますけれども、ドイツやアメリカでは既に財政とか技術支援の決定をしているわけです。日本として具体的なロシアへの支援策を示すときが来ているのではないかと思いますけれども、こういうことに対しての御検討はどうなっていますか、
第六条では検証制度ということになるわけですけれども、先ほどお話し合いをしましたように、条約で禁止されていない目的のために毒性化学物質を開発、生産、取得、保有、移譲、使用する権利が認められているわけですけれども、この権利と検証措置が一体になって存在をするということになろうと思います。 検証制度が非常に具体的に極めて厳しい状況で制定をされているということに対して、私は非常にいいというふうに思うわけです。本条約は、過去の各種軍縮条約の歴史を踏まえて、条約違反を防止するために、一つは現存する締約国保有の化学兵器、その生産施設の廃棄などの軍事検証制度があること。二つには、一般の化学物質の生産確保、消費施設にかかわる産業の検証制度があること
産業情報の保護については、アメリカでは化学兵器禁止条約実施法という中で、経理、市場、それから原価、人事、研究、特許の各データ、それに環境保全、健康管理、安全管理のために記録をされているデータは開示しなくてもよいというふうに規定をしているということでございますけれども、日本は国内法においてここの部分については特に記載がありますでしょうか。
チャレンジ査察は、先ほどお話がありましたように、産業活動を阻害するおそれが大きいわけですけれども、その乱用の抑制措置というのは明らかになっておりますでしょうか。
今度は逆に、査察の結果勧告等が必要になったのに、その勧告等に従わずに条約から脱退をしたような場合に、この締約国に対する制裁措置、条約の中では締約国同士では制裁措置というのが規定をされているわけですけれども、脱退をした国に対しては規定がないわけです。この場合、どのような対抗手段があるのでしょうか。
脱退された国に対しては、国連の安保理事会で対応せざるを得ないというふうに受けとめさせてもらいます。 先ほど野沢委員の方からもオランダのハーグに派遣をする化学兵器禁止機関への職員の問題が出たわけですけれども、民間の産業界の人が今三名応募されているというふうにさきの衆議院の委員会でも御答弁になっているわけですけれども、この募集の方法というのはどういう方法で行われているのか、あるいは選考の基準といいますか、選出はどこで行われて、行かれる人たちの身分というのはどういうものになるのかを教えていただきたいと思います。
政府が推薦をしたということですけれども、どこの会社のどういう人でしょうか、三名は。
それではそれをどうぞ届けていただきたいと思います。お願いをいたします。 それでは、中国に遺棄をされました化学兵器の現状について大臣からも御報告をいただいたわけでございますけれども、この化学兵器の処理につきましては大変な問題であろうというふうに思うわけでございます。条約の発効がされるとかされないとかということを待たずに、積極的に資金とかあるいは技術、専門家、施設その他、遺棄締約国、日本は条約が発効すれば遺棄締約国になるわけですけれども、日本の責任において行われなければならない問題であるという認識は大臣も何度も会議の中でも御答弁なさっておるわけでございますから、具体的にどういう組織にして処理をしていくかというような問題にもう入つてい
大臣、中国の廃棄処理のプロジェクトチームみたいなものがどうしても必要だというふうに思うんですね。ですから、大臣からも閣議の席でつくっていただけるように発言をしていただいて、できるだけ早い段階で処理ができるような方向でぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
だれもがこの任務というのは大変何というか後ろ向きにならざるを得ないような任務であろうかと思いますけれども、ここは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 大臣、第二次大戦で日本軍が毒ガスを使用したかどうかという認識ということがまだ日本では明らかになっておらないのですけれども、どうお考えでございますか。
私の手元に松谷みよ子さんという方が書かれました「現代民話考」の「軍隊」という本があるんです。私が政治家になろうという決心をさせてくれた本でもあるわけですけれども、時間が五分ほどありますので、今この文章を少しだけ読ませていただき、国会の議事録の中にこの内容というのを私は記しておきたいというふうに思っています。 それはなぜかといいますと、戦争に参加をした人たちが、自分はもう余命が幾ばくもないということを察しまして、今までひたすらに自分が犯してきた罪を公表しなかった、家族にも話さなかった、しかしこのまま死んでいったのでは自分は死に切れないということの中で、何とか自分がやってきた罪というのを記したいということで松谷さんに語られた、あるい
おはようございます。 大臣におかれましては、四月八日までの間ベルリンで開催をされておりました気候変動に関する国際連合枠組み条約の第一回締約国会議の大臣レベルの会合に出席をされたとお聞きをしておりますけれども、その会議に出席をされた御感想、それから会議全体の成果、そして我が国の取り組むべき課題についてお聞かせをいただければと思います。
ありがとうございました。議定書の締結に向けて合意ができたということは大変喜ばしいことだと思いますので、これからもどうぞリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。さて、議題になっております大気汚染防止法の改正でございますけれども、石油製品の市場の自由化の流れの中でこの改正が必要ということでございます。大気汚染の防止を図るために自動車燃料の品質の確保に必要な規定を設けるとともに、環境基本法の理念に沿って自動車排出ガスの排出抑制のための国民の努力について規定されているこの改正案については全面的に賛成をするものでございますが、これまで特定石油製品輸入暫定措置法により石油製品輸入業者が精製業者に限定をされていて大変少数だったこ
具体的な施策についてと申し上げました。今まであなたのおっしゃったことは、低公害車の定義みたいなものでしょう。そうではなくて、行っている具体的な施策について言ってください。
そのことによって導入をされた台数を教えてください。
このほど、そのクリーンエネルギー自動車計画の中で、ハイブリッド電気自動車についても低公害車として認めて普及を図っていくというふうに聞いていますけれども、ここのあたりはどうですか。
普及が広がらない原因について通産省はどのように考えていますか。
運輸省の低公害車の導入計画あるいは普及状況、そしてその普及の広がらない原因等、どうぞ一度に答えていただきたいと思います。
そのほか、消防庁におきましては、給油所設備の安全基準をつくってメタノールスタンドの普及を図っていくということを計画として発表しております。また、環境庁としましては、その外郭団体であります健康被害補償予防協会など三団体から助成金を出して、メタノール車のリース会社、これがつくられているそうなんですけれども、運送会社など三十四社が共同出資をして一九八六年に日本でただ一社、このメタノールの自動車をリースしているという会社でございます。これに対して環境庁は、一億円程度と言われていますけれども、資金援助をしてその普及を図っているということでございますけれども、何しろ一億円という限られた財源の中ではなかなかほかに進出をしていくというようなことがな
東京都では、進まない低公害車の普及にちょっと改善を加えていこうということの中で、東京都独自で低公害車の指定制度というのを定めました。それの中には、これはトラックに限ってでございますけれども、低公害車に指定をされていないＬＰＧ車やディーゼル車についてもＮＯｘの排出量が通常より少ないものについてはその指定を認めていくという方向で、大変これは画期的な方向を出されたというふうに思っているわけです。この指定制度によって自動車メーカーの低公害車への開発も、うんときっと開発されていくし前進をしていくと思いますので、政府としてもこの東京都の例を各自治体に普及をさせていくような努力が必要じゃないかと思います。と同時に、普及をしない原因の中に、その使い
