大渕絹子

せっかく日本がこんなにいい提案をヒューストン・サミットでしたわけでございますから、さらに積極的に世界のリーダーとして地球環境保全に貢献をしていく、そういう日本であってほしいと思うわけです。今ＰＫＯ法案が出されているわけですけれども、自衛隊を海外に派兵させて国際貢献させるよりは、こういう環境保全の面で積極的にリーダーシップをとることの方がどれだけ大きな国際貢献につながるかわからないことを訴えさせていただいて、終わりにいたします。ありがとうございました。

おはようございます。 　大臣におかれましては、訪欧されまして、ガットのダンケル事務局長とお会いになりまして、日本の米の事情について詳しく会談をされてきたことに対しまして、心から御苦労さまでございました。そして、このダンケルさんとの会談を通しまして今後の未市場開放問題について大臣か率直に感じられたことをますお聞きしたいわけです。 　けさの新聞報道によりますと、農業補助金の妥協かアメリカとＥＣで図られた場合には非常に厳しい状況を迎えるてあろうというような報道もなされている中でございますか、ダンケルさんと会われて率直にどういうふつにお感じになられたかお聞かせをいただきたいと思います。

大臣は、帰国された新聞のインタビューの席で、政治的判断で一気に転がるおそれがあるというような発言をなさっているというふうに書かれておりますけれども、これは具体的にどういう中身を指すんでしょう。

食糧安保論についてダンケルさんは、備蓄とか、それから輸入の多角化、輸入協定のような方法で対応できるから、必ずしも日本の食糧安保論に対して是認をするような、同調するような感触ではなかったと言われています。私は当然今まで農水省サイドでも訴えられてきたこととは思いますけれども、きょう改めてもう少し違った視点でこの自由化について日本の立場というようなものを訴えていただきたいということの中で質問をちょっとさせていただきたいと思っています。 　まず、耕作面積の拡大が非常に停滞をしています。新たに開墾をされる耕地が少ないという中でなんですけれども、過度の放牧とか森林の過伐、それから塩類の蓄積による砂漠化などによって、砂漠化をしている面積は年間に

こうして年間に二千七百万ヘクタールも砂漠化が進んでいって耕作ができない状況にあるということの事実を今認めていただいたわけですけれども、それに対しまして人口の増加というのは大変すごい勢いで広がっています。一九九〇年、昨年度ですけれども、五十二億九千万人だったのが、これから十年の間に六十三億人に増加するというふうに見込まれています。そうしますと、人口一人当たりの耕作面積は穀物収穫面積でおよそどのくらいになるか、農林省では試算をされていることがございますか。

その試算によりますと、一九六三年には一人当たりの耕地面積が二十一アールあったんですね。一九八七年にはこれが十四アールに減少している状況でございます。 　日本が輸入している穀物を生産するために必要な海外の作付面積等の試算、これも行っておると思いますけれども、どのぐらいになりましょう。

農林省で出された試算の中で書かれておりますのは千二百十二万ヘクタール、こういう数字が出ておりますけれども、これを仮に信ずるといたしまして、こういう状況の中で日本人が輸入する穀物を外国でそれだけの収量を上げるにはどれだけの耕地面積が要るかということで試算をされた表なんですけれども、それによりますと、これだけ膨大な土地が日本の穀物のために今使われているということになります。 　さらに、日本の国内では耕作の放棄地ですね、もう耕作ができないというか、過疎が進んでいく中で見捨てられている農地というのが非常にふえているわけです。その放棄地が大体どのぐらいになっているかという数字を教えていただきたいと思います。

五年前の数字をお願いします。

五年前は九万三千ヘクタールと言われています。五年間で五万八千ヘクタールという増加があるわけです。こうした日本の事情、耕地面積が非常に少なくなっているという国内事情がございます。世界の人々と共生するという視点から見るとき、日本の農地は非常に豊かに作物を生産することができる条件をそろえています、気象的にも。これ以上食糧を外国に頼ることはできないわけでございます。そういう観点からこのウルグアイ・ラウンドの場で日本の主張をされたことがございますでしょうか。

もう一つの観点は、米の外圧といいますか、米をあげるという議論というのはアメリカから起こってきたと私は認識をしているわけなんです。そのアメリカがなぜそのようなことを強力に言っているかというと、日本の貿易黒字が根源にあるわけです。一昨年、一九八九年の数字なんですけれども、日本の輸出額は二千七百三十九億ドル、輸入額は二千九十七億ドル、六百四十二億ドルに上る貿易黒字が出ています。 　それではこの中で農産物の占める割合というのはどのぐらいあるかといいますと、輸出額が十億ドル、輸入額では二百九十億ドルとこの農産物に関しましてはもう本当に貿易赤字国なんです。日本は二百八十億ドルも赤字ということになるわけです。こういう観点から私たちは主張してほし

大臣も先ほど強い決意で関税化には応じられないということでお答えをいただいているわけですので、これから大変な局面を迎えると思いますけれども、ぜひ私たちも頑張りますので一緒に頑張っていただきたいと思います。 　米の自由化問題が国外にある一方で、日本の国内では今大変にせブランド、新潟コシヒカリのにせものが出回っているということで新聞等で取りざたされているわけですけれども、そのことについてお聞きをしていきたいと思います。 　まず、今回のこの事件に入る前に少し前段にお聞きをしておきたいことがございます。新潟コシヒカリの流通量というのは、一説によりますと生産量の三倍ほど出回っているんじゃないかと言われていますけれども、実際に自主流通米の中に

七％。ちょっと私の数字と違うんですけれども、まあいいといたします。 　そうすると、国内の米の流通量なんですけれども、自主流通米、それから政府米、そして自由米と言われるいわゆるやみ米、これの数量をちょっと教えていただけますか。

時間の関係でもう少し率直に早くちょっとお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　先ほど流通量はどのくらいかという問いに長官は四百二十九万トンと答えたんですよ。今自主流通米が四百十三万トン、政府米が百八十九万トンというふうにお答えになって、全く整合性がない数字をこういう席でちゃんと答えられること自体私は不信に思います。 　私の入手した資料によりますと、新潟コシヒカリの全体に占める割合というのはわずか四％しか流通していないということでございます。そして、国内の流通量の総数量を申し上げますと、自主流通米がおよそ四百万トン、政府米が百七十万トン、そして自由米と言われるやみ米が二百から二百五十万トン出回っていると言われてい

承知をしていないということは、検査を行ったことがないということでございますね。そういうふうに認識をさせていただきます。 　それではその次に、公正取引委員会の方にちょっと来ていただいていますけれども、不当景品類及び不当表示防止法の第四条では、商品の品質、規格その他の内容について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示はしてはならないことが定められています。これに違反する行為に対しては、公正取引委員会の排除命令や都道府県知事の指示によってこれを是正することができるとなっていますけれども、この不当景品類及び不当表示防止法によって米の表示について是正をさ

聞くことに端的に答えてほしいわけです。これから調査をする計画があるかどうかとさっき聞いたわけです。 　店頭に行きますと、新潟コシヒカリ一〇〇％という明示の中で大変たくさん積まれています。先ほど計算した数字でいきますと、百袋あるうちの中のたった四袋がまさに新潟コシヒカリで、これしか流通していないのに、米屋さんの店頭に行きますともう山のように新潟コシヒカリが積まれているというような状況の中で、これは明らかに中身と外見が違うということはだれが見てもわかるわけなんです。消費者を守る立場である公正取引委員会がそういうことに対して立入検査を今までもやってこなかったし、これからもやる姿勢がないということに対して非常に私は不満を覚えます。そのこと

これちょっと古い資料になりますけれども、一九八九年に暮しの手帖というところがコシヒカリの中身は本当に一〇〇％だろうかということで調査をした資料がございます。この資料によりますと、実際の店頭から買ってきたサンプル二十袋の中で十三袋が明らかに新潟コシヒカリとは違うというそういう検査結果が出ているんですね。米の鑑定については非常にまだ難しい状況の中で、定かに鑑別ができる状況でないということは十分承知をしているわけですけれども、コンピューターが発達をしたり、あるいは食味計などが開発をされていく中で、鑑別は必ずしも不可能ではないということの中で、ぜひこういう調査にも取り組んでいただかなければならないと思っています。 　農林水産省としては、こ

前向きに消費者保護のための検査体制というのを確立していただかなければならないわけですけれども、ここで一つ問題があります。農林物資については、品質に関する適正な表示を行わせることによって、一般消費者の選択の助けとなるためにＪＡＳ規格というのが設けられています。ＪＡＳ製品については、農林水産省の農林規格検査所が市販品について買い上げ検査であるとか店頭検査を行っていますけれども、米についてはこうした検査というのが生産者から卸売業者に渡る前のところで、入荷させるところで検査が行われていますけれども、それ以外米についての検査機関というのが全く今整備をされていない状況なんです。この生産者の米の売り渡し前の検査だけではとても消費者の保護というのは

さっきその件を尋ねたときには、そういう検査は余りやっていないような御答弁だったんですけれども、それではそういう機関というのはあるんですね。

できることになっているけれどもやっていないということだと思いますけれども、農産物検査法の第二十条の二に、農林水産大臣は、販売業者や加工業者に対して省令の定めるところにより必要な事項の報告を求めたり、事務所や事業所に立入調査を行うことができると定められています。しかし、この調査に立ち入ろうとすると、大臣、ここで問題なんですよ、この省令がないんです。省令がなくて立入調査ができない現状になっているんです。せっかく農産物検査法という検査をする体制ができているわけですけれども、実際に検査に立ち会ってこれは少し調査の必要があるなと思って、それで調査に行きたいと思うけれども、現に省令が定まっていないという中で立入検査、調査というのができない状況に

長官は今米に限って食管法で補てんされているからということでお答えになりましたけれども、米だけじゃないんですね。農産物についてすべてこの法律でやられるわけですから、こういう不備な法体系の中で消費者保護を幾らうたってみても、これは全くだめだということになるわけですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、新潟それから長野、全国を巻き込んでいるんですけれども、にせコシヒカリが出回っているということで、大変私たち新潟県の生産者は迷惑を受けている状況なんですけれども、このことについて警察庁の方から大まかで結構です、もう時間がありませんので、今回の事件の概要についてお知らせください。