大渕絹子

それらの計画は、十年後における施設の必要者数というものを大体どの程度と見込んだ中で立てられた計画でございますか。

その予想をされた人たちが、この計画が完成をした時点で何割の人たちがこの施設の利用を受けることができますでしょうか。

寝たきりの状況にならないためのその政策づくりというものが進められているわけですよね。そういうものも勘案をした中の予定数であろうと思いますけれども、ぜひその計画の実現に向けて進めてしてほしいと思うわけでございます。 　しかし実際には、ケアハウスが半分にも満たないという状況、たしか三分の一ぐらいじゃなかったですか、私が調べたところによりますと。地価高や用地難、人手不足等で大変計画の進まない理由は多くあると思うんですね。もし今後、今は二年目ですが、三年目、四年目を迎えてこのゴールドプランに少し無理があるなと判定が出てきたときには、見直し等をする予定はございますでしょうか。

その見直す機会が来ましたら、ひとつ検討していただきたいことがございます。 　マンパワーの確保が大変困難な状況というのは、これは私は何年後も変わらないと思うんですね。そういう状況の中で、地域で老人をみとっていくというシステムをつくり上げていくためには、どうしても地域の人たちのボランティアの力というものが必要になってくるのではないかと思います。その地域のそうしたボランティアの人たちを組織するような体制づくりというもの、システムづくりというものをぜひ進めていただきたいんです。そんなにお金もかからずにできることの一つ、しかも早急にやることができるそういうシステムづくりというものをぜひ検討していただきたいことをお願い申し上げておきます。

この指導指針だけでは、結局トラブルなんかが実際に発生したときの法的規制というようなものからは外れてしまうわけですよね。そういうことの中でどうしても、今これほど騒がれているこの産業ですので、やっぱり法的に規制をするというような必要があると思うんです。ぜひ取り組みを進めていただきたいことをお願い申し上げておきます。 　尊厳を保ちつつ死のときを迎えることの環境整備の一つに、患者の権利の確立ということがあると思います。いい医療を受ける権利、自分の病状を知る権利、患者の権利にはさまざまあると思いますが、アメリカでは一九七二年に、ベス・イスラエル病院の権利宣言が行われました。それ以後、米国の病院協会の患者の権利憲章に発展をして、またマサチュー

積極的にそうした問題にも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 　とにかく、人間が最期のときを迎えるそのときまで、本当に人間らしく生き続けることが、今の私たちの社会に一番求められている政策であろうと思っています。皆さん方の御努力を心からお願いを申し上げまして、次は環境問題に移らせていただきます。 　第百八回国会において、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来三年以上が経過をした今日、リゾート法に係る基本構想が承認された地域は二十四道府県に及び、さらに作業中の構想等、最終的には東京、大阪、神奈川を除く四十四道府県が名のりを上げるものと思われ、国土の二〇％が特定地域になろうとしています。リゾート法はもちろん

それでは、国土庁としては何らかの法改正は必要だとは思われないわけですね。

そこで、環境庁長官にお願いがございます。 　国土庁ではまだ法改正ということを余り考えておらないという答弁の中で、実際に改正の必要がないかどうか、少し話を進めさせていただきたいと思います。 　ゴルフ場、マリーナなど、海に山に無秩序な乱開発が進められています。生態系さえも変えてしまうような自然破壊が行われている中で、環境庁は、自然環境を守るという立場から、現行リゾート法に何らかの改正が必要だとはお考えにならないでしょうか。例えば今私たちがリゾート法の改正の視点としておりますことの中には、環境アセスメント等の義務づけや公表によって自然環境、生活環境の破壊を食いとめる、広域にわたる都市計画を確立し、土地利用の混乱と不動産業者の暗躍を抑制

リゾート法の施行によって乱開発が進んでおることは、愛知長官、お認めになっていただけますでしょうか。どうでしょう。

長官は今、十分に環境が守られておると御答弁いただきましたですね。

わかりました。それではこの件につきましては、また後日長官と質疑を交わしたいというふうに思います。とにかく私といたしましては、今自然破壊が行われている、環境庁という仕事柄このリゾート法の改正に向けて積極的に取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げておきます。 　さてそこで、経団連では、本年の四月二十三日に地球環境を守るための企業の行動指針として、地球環境憲章を制定いたしました。環境庁が発足をして二十年、その四年前に環境行政の憲法とも言うべき公害対策基本法が制定をされました。当時は、公害列島と言われるように産業公害が多発し、その克服が最大の課題であったわけでございます。自然環境保護法と公害対策基本法が今日までの環境行政の二本柱と

世界に向けて地球環境を軸にした一貫したビジョンを示し、政府がつくった地球温暖化防止行動計画を積極的に推進していくためにも、古くて小さくなった着物は脱ぎ捨てて、地球環境を保全することが経済利益より優先する社会を築くためにも積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。 　次に、もう時間がほとんどないんですけれども、人間が生きていくためにどうしても必要な水、おいしい水についての質問をちょっとしていきたいと思います。 　六月一日から水道週間ということで、夏を迎えると例年水道水がにおうという苦情が大変ふえているわけでございます。厚生省の調査でも、八九年度は全国で約一千七百五十四万人の人たちが臭い水を飲まざるを得なか

ありがとうございました。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私はきょう、五月十四日の午前十時過ぎに滋賀県の信楽高原鐵道で起きました事故につきまして、お尋ねをしたいと思います。 　前時代的とも言えるこの正面衝突の事故の発生には、本当に驚きました。今の日本の進んだ安全基準といいますか、そういう安全確認の技術のもとでは起こり得ないと思っていた事故でございました。数年前、中国で日本の修学旅行の生徒たちが遭遇した正面衝突の事故を見たときに、今の日本では起こり得ない事故だなという思いで見ていたわけでございますが、現実に今の日本に起きてしまったことに非常に驚いているわけでございます。 　村岡運輸大臣には、十四日、早速現地に飛ばれまして、被害に遭われた

山合いの静かな観光地に起きた事故ということで、大変衝撃的であったわけでございますけれども、警察庁の方にこの事故の概要と被害状況をお尋ねしたいと思います。

こうした事故が起きた背景には、いろいろな要因が重なって起きたというふうに思うわけでございますけれども、その背景とかそれから直接的な原因について、捜査中ということで大変おっしゃりにくい点があろうかと思いますけれども、でき得る限り教えていただきたいと思います。

警察庁といたしましては当然そういう御答弁であろうかと思います。 　新聞等の報道によりましても、数字的なことは大変まちまちのような報道がなされておりまして、私たちも的確な情報というものを一日も早く知りたい、事故原因というものを知りたいという思いの中できょう質問させていただいているわけでございます。私が知り得た情報の中から逐次背景等、原因等についてお聞きをしていきたいと思いますので、運輸省あるいは警察庁の方々、その都度お答えをいただきたいと思います。 　信楽高原鐵道は、昭和六十二年の七月、ＪＲから第三セクターに引き継がれたものです。国鉄時代には四十名もいた現場職員が、十四名に大幅削減をされて合理化が進められたと聞いております。 　

それでは、その十七名の人たちによって今回のこの運送業務が賄われておったというふうに理解をしてよろしゅうございますか。あるいはこの事故当時、イベントを控えるに当たっ て特別な増員が図られていたかどうか、お聞かせ ください。

それではやっぱり、当初国鉄から引き継いだときには十四名というふうに確認をしてよろしいわけですね。 　そうした大幅な人員削減を行い、合理化を進めて、そして初年度には百十七万二千円の経常利益を出すことができたという好調なスタートを切ったというふうに聞いております。旧国鉄時代は大変な赤字路線でございまして、その衣がえを図るために第三セクター方式のローカル鉄道にいったわけでございますけれども、日本の多くの第三セクター方式に変わった鉄道に見られることは、その地域の観光資源を生かしたり特別なイベントを組んだりして、何とか乗客を確保する中で経営を改善していきたいというような計画が図られていきます。 　今回のこの信楽高原鐵道でも、沿線で初めて開

二四〇％の乗車率。十四日というのは平日でございます。特別の休日ではなかったわけでございますけれども、それにもかかわらず二四〇％という混雑ぶりはもう想像を絶するわけで、ゴールデンウィークの期間にはもっともっとすごかったのではないかというふうに思われるわけでございます。こういう混雑状況がこ十四日間も続いている状況の中で従業員がわずか十七名で対応していたという、この信楽鐵道の従業員の方たちの疲労ぶりというものは、想像いたしますと随分ひどい疲労状況であったのではないかというふうに推察がされるわけでございます。 　現在、鉄道輸送の基本約束とも言える列車集中制御装置というのは、この信楽鍛造には設置をされておりましたでしょうか。