私は、今回の法律でこのところを一番こだわってきたんですよね。そして、大臣にもお尋ねをしたと思いますが、そのときには、そういう企業の一括しての販売は、できるだけ販売するのではなく、ＲＣＣで再建をして、日本の財産、資産としてちゃんと市場というか、日本の経済界にきちっとまた再生できるようにするんだ、そのためのこの法案だというふうに考えるということで少し救われたかなというふうに思っていたんですけれども。 採算がとれれば、ビジネスだから、一〇％で買い取ったのを外資系が一五や一八でも買い取るとはっきりおっしゃったわけですから、そうするとそれは利益が上がる、二次損失が出ないんだから売っても構わないということになると、ハゲタカじゃありませんけれ
もう一つこだわってきたのが、やっぱり二次ロスの発生の問題でございます。 二次ロスの発生を抑制していくためには、買い取り価格の決定のときに二次ロス発生を抑えるための基本的な条件というようなものをきちっと押さえておかないとだめだと思うんですよ。それで、情報の収集とか調査あるいは審査など、あるいはその買い取るまでの手続というようなことがきちんとマニュアル化をされているのかどうかということなんですね。 現行の買い取りのマニュアルというのは、この私たちがいただいた資料の中にもきちんと買い取り基準とかあるいは担保債権の価格算定の流れとかという形で決まっておりますけれども、今度時価会計を取り入れるということでもっと厳密なマニュアルが必要に
二次ロスの発生の許容範囲などというのは決められておるんでしょうか。幾らまでならいいというようなことは決められているんでしょうか。
そうすると、青天井ということでよろしいんでしょうか、どこまででもいいということでしょうか。
それでは、今までのいわゆる回収だけの不良債権というのは、今までどおりのものもあるわけですよね、いわゆる回収に徹しなければだめ、再建の目的がなく相対で最低限で買い取らなければならないというところ、そこは今までの法律のとおり、時価よりも低い価格できちっと買い取って二次ロスを出さないというところだけはお約束をしていただけますか。
従来の回収だけ、従来のどうしても買い取らなければならない部分については、従来のスタンスというのを守り抜くことが私は大事だというふうに思うんですよ。発議者はここのところをそういうふうには思いませんでしょうか。
終わります。
三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 高月参考人にお伺いしますけれども、今の池田さんとのやりとりを聞いておりまして、高月参考人は、ＲＣＣを活用して不良債権処理も進めなさい、そして銀行は自己資本比率が足りなくなった場合は公的資金も注入した方がいいというふうにとらえたんですけれども、それでよろしゅうございますか。
今非常に問題になっている銀行のいわゆる破綻懸念先なのか要注意先なのかという、そのぎりぎりのところにいる、グレーゾーンにいる企業の債権について、銀行が売ろうか売るまいかという思案をしていると思うんですね。私は、その企業と銀行とのメーンバンクとかという、そういう関係の中で売れない、長い間の慣例の中で売れないというようなものがあって、そしてその企業をどうするかということがそのメーンバンクと企業との間で話し合いができないという状況があると思いますけれども、そういう中で、今度のこのＲＣＣ法案というのを、ＲＣＣを活用して何とか銀行は、民間サービサーに売ってしまうことはできないけれども、国が関与するＲＣＣならばその事業も再建も可能になるのではない
しかし、最終的には相対で相談をして売っていけるということになると、その相手方企業からも納得をしていただける線が出てくる可能性があるので、これが生かされてくるということですよね。そうですね。私もそう思うんですよ。今回の法案のメリット、もしあるとすればそこしか考えられないものですから、そう思っているんですが。 山田参考人にお伺いをします。山田参考人のところのメリルリンチはいわゆる同列企業にサービサーはございますか。
今まで日本の不良債権を買い取られたような実績はどのくらいあるんでしょう。
これからは小口の不良債権あるいは銀行が今持っているような大口の不良債権というようなことが問題になってくると思いますが、特に大口で銀行に、都市銀行たくさんありますけれども、それらがそれぞれ持っている一つの事業者の不良債権について、ＲＣＣで一括に今度は集約されてくるというような場面があれば、一括でＲＣＣと交渉して買い上げる方がサービサーにとっては有利と考えますか、それとも個々の銀行で入札でやった方がいいというふうに考えられますか。
そうしますと、ＲＣＣで一括買い上げられた担保が集約をされていれば、今一〇％ぐらいで買っているということですけれども、そこがＲＣＣに買い取られたことによって一五％になったり一八％になったとしても、その間の手続的な流通の手間を省くことができるというようなことからすれば、外資系のサービサーにとってはより有利というふうに解釈してよろしゅうございますか。
私は、ＲＣＣが企業の再生能力をどのくらい持っているかということが非常に疑問なんですよ。ですので、民間のサービサーの皆さん方の中には、そこを安く買い取ってもさらに付加価値をつけて再生させて高く売るということがもう実際にやられているというふうに聞いているんですけれども、この法案を立ち上げていって、ＲＣＣがこうした債権を買い取っていった場合に、どうした機能をもっと強化をしたら企業再建というようなことができるとお考えでしょうか。教えてください。
ありがとうございます。済みません、集中しちゃって。 自民党の財政金融部会の人たち、例えば塩崎さんとか金子さんとかと山田参考人は大変親しゅうございますか。
この法案をつくるについても恐らく参考意見を随分と聞かせていただいたのではないかと思いますが、いかがですか。
ありがとうございました。 それでは、村松参考人にお伺いをいたします。 中坊さんは血も涙もある回収方法に徹するということでＲＣＣを立ち上げて、この国会でも参考人に来ていただいたこともあるわけですけれども、何か村松さんのお話を聞いていると、必ずしもそうなっていないんだなということもわかったり、あるいはそういうところもあるということもわかったんですけれども、これからＲＣＣをもう少し日本の経済全体の強化に役立てていくとしたらどういうことが必要なのかというようなことを、ちょっと大ざっぱ過ぎますね、教えてくださいますか。 時間が十三分までございますので、どうぞ御自由におしゃべりをいただきたいと思います。きょう足りなかったことも含めて
ありがとうございました。 終わります。
まず、柳澤大臣にお尋ねをしたいと思います。 骨太方針から改革先行プログラムを経て今回のこの法案の提出という経過があるわけですけれども、先ほど竹中大臣と大門委員のやりとりを聞いた中でも、柳澤金融担当大臣と竹中大臣との間で銀行の不良債権の処理のあり方についてかなり隔たりがある。隔たりあるその手法について、一気にやるべきということと、柳澤さんが従来おっしゃってきたように、剰余金を引当金に積み立ててその中から不良債権処理をしていくべきというような手法をとられてきたわけですけれども、そのお二人の確執の中で、確執と言っちゃいけませんね、意見の違いの中で、しかしいずれにしても、どちらの手法をとったにしても金融システムそのものがうまく機能しない
それで、発議者の方にお聞きをいたしますけれども、ＲＣＣを不良債権の最終処理に活用する構想というのは、グリーンスパンさんもあるいはシードマンさんも提案をする、あるいは外資系の金融機関からも与党の議員に働きかけがあったというようなことが報道されているわけでございます。 私自身は日本の国民が働き出した資産だというふうに思っています。銀行にある不良債権でも国民が働き出した資産の一つであるというふうに思っていますが、その資産を外資系に買いたたかれて、本当に安い値段で買いたたかれて、その上にアメリカの金融機関が売り上げることによって利益を得るという、日本の不良債権の処理でアメリカの企業があるいは金融機関がもうけていくという仕組みに対して非常
