大渕絹子

稲はもみの用意からずっと準備をしてからやらなければならない作物ですよね。それだったら、もう既に種もみの準備をしておるから、どれだけ稲作をしようかというのを各農家は全部わかっているはずですよね。それで、もう計画も出ていると思うんですけれども、それでもまだわからない、つかみ切っていない、この春から行われる作付のことが今まだわからないというのは、私は少しおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、まあわからないのならそれでいいです。 　それでは、他用途利用米を今の主食用に転用をしようという申し入れ、あるいは他用途米を去年までつくっていたけれどもことしはそれを少しやめたいというような、そういう希望はありますか。

今御説明あったように、私の、新潟県の南魚沼郡の大和町という、いわゆる魚沼コシヒカリの産地なんですけれども、ここでは、他用途米の限度数量ですね、割ヶ当て分を今までは三千八十三俵計上していたんです。ところが、この減反の緩和によって、その割り当てられた数量を他用途米でそれでは出していこうということで変換をいたしまして、他用途米の割り当て分を全部返上するというようなことで申し出たそうです。そうしたらその後、全然やらないわけにはいかないだろうということの中で、三百八十俵分だけはそれじゃ他用途米をつくりましょうということで約束をしたわけですけれども、他用途米は転作としてカウントをされているんですよね。で、この大和町の農民のほとんどは、まあ普通で

済みません、時間ないのでもう少し簡潔にお願いしたいんですけれどもね。 　先ほど申し上げましたように、本年度の十月に十万ほどしか残らない政府米を、どうして新しい他用途米二十五万トンにどうしてもかえていく、そのための予算づけをしなきゃならないのかということと、政府米の方が一万六千円ですから、他用途米よりも高く入っているわけですよね。他用途米は九千円ちょっとでしょう。そういうことなのに、無償で提供するんであれば安い方の他用途利用米を使う方が私は妥当だと思うんですね。そのためにここの予算の項目のところが他用途利用米等加工米というふうになっていると思うんですね。それをわざわざ政府米にしたということは何かあるんでしょうか。

民間のものである他用途米を、じゃどうして利用して政府米と入れかえるんですか。全農にその差額分を払うんですか。

いずれにしても、先ほどの減反緩和の部分から他用途米の恐らく生産高が大幅に減るというふうに私は思うわけでございます。その減った他用途米にかわるものとして、政府では、もう既に加工用の米は外国から随分と入ってきているわけですけれども、ことしの秋、さらに加工された米が入ってくるという予測は立ちますでしょうか。

外食用の御飯として入ってくる部分の加工米なんですけれども、平成元年度で千五百五十四トンありました。ところが、これは他用途米が普及をすることによって八百四十九トンに平成二年度では減ったんですね。そして、三年度では千三百十五トン輸入されているという現状で、さらにこの他用途米に頼っていたそこの産業の部分が、他用途米が手に入らないということになれば、恐らく外国産のものに頼っていくという現象というのは起きてくると思うんですけれども、こういうことから米の輸入自由化というようなことにどんどんと広げていくというようなことにならないように特段の配慮をしていただき、さらにその他用途米の作付等々についても、これからでも間に合うんでしたら、どうぞ農家の方た

それでは、次に農地法のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　これは全国農業新聞の三月六日付の報道なんですけれども、二月二十五日、農水省では市町村公社を設けることを決定した、そしてそのために農地法の政令を改正しなければならないというような報道が出ているわけですけれども、この中身について御説明をいただきたいと思います。

今まで農地の売買は農業公社でだけ行っていたわけですけれども、この市町村公社には土地の売買についてはどうするおつもりですか。

耕作放棄地というのが年々多くなってきている。平成二年度のセンサスでは大体十五万ヘクタールというような数字が出ているわけですけれども、ことしなどはきっともっとふえているだろうというふうに認識をするわけです。 　市町村公社がもしできるのであれば、よりその地元の地域と密着をした形で、より現状を把握しながら適正な価格での、まあ取引と言ってはあれですけれども、売買が可能ではないかと思うわけですね。県の農業公社という大きな団体よりもよりきめ細かな取り扱いができるという意味では、私は市町村公社が扱うことの方がより効果的ではないかと思う者の一人なんです。 　こうして放棄される土地というのは、御存じでしょうけれども、大変不便なところが多いですよ

まあ、第三セクター方式でやるということなんでしょうけれども、その社団法人や財団法人に参加できる資格というようなものについて細かく規制をするつもりですか。

これは新潟県の例であれなんですけれども、新潟県の担当者では、土地改良などに携わった土建会社やあるいは建設業の方たちに入ってもらうのはいいんじゃないかというような話も出ているんですけれども、農水省としてはそういう考え方はないですね。

わかりました。時間が来ましたのでやめますけれども、五十一分までとおっしゃっていますから、あと一分ありますね。済みません。 　大臣に、最後に、所信表明を読ませていただきまして、大変農業に対する熱意を感じるわけですけれども、この所信表明の中に、今現在六割の担い手として位置づけられている女性に対する文面というのが一つも読み取れません。女性や高齢者に対する、農業の担い手としての位置づけがちっとも見えてこない。このことを私きょうは質問したいと思って用意したんですけれども、とても時間がなくて残念でした。この次の機会にさせていただきますけれども、この農業の担い手である女性や高齢者に対して大臣のメッセージを一言。

日本社会党の大渕絹子でございます。ただいま御説明いただきましたエネルギーに関連して質問をさせていただきます。 　長期エネルギー需給見通しについてお話があったわけでございますけれども、前回、八七年十月の長期エネルギー需給見通しによると、エネルギー需要は二〇〇〇年度までに一・五％の伸びを見込み、また今回、九〇年六月のエネルギー需給見通しにおいても、エネルギー需要は二〇一〇年度までに一・二％の伸びと見込んでおり、このため新エネルギー等非化石エネルギーの導入を強力に推進するとともに、一一％程度め省エネルギーを目標としたエネルギー利用の効率化を図ることが必要とされています。 　九〇年度のエネルギー需給実績は、最終エネルギー消費が対前年度比

運輸部門について言及がなかったわけですけれども、ガソリン使用車が巻き起こすエネルギーの消費とその後の環境に与える影響等々を考えますと、ガソリン車が今一番市場を占有しているわけですけれども、自動車の開発等にも力を入れていただくことによってこの運輸部門のエネルギー消費というようなものをもう少し分散させていくというようなことができるのではないかと思うわけでございます。産業部門においては大変省エネルギー化が進められておってエネルギーの需要率も大変下がってきておるということの中で、民生部門それから運輸部門においてさらに省エネ化に対する努力というのは必要だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　我が国の国内の原油価格は第二次石油

それでは具体的に電気の供給ということにつきまして、これからの需要の急増にどう対処をしていくのかということをお聞かせいただけますか。

電気不足というと、すぐに原子力発電所というようなことでそちらにばかり向くように私たちは思うわけでございますけれども、地球温暖化防止の決め手として期待されているのは風力であり、太陽光・熱であり、あるいはバイオマスなどの自然エネルギーの普及を目指す制度改革が必要だと思うわけでございます。 　欧州諸国ではこれらの自然エネルギーの普及が非常に進んでいます。中でも画期的と注目を集めているのは、ドイツの再生可能エネルギー発電電力の公共電力網への供給法という法律があるわけですけれども、電力会社に自家発電の電力を高額で買い取ってもらうことが法的に義務づけられているわけです。我が国におきましても、民生用のコジェネレーションの導入等によって、民間部門

先ほどドイツの例を申し上げましたけれども、ドイツではこの自然エネルギーを買い取る場合に普通の電力会社が販売をしている価格の七五％から九〇％の価格で買い取る。デンマークでもこれは法制的に義務づけられていて七〇％から八〇％の価格で買い取る。スイスでは実に販売価格の一〇〇％、自家発電をした部分も公共的な電力会社がつくった分と同じ価格で買い取らなければいけないという義務があります。アメリカでも同じく電力会社が発電をする原価ということで引き取ることになっているわけですけれども、これもやはり法制度化がされていて義務づけられています。 　日本は、先ほど長官は高品質の電力とおっしゃいましたけれども、高品質の電力ということをいつも前に立てて、原子力

日本の大手電力会社を執拗に保護するために法制化を急がないようであるならば非常にそれは問題があると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　私は、商工委員会の質問のときにもこのことを申し上げたことがあるわけでございますけれども、電気事業法等々その法制度を確立することによって、せっかく開発をされている小さなエネルギー、電力、そういうものを有効に使っていける――せっかく長い間技術者たちが大変苦労して開発をされた、サンシャイン計画の中でつくり上げられたものが実際に応用されないで蔵に入ってしまうような実情を見ているとき、そういうことを非常に残念に思うわけでございます。ぜひその地域地域に対応した形で自然エネルギーを使ってい

力を入れていきますと言いますけれども、実際に先ほどの電力のこれからの見通しというような表を見させていただきますと、原子力に頼っている部分というのが非常に大きいわけです。そこに私は問題点があると思うわけでございます。地球に人間が存在できない状況になってからでは遅いんです。すべての政策あるいはすべての国の人たちの政治の根源はそこにあると思うんです。そういうことを考えたときに、どれだけの予算が多いのか少ないのかという基準がおのずから決まってくるのではないかと思うわけでございます。 　地球温暖化防止行動計画ともう一つ、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして我が国が提唱した地球再生計画というのがあるわけでございますけれども、この具体化

それでは、温暖化防止行動計画と別建てになってやっているということでなくて、その計画の一環として再生計画ということがあるということでよろしゅうございますか。