大渕絹子

おかしいですね、それは。昨年、韓国の盧泰愚大統領が見えられたときにも同じ趣旨のことが行われたわけですよ。そして、この教育課程講習会ですか、そこにおいて強化をするということで伝達をされたわけですね。そしてことしの一月、総理大臣は韓国を訪問された。そのときにも同様な発言をし、同様な措置がされているわけです。さらにさかのぼりまして一九八二年、日本軍の中国大陸での軍事行動の記述に関する教科書検定について中国、韓国から非常に大きな非難を寄せられた際に、政府の責任でこれを是正するということで文部省は検定基準を改めた経緯もあるわけですよね。 　さらに、学習指導要領については、来年度から実施をされる小学校の教科書はその新しい指導要領で行うというこ

口頭だけで指導をするということに限界があることは、もう先ほどから御指摘を申し上げています。正しい教育をしていくためには、そのもととなる教科書がきちんとなっていなければならないということはもうだれもが承知をしていることでございます。 　新しい指導要領の中でつくられた小学六年生の社会科の教科書が出そろったと報道されております。私もこの目で確かめてまいりました。 　お尋ねをいたします。この小学校の新しくつくられた教科書の中に、シンガポールについて記述をされてある教科書がどのくらいありましたでしょうか。

私の調べたところでは、小学校の六年生の教科書八社が今提出をされて検定が済んでおります。その八社の中で、今御答弁になりました三社だけです。あなたがおっしゃったその三社はシンガポールに対して確かに記述があります。しかし、その記述は大変短なものです。 　教育出版におきましては、日本軍は豊かな資源を求めて東南アジアへの侵略を始めたのです。たったこれだけ。帝国書院につきましては、日本軍は占領した地域でそこに住む人々を無理やり働かせたり食料や資源を取り立てたりしました。こういうことです。こういう短い記述、しかもこの三つの教科書だけしか扱っておらないということ。 　総理がシンガポールで東南アジアの侵略した国国に対して反省をして、教育を強化して

それでは結構です。 　そういうたった三社しかないということは、総理が行った演説とは全く食い違うわけですよ。それではシンガポールに対する反省で歴史教育を充実させるなどと言われる状況じゃないわけです。新しい教科書がこうなんですから、来年から使われる教科書ですよ。それに対して、あなたは、さっきもう既に教科書も指導要領も完璧であってもうそれ以上やることはないという答弁をしたわけでしょう。私は、そのことに対して全く認識が違っているんではないかというふうに思うわけでございます。 　この新しい指導要領がつくられた原因になったのは、中国、朝鮮への記述がとても不備であるという指摘を受けた中で改訂をされてきたということは、もうだれもが知っている事実

先ほどの御答弁で、大変教える事実がたくさんあって時間がなくて触れることができないというような御答弁をされておりますのに、教科書に載っておらないことを先生の自発的な指導の中で教えなさいという今の御答弁というのは全く合わないと思うんですよ。そうじゃないですか。

海部首相は、過去の日本の教科書はアジア・太平洋諸国への侵略行為を歪曲した、そのため中国、韓国などの国で強い抗議があった、そのことを認めて記者会見で質問に答えた。もし必要があれば日本の教科書を検定し、教科書での歴史描写を正確にし、誤りを正さなければならないと語ったわけです。 　ただいま指摘しましたように、中国の南京大虐殺についても朝鮮の植民地化についても東南アジア諸国への侵略についても全く不十分のまま新しい教科書ができ上がっているわけですから、首相の発言どおり今後の教科書検定のあり方や指導要領の改正をしていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでございますか。

文部大臣にお願いをしておきます。海部総理大臣にお会いになりましたら、新しい小学校六年生の教科書のうち三社しかシンガポールについては記述がないんだけれども、これで問題がないだろうかということをどうぞ問いかけておいていただきたい、そう思うわけでございます。 　大臣は、越田稜さんの書かれました「アジアの教科書に書かれた日本の戦争」という本をお読みになったことがございますでしょうか。もしありましたら、これを読まれた感想を率直にお聞かせいただきたいと思います。

この侵略をされた側の国とそれから日本の教科書の間に大変大きな隔たりがあることを今大臣もお認めいただきましたわけですけれども、現地の教科書を率直に翻訳されたこういう本は、現場の教育に携わる先生方にとりましてよい参考書あるいは副読本みたいなものになるとお考えでしょうか。

大臣は先ほど率直に答えていただきました。大変中身を比べて日本の教科書との違いというのが明快にわかると大臣はおっしゃっていただきました。この日本の教科書とアジアの国国で使われている教科書との差があればあるほど、日本人とそのアジアの人たちとの間に歴史に対する認識のギャップというのは広がっていくばかりでございます。 　そのことを懸念する知識人の間では、日韓歴史教科書研究会というものをつくって日本と韓国との間にある教科書のギャップを埋めていきたいというような、そういう運動がことしの三月からでございますけれども日本で始まりました。これは、金沢大学の教授でいらっしゃいます藤沢法暎さんが「ドイツ人の歴史意識」という著書の中で、日本人がアジア諸国

日本はその検定制度をとっておるということは承知をしているわけでございます。書かれた教科書は、書かれた方たちのその主観によって書かれているということも承知をしておるわけでございます。 　その検定制度があるがために、検定が通らない記述をすることによって、教科書をつくり上げていく過程、非常に長い時間がかかるわけですね。四年に一回の見直しというふうに言われていますけれども、そういう長い時間の中で、もし検定が通らなくてアウトになった場合、その損害というようなものを考えると、どうしても検定が通るような中身にして教科書ができ上がってきているという事実というものがあると思うんです。そこら辺はどういうふうに認識をされていますか。

文部大臣、先ほどの民間知識人たちの間のその教科書のギャップを埋める作業について、文部省としてもこれから要請がなくても支援をする体制というものをつくっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

外務省でも日韓の二十一世紀委員会というようなものをつくられて、そのギャップを埋める作業というようなものを取り組んでおられるわけでございますので、文部省といたしましても極力協力をする中で、これからの日本の子供たちのためだと思うんです、そのギャップを埋める作業というものにこれから積極的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 　さて、大変いろいろと指摘をしてまいりました。今回の首相発言によってとられた文部省の措置、教育課程講習会における周知徹底を図るということは、とても無理であるということはおわかりをいただけたと思います。 　文部省側では、マスコミ等でもうこれだけ大々的に取り上げているんだから既に先生方は皆さん承知をしてい

外務大臣にそれでは聞かせてください。 　先ほど私が指摘をいたしましたように、歴史教育は国際貢献に大きな役割を果たすとお答えになりました。そして、その世界の平和に貢献をするためだったらば拠出をしていきたい、お金は出していきたいと大臣は答弁されました。そして、私は今ずっと教科書のことを取り上げてきました。お聞きになって、今の教科書のありようで、あるいは周知徹底を図ると言われるその講習会で口述によって伝えていくだけで、総理大臣の意思というものは先生方、子供たちに私は伝わっていかないと思うわけです。そういう中で、私が提案をするような、あるいはもっと別な方法でいいかもしれません、何か具体的な方法でこの総理大臣の発言に対する具体的な政策をとっ

一国の総理の発言によって世界的に話題をまいておる、こういうことに対して日本の当局者として具体的な施策が何も講じられない、ただブロックごとの講習会で口述によって伝えられていくような、私はこんな情けない行政であってはならないと思います。 　どうぞ文部大臣、予備費の拠出は大丈夫と大蔵省も言っておりますので、積極的に進めていただく中で、総理の発言がアジアの人たちにとっての裏切りにならないような措置をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

ただいま下条厚生大臣から、マンパワーの確保について力強い御決意が述べられたわけでございますけれども、六月三日の朝刊にまた悲しいニュースが載っておりました。新潟県上越市で重度身障者の介護をしていた母親が脳出血で死亡してしまい、その介護を受けていた御長男の方が、自分の力では食物をとることができない、そしてその四日後に餓死をしてしまいました。長い間福祉の充実を掲げてきた我が国の福祉の実態をまさに見せつけられた出来事だと、そう思わざるを得ません。 　早速上越南警察署に確認をいたしましたところ、母親には外傷もなく、検視の結果は、五月二十一日午前五時ごろの病死と判明いたしました。息子さんはその四日後、五月二十五日午前十時ごろ餓死したものです。

今回のこの事故のような在宅の重複障害者、非常に重度の障害者の方たちがこの上越市だけでも現在八十七名もおられるんです。市はこれらの世帯の構成状況、今回のような母子家庭の状況であるとか、そういうものを詳細に把握をするという作業をしておりませんでした。今実際におられるこの八十七人の方たちにつきましても、どういう家族構成の中で介護をされているかという実態はまだつかめておりません。市役所ではっきりとつかんではいないんです。 　新潟県では、ほかでもこういう市がまだまだたくさんあるのではないかというふうに思われるわけですけれども、全国的には、こういう在宅の重障者を自宅で介護している家族構成、状況というようなものを調査をされたことがあるでしょうか

ありがとうございました。 　今回のこのことを教訓にいたしまして、二度とこんな悲しい、介護の方が亡くなったのが十日間も放置をされた中で、その介護を受けていた者が餓死をするというようなこんな悲しい状況、事故だけは二度と起こしてほしくないという思いをいたしております。 　来年度がその調査の把握をする年ということでございますけれども、それでは厚生省側では、何年前に行った調査だかはわかりませんけれども、今現在それについては把握はされておるわけでございますね。

その人数とかそういうことは、当然市役所でも把握ができているわけです。ところが、個々の家庭の実情についての調査というものが市段階でも行われておらないということですから、厚生省側で、中央で把握ができるはずはないと思うわけでございます。 　そこでお願いがございます。各市町村あるいは県に向けて、そういう詳細な実態調査を早急に行って、手を差し伸べる必要のある者については積極的な手を差し伸べていく措置というものを緊急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣にお尋ねをいたします。 　私は、この事故を教訓にして、これからの地方行政に向けて大臣からの通達なり通知なりを出していただいて、今回のようなことが二度と起こらないような体制づくりを早急にしていただきたいということを申し上げておりまして、今までの調査のこととか、そういうことではないわけでございます。 　積極的に福祉を充実している市町村においては既にもうそういう障害者マップみたいなものができておりまして、三日に一度ずつ必ず訪問をするというシステムがきちんとできている、そういうところもあるわけでございますから、すべての市町村でそういう体制がとれるように、今まさに福祉充実十カ年戦略が進められているこの時期ですので、早急に取り組んでいた

ただいま大臣は、障害者の家庭は行政が手を差し伸べることを余り望まなかりたとおっしゃいましたけれども、本当にそうなんでしょうか。 　県立新潟養護学校の寮母さんでいらっしゃいます安野さんという方は、こういうコメントをしています。 　福祉の貧困と行政に対して怒りを感じます。障害者を持つ家庭の親はつらいことを全部自分の胸に抱え込もうとします。社会的に肩身の狭い思いをしながら子供たちの介護を続けているこういう人たちにもっと積極的な行政の働きかけが望まれると、こういうふうにコメントをしています。 　障害を持った家庭ではこういう状況、余り人の世話にならないで生きたいという、そういう思いの中でひっそりと暮らしている状況というものをよく考えてい