今、現実にここにあったお金を使うというのは、私たち家計の中のやりくりでも当然よく行うことでございまして、その手法が全く悪いという批判をするわけではありませんけれども、しかし、このＮＴＴの売却益については、当然また、結果的に五年後とかにはきちんと国債を発行して補助金を入れてそして償還をしていくというこの道筋でございますから、三十兆枠の先送りにすぎないということは御指摘をしておきたいと思います。 さてそれでは、今日は私はＮＴＴ株の現状についてお聞きをするところから入らせていただきたいと思います。数字の問題ですから、事務方の方、とんとんと明快に答えていただきたいと思いますが、今のＮＴＴ株式の現状を教えてください。
整理基金特別会計に五百十万株を保有をしておりましたが、その中で三百万株の売却が既に済んでいますけれども、十三年度の百万株については今後どうなさるつもりですか。
今年度の、十三年度の国債の整理基金特会の中に計上されております百万株の売却益というか予算計上は七千三百七億円ということになっているわけですが、現状の株価からいたしますと、非常にそこまでには行かないという状況にあるというふうに思うんですね。そうしますと、国債の償還に充てる財源について支障が生じてくるのではないかという懸念がありますけれども、いかがでございますか。
急激な株価の下落が続いているわけですけれども、平成十二年度に新株三十万株を発行するということが許可をされて新株を発行、売却ということがやられていますけれども、総務省来ておられますか。来ておられますね。その経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
その三十万株の株式の新規発行と百万株の株式の市場の売却というところから株価が一気に下落をしていくんですけれども、新株発行について法改正が十三年度の法改正でなされておりますけれども、この仕組みについてお聞かせをいただきたいと思います。発行株式数についてどのような扱いになっているか答えていただきたいと思います。
具体的に数字を入れて答えていただけませんか。お願いします。
その三百万強の株式を発行するときに特別の規定がございますか。総務大臣の認可が必要ということですけれども、認可を出すに当たってのその基準みたいなものはあるのでしょうか。
そこで、財務大臣、こうして新株をＮＴＴが発行したいと思ったときには、総務大臣に届出をし、財務大臣の、協議をするんですかね、協議を得て、そして許可をいただくということになっているということなんですけれども、届出さえすれば三百万株について新規株式の発行はいつでもできる状況に変わったんですね、昨年の法改正によって。そういたしますと、ＮＴＴがこれから、非常に景気低迷の中で、あるいはほかの通信会社がどんどんと市場拡大をしていく中で競争に打ちかっていくということが必要になってきたとき、あるいはまた新たに投資をしなければならないときには自由に株式を発行することが可能なわけでございます。 そうしますと、新規の株式の発行がなされるたびに、政府が保
株を売るといっても、何の株を売るんですか。ＮＴＴの株はもう売れるものはないんじゃないでしょうか。そう思いますよ。この法案によって使える財源となるべき株式はないというふうに思いますので、先ほどから大臣はそう答弁されているけれども、おかしいなというふうに私は思います。 総務省にもう一度私は申し上げておきたいと思います。 今、私が申し上げましたように、新しい新株を自由に発行できる枠組みができていますけれども、ここは、ＮＴＴの株式は、ほかの株式会社と同じような形で新株を発行していくときに、政府保有の株式等々にもこれからすごい影響があるし、市場を引き下げていく要因にもなっていくというふうに思いますので、軽々な株式発行の許可というのは、
ＮＴＴの株式の三分の一は国が保有するということで決められていますけれども、その三十万株発行したときの三分の一は国に帰属をしているんでしょうか。
そうなんですね。わかりました。 それでは、産業投資特別会計の中に組み込まれている五百三十万株について、年間にどのくらいの配当金が政府に入るのでしょうか。
過去においてもそれだけの金額が配当金として入ってきているわけですけれども、金額は違いますけれども毎年配当金が入ってきているわけですが、その配当金の使途について、どのようなものに使われていますか。
そのほとんどが特殊法人の基金として使われているというふうに承知をしていますけれども、今、政府は特殊法人改革で、民間でできるものは民間でというような形で、特殊法人の廃止といいますか統合といいますか、そういうことを進めていますが、特殊法人をなくしていって、このＮＴＴ資金、産業特会に入っている五百三十万株について、私は、国債の償却をするための基金の方にもう一回繰り戻すというか、そういうことがこれから先必要になってくるのではないかというふうに思っています。 そして、その配当金につきましても、その三分の一の保有を、ＮＴＴをきちっと補完していくためにまだ当分政府が、国が持ち続けなければならないということであるならば、せめてその配当金について
大臣から将来はそうすべきだというお答えをいただいたと確信をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
柳澤大臣にまず、通告してないんですが、昨日、自民党の麻生政調会長が二〇〇二年四月に予定されているペイオフの凍結解除を二年間延期するというようなことを申し入れたというふうな記事が出ていましたけれども、提言されたというふうに出ていましたけれども、このペイオフ凍結解除を決めるときに政府は自民党の政調会長には御了解を得てはいないんでしょうか。 そういうことがまた新たにこうした問題として持ち上がってきて、ペイオフ解除に向けて国民もそれから銀行も準備段階に入っているこういう時期にこういう物議を醸し出すことは、また世上の不安とかそういうものをかき起こすことになるんじゃないかということがあって、自民党政調との協議が終わって凍結解除は二〇〇二年の
そうしたら、この時期に政調会長自身がそんな提言をなさるということは、自民党内部が一つじゃないということじゃありませんか。そのペイオフ解禁延期をさらに再延期させるためには内閣改造をしなければ絶対にやれないというふうに思うんですよね。今まで政府がやらないと言ってきているものを、解禁を延期させるということを政調会長が言うということは、これはもろに内閣改造をやりなさいというメッセージじゃないのですか。どう思いますか。
その提言に対して政府首脳は一月になってから考えて結論を出すなどと言っていることが新聞に出てきているんですよね。そういうようなことだと、本当に私たちはだれを信じていいのかわからないという状況になるので、私は、そういうことを言っていらっしゃる、例えば延期が必要だということを考えていらっしゃる方は、今の経済状況とか金融状況を見て、まあ凍結解除を決めた時期から比べても変化がないし、非常に不安だと。預貯金の移動が急激に起こってきた場合に大きな弊害が起こってくる心配とか、あるいは今後も、大門さんもずっと信組のことで言われていましたけれども、さらに銀行の倒産が起こってくるのではないかという懸念が多分増大をしているからではないかというふうに思うんで
そうだというふうに思いますが、最も重鎮であられます政調会長自身が内閣を揺るがすような発言を平気でなさっているということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、銀行の話が出たのでついでにお伺いさせていただきたいと思いますけれども、アメリカやスイスなどでも大銀行が合併をするというような状況があって、さらに大規模化をしていく流れのように見えますけれども、日本でも四大メガバンクというようなのが誕生したりしておりますけれども、今後の展望、銀行というのはどう変わっていくのだろうか、再編の方向というようなものを、わかる範囲で結構ですが、示していただきたいと思います。
ＲＣＣの鬼追社長さん、御苦労さまでございます。済みません、しばらく御質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨日、参考人質疑もあったわけでございまして、ＲＣＣには残念ながら企業再生能力は非常に不足をしていると、企業再生というような、再建というような部門は銀行に任せた方がスムーズにいくのではないかというような御意見もございました。しかし、ＲＣＣも再建をやるということでございますが、そのノウハウとかあるいはスタッフの不足というようなことをどうやって補っていかれるのか示していただきたいと思います。
しっかりやっていただきたいというふうに思います。 不良債権企業ごとのあるいは有効な再生策などというようなものもきちっと策定をして向かっていかないと、その実現というのはなかなか不可能だというふうに思いますし、さまざま散らばっておった不良債権がＲＣＣ一カ所に入ってくるということで、あるいは再建策というのも、ＲＣＣならではのものが立てられる可能性というのも私は十分にあるんだろうというふうに思っていますので、御努力をしていただきたいというふうに思います。 同じくきのうの参考人質疑の中なんですけれども、ちょうどメリルリンチの山田さんという参考人の方が見えられて、私が質疑をさせていただいたんですけれども、外資系のサービサー、メリルリンチ
