大渕絹子

十時十八分貴生川駅発のＪＲ臨時列車とそれから十時二十五分発信楽高原鐵道の普通列車が十時三十五分、貴生川駅から九・一キロ地点で正面衝突をしたというふうに理解してよろしゅうございますか。

十時十八分発で私が計算いたしますと、九・一キロ地点まで差しかかるのに大体十七分かかっているんですね。時速五十キロの計算で九・一キロで大体この時間、十八分で合うのかなというふうには簡単にちょっと頭の中で計算して思っているわけですけれども、こういう時間とか衝突の現場であるとか、そういう距離的なことというのは非常に重要なわけです。当局からの発表がまちまちということで報道も大変まちまちになっておるということ、早くきちんとした発表をしていただきたい、そういうふうに思います。 　それから、発車時刻がおくれるなどの異常が起こったときには運転者にその事態を知らせることが何よりも大事なことでございますけれども、先ほど最初のところで聞きました、唯一の

すぐにそういう対策はとるべきだと私は思います。 　あと、信号所のところで対向列車が停車をしておらない、そういう状況の中で運転士さんがそこの現場から駅に連絡をとれる方法、その信号所には電話だとかそういうものは、設備はされておったでしょうか。

そういう体制になっていたにもかかわらず、ＪＲの運転士さんは、相手側の列車がまだ待避線に到達していない、そういう状況にもかかわらず、当然何か異常が起こったことが察せられる状況にもかかわらず、電話もかけなかった。連絡を待つまでそこに待避できなかった状況、これはやっぱり大きな問題があろうと思います。指摘をしておきたいと思います。　大変大きな事故が起こりまして、補償問題がこれから持ち上がってくると思われます。ＪＲ側に重大な過失がない場合は事故責任は信楽鐵道側にあると考えるのが当然であるというふうなことを運輸省の地域交通局の方が新聞に載せられておりましたけれども、その後これはＪＲ西日本の社長の指示でございましょうか、被害を受けた方たちが病院等

運輸省がことしスタートさせた鉄道災害補助金制度というものがあるわけですけれども、これの対象にはならないでしょうか。

事故の犠牲者に十分に賠償が支払われるように、極力御配慮していただきたいことをお願い申し上げます。 　いつも重大な事故が起こるたびに安全対策が叫ばれてきたにもかかわらず、今回前時代的な正面衝突という事故が発生してしまいました。旧国鉄時代から、赤字解消のために合理化に次ぐ合理化が図られてきたことはもう既に御承知のことでございます。 　ここに朝日新聞の「声」の欄に寄せられた記事がございます。 　　信楽高原鉄道の事故から思い出されるのは、八六年十二月、民営化直前の国鉄が起こした余部鉄橋事故である。あのときは、安全基準以上の風が吹いているのを知りつつも、運行優先で事故を起こした。 　　当時、安全を口にする者はＪＲに移れない、という状況

私が大変質問がふなれで、予定をしておりました質問がまだ二つほどあったわけでございますけれども、時間が五十五分までということでございますので大変はしょりまして申しわけございませんですけれども、九十億ドルの目減り分拠出について、外務大臣及び大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。 　本日の日本経済新聞の朝刊に、湾岸戦争の九十億ドル目減り分拠出について、五億ドルを予備費から拠出するというようなニュースが出ておりました。昨日までの新聞報道を見ますと、こういう拠出はどこから財源を見つけてくるのであるとか、あるいは九十億ドルの目減りの分の補てんというような言い回し方はされておらなかったように思うわけでございますけれども、きょうのこの新聞報

今の外務大臣の御答弁は、従来予算委員会等で海部総理大臣及び橋本大蔵大臣、中山外務大臣それぞれが答弁をされてきたことを集約して、同じことというふうに受けとめました。 　ところが、そうであるならば、日本側が自主的に九十億ドル、一兆一千七百億円円建てで支払うことをアメリカに約束した、この事実があるとすれば、なぜアメリカはこのように円安で目減った分を支払えという執拗な、これはもう私たちには納得できない執拗な要求であるというふうに思うわけでございますけれども、なぜこのようにアメリカ側は強硬に言い張っているんでしょうか。

橋本大蔵大臣にお聞きをいたします。 　一月にアメリカを御訪問の際に、ブレイディ財務長官と会談をなさったときにお約束をした九十億ドルというふうに私たちは承っておるわけでございますけれども、このときに、過去におきましても審議の中で、金額についてもドル建て円建てについても全く触れておらない、そういう御答弁をされているわけでございます。そのことに間違いはございませんでしょうか。

時間になりました。 　本当はもっともっとお聞きしたかったわけでございますけれども、日本の総理大臣や大蔵大臣が国会で答弁したことと相反する結果を生ずることを承知の上でごり押しをしてくるアメリカの態度に大変私は不快感を覚えます。また、それをはねつけることのできない政府の対応に対しても非常に残念に思っています。 　外務大臣、お聞きをいたします。日本の外交姿勢はどうあるべきだとお考えでしょうか。

言うべきことは言う外交、それに徹していただきたい、心からお願いを申し上げまして終わります。 　ありがとうございました。

午前中は同僚委員から食品流通構造改善計画、主に事業の内容について細かく審議が行われたわけでございますが、私は、この法案によってつくられる食品流通構造改善促進機構のことについてちょっとお聞きをしていきたいと思っております。 　民法の三十四条で定める法人で、農林水産大臣が指定をすることが条件で食品流通構造改善促進機構というものがつくられるとありますけれども、この法案の中にはその機構を幾つにするのかというようなことは定められておらないわけですけれども、お聞きをするところによりますと、何か一つを想定している、そしてその一つは現在あるところの社団法人の食料品流通改善協会、これを充てる予定であるというふうにお聞きしておりますけれども、その点い

新たにこの機構設立のために二十億円もの資金が投じられると聞きますけれども、それはそうでしょうか。

機構の職員とかそういう者の構成 はこの法案の中にはうたわれていないんですけれども、一般公募にするのでしょうか、あるいはそういうことの規定はどういう方法でこれから行うのですか。

この機構は改善計画にのっとった事業の融資の際の債務の保証をするわけですけれども、返済不能になった事業の権利は機構に引き継ぐことになるのかどうか。

その引き継いだ債権を利用して機構自体が事業体にかわることはないんですか。

この業務の二番のところに事業への参加というところがあるんですね。この事業への参加ということと今の直接収益にかかわる業務はやらないというところとちょっと合わないんですけれども。

そうおっしゃいますけれども、法案の中に歯どめの部分というのは見受けられないんですけれども。

事業に参加するということは、その構造改善事業が行われるそこに直接参加をするということと理解をするわけですけれども、事業体としてその機構がひとり歩きをすることを非常に懸念するわけです。事業に参加することによって得られる利益というものがあると思うんです。参加をすれば当然それに見合う収益というものは上がってくるわけでございますけれども、それではそれはこの機構ではどういう扱い方にするんですか。

考えておらなくても実際に上がってくると思われますけれども、どうですか。