大渕絹子

ありがとうございました。

どうぞよろしくお願いいたします。 　国際熱帯木材の協定の質疑に入る前に、ちょっと外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　報道によりますと、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣につきまして、現地でゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍のヨハン・コストフ総司令官が日本の参加については歓迎をしない旨の発言があったように報じられていますけれども、この事実関係と、我が国が調査団を派遣してこれから検討をしようという課題になっているわけですので、外務省としてのこれからの方針を伺いたいと思います。

いずれにしても総指揮官がこういう発言をなさるということは、現地ではそれほどＰＫＯの要員について必要でないというふうに私は受けとめておりますが、調査をした段階でどういうふうになるか見守っていきたいというふうに思っています。慎重に扱っていただきたいなというふうに思います。 　もう一点は、公取がＯＤＡの談合問題について排除勧告をしたという報道があったわけですけれども、ＯＤＡの違反行為といいますかこういう談合の問題、行政処分を受けるというのは今回初めてということの中で、これから日本のＯＤＡのあり方そのものも問われていくんだろうと思います。今回はＪＩＣＡの分野だけでこういう勧告が行われたわけですけれども、ほかの分野でもこうした談合などが行わ

ありがとうございました。 　それでは条約の質問の方に入らせていただきますが、野間委員の方からも詳細にわたって質疑がありました。重複を避ける形で質疑をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　バリ・パートナーシップ基金についてですけれども、詳細はこれから開催される理事会で決定がされるというふうに先ほど来お話があったわけでございますけれども、ＩＴＴＯの活動資金の約七割は日本が負担をしている。世界の熱帯木材貿易量の約四割を輸入し、世界一の消費国である我が国としては、このバリ・パートナーシップ基金にどのくらいの拠出を予定しているのか。この件も恐らく理事会で決定をされるんでしょうけれども、国側の予定として、予算

協定の二十七条の「委員会の任務」の中に、造林及び森林経営に関する委員会の活動の中で、造林及び森林経営の分野における協力のため、国連食糧農業機関と国連環境計画とともに、世界銀行や国連開発計画などの機関の活動と調和させることとしていますが、世界銀行や国連開発計画の性格から開発と調和ということになり、ＩＴＴＯの活動が一定程度制約をされるのではないかというふうに危惧をされるわけですけれども、その点はいかがでしょう。

ぜひそういう方向で協力をしながら進めていっていただきたいと思います。 　レスター・Ｒ・ブラウンさんが出している「地球白書」の中で、 　今日の乱伐林業に終止符を打つ行動を速やかに起こさないかぎり、地球上の天然林のうち、次世代のために残されるものはほとんどなくなるであろう。基本的な課題は、かけがえのない原生林での急速な乱伐を阻止し、持続性を考慮して管理された二次林と植林地への移行を早め、そして木材需要を減らすことである。というふうに書かれています。 　引き続きまして、ＩＴＴＯの組織については、 　一九八五年に設置され、生産国と消費国を含わせた四八か国で構成されている国際熱帯木材機構（ＩＴＴＯ）も、概して期待外れの成果しかあげてい

参議院でもこの問題は大変以前から多くの議論をされてきたところでございますけれども、国際問題に関する調査会は「九〇年代の日本の役割」という提言をまとめました。そしてその中で「森林の再生」ということの提言を行い、一昨年の四月二十六日の委員会でこの提言に対して各省庁より報告をいただいています。 　それ以降、とりわけ熱帯林の再生面で大きな成果を上げている点、あるいは計画は立てたけれども進展が見られないというようなものがあったら、その点も踏まえて、農水省、外務省、環境庁、それぞれにお答えをいただきたいというふうに思います。

どうぞ各省庁連携をとりながら持続可能なその熱帯林の開発といいますか、それに努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕 　また、日本における熱帯材の使用削減ということも、これは積極的にやっぱり取り組んでいかなければならない問題だろうと思うわけでございます。熱帯材の使用削減に自治体の果たす役割は大変大きいというふうに思います。なぜかといいますと、自治体では公共事業の発注等々もその自治体で行う場合が非常に多いわけで、そこの自治体で熱帯材の使用ということをしない、熱帯材不使用条例ですね、そういうものの制定がされればすごく、一定程度熱帯材の使用というのが規制できるのじゃないかというふ

ありがとうございました。 　それでは、同じく熱帯材の使用削減問題で建設省に伺いたいと思います。 　建設産業における熱帯材の型枠用の合板、これが非常に大量に使われているということの中で、建設省は建設業界と協定を結ぶ中でできるだけ削減をするようにというような指導もなさっているというふうに聞いているわけですけれども、その詳細を教えていただきたいと思います。

そのコンクリート型枠の問題だけでなくて、住宅用に使われる熱帯材についても代替品などの開発に努めていただきまして、できるだけ使わないで済むような形をとっていっていただきたいことを重ねて強くお願いを申しておきます。 　それから、森林伐採の認証制度について林野庁にお聞きしたいと思います。 　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕 　我が国も参加をして昨年十月に開かれた森林の保全と開発についての政府間会合で、乱開発を防ぐために管理された森林から切り出された木材がどうかを見分けられるような認証制度を検討すべきとの提言をまとめ、本年四月の国連持続可能な開発委員会に報告すると伝えられていますが、その報告の内容についてお聞かせください。

この認証制度ですけれども、実施をされた場合、ちゃんと有効に区別できますでしょうか、そこがちょっとわからないんですけれども。

熱帯材を削減していく方向の中で、我が国の森林の活用ということも十分に考えていかなければならない問題だろうと思います。陸地に占める我が国の森林面積は六七％です。以前は国内村でその多くを賄っていたわけでございますけれども、経済効率だけでなくて国際的な森林の保全という観点から国内の森林の積極的な活用を図るべきだというふうに思うわけですけれども、林野庁どうでしょう。

積極的に取り組んでくださるという御答弁ですけれども、実際には林野庁としては人員削減というような目標を掲げてずっとやってこられておりますし、日本の森林状態も非常に病んだ状態に置かれているというのが実態でございます。間伐も行われず、枝打ちも行われず、非常に森は病んでいます。少しの風でもすぐに倒れてしまうというような林がもうたくさんございます。こういう状態に遣いやったのは、経済効率優先の中で安いからといって熱帯材に手を出して、そしてそれが瞬く間に全国に広がっていって、国内材を有効に大事に使って育ててきた日本の大事な林業というものを衰退させているという実態がそこにあるわけでございます。 　こういう条約を締結して熱帯材を保護すると同時に、そ

ぜひ日本としては、アメリカとかあるいはロシア連邦それから中国等々、二酸化炭素あるいはメタンなどの大変排出量の多い国に対しましてもきちんと言っていただきたい、発言をしていただきたいと思います。 　それにつけても、日本でも一九九〇年レベルに二〇〇〇年までにはどうも戻せない見通したということでは強く発言ができない状況だろうというふうに思いますけれども、それでも日本は大変エネルギー政策なども取り込み、あるいはいろんな努力をしながら削減計画も立てているわけですから、そういうこともきちんと踏まえた中で、アメリカのように、大量生産大量消費こそがアメリカの国家であるというような暴言を吐いているというようなことですけれども、そういう観点は注意をして

温暖化の問題と、もう一つ日本にとって深刻な問題は、森林を破壊するという意味なんですけれども、酸性雨の発生というようなことも非常に大きな問題になっているわけでございます。 　その酸性雨に、中国が使っている石炭のエネルギー政策が日本の大気にも大きな影響を及ぼしているというふうに思うわけでございますけれども、中国の石炭政策について日本は何か技術提供なりあるいは資金提供なりして、できるだけ大気汚染を防止するように協力をしていくべきではないかというのが私の訴えでございます。 　諸外国の取り組み方を見てみますと、オーストラリアのカストムコール社というのでしょうか、そこでは採炭用のパイプラインや石炭の洗浄工場などを中国と一緒に同一プロジェクト

ぜひ積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、通産省にちょっとお聞きをしたいことがございます。 　国連標準化機構が一九九一年から着手をしている環境管理システムあるいは環境監査制度という枠組み、その国際的標準化に対して通産省はどのような取り組みをなさっているのか、教えていただきたい。

そのＩＳＯの提言を受けて欧州の標準化機構はどのように対応していますか。

我が国でもアジア圏の人たちとこうした取り組みを早急に進めていく話し合いといいますか、そういうものを持たなければならないというふうに思うわけですけれども、そこらはどうなっていますか。

この環境監査制度というのは、先ほど来批准をいたしましたＷＴＯ自由貿易体制の中で何かそれが自由貿易を制限する条件となってくるのではないかという懸念があるわけですけれども、外務省はどういうふうに考えていられますか。

ＷＴＯの中で貿易の自由化が進められていく中で、熱帯林を持っている地域でも単一の作物をつくって換金する換金作物、そういうものをつくるためにさらに大規模な伐採が続けられていくというようなことも恐らく起こってくるのではないかというふうに思うわけです。 　日本の農業、米づくりも自由化体制の中で大変厳しい状況に追い込まれてくるわけでございます。環境とそれから持続可能な環境を作り出していく話し合いの場所というのは、当然そのＷＴＯの中にも持っていかなければならない重大なことだろうというふうに思うわけでございます。ぜひ日本から提案をし、持続可能な環境をどう維持していくかということも、いわゆる市場原理だけを追い求めていくような貿易体制の中に組み込ん