外資系の企業が大体大まかなおいしいところをもう買い取って処理は済んで、あとは銀行に残っている、より銀行が今手放せない状況に置かれている不良債権についてＲＣＣを介入させてみずからがまた買い取るというような仕組みをつくってほしいというような思惑があるやに報道されていますので、そういうことがないということを今、相沢発議者からお答えをしていただきましたので、そういうことが本当に起こらないように今後もちゃんと見張っていていただきたいなというふうに思うところでございます。 さらに……（「はい、わかりました。」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 ＲＣＣの機能強化策のねらいなんですけれども、先ほどほかの委員の御指摘にもございましたけれども
一部エコノミストの間では、銀行の不良債権をＲＣＣをスルーして政策投資銀行などに横滑り、いわゆる水平移動するだけにとどまってしまうのではないかという懸念があります。再生ファンドなどを組んで発行するにしても、経営が行き詰まった状況で整理をされるような企業の株式について本当に有利な展開で売れるのだろうかというようなことがあって、銀行の不良債権の横滑りだけに使われてしまうのではないかという懸念に対してはどのようにお考えでございますか。
今回、時価による買い取りという項目が入ってきて、従来、二次ロスを出さないための歯どめとして入れられていた時価よりも低い価格というところが今度は削られていって削除されるということになるわけですけれども、時価よりもさらに安い価格というその答弁、法案つくるときの前回の答弁が、ここはもうないものになっていってしまって、時価による取引が当然のごとく行われるわけですけれども、このことは最初のときに言ったこととちょっと関連をしてくるんですけれども、銀行で今民間のサービサーにはどうしても売ることができない債権、そして今度の銀行の特別検査によってもしかしたら破綻懸念先に落ちるやもしれないその直前にＲＣＣに時価で買い取らせなければならないという必然性が
小池さんに答弁していただいてうれしいです。ありがとうございました。 ところが、私はそのことを言ったわけではなくて、二次ロスを発生させないためのメカニズムは当然つくっていかなければなりませんけれども、今銀行にある不良債権のうち、銀行と企業との長い間のおつき合いの中でどうしても最後の処理のところを民間サービサーにゆだねることはできない、何とかこの企業の最終的な処理をもう少し安心できるところに処理をしていただきたいという思惑の中でこのＲＣＣでの買い取りということが私は持ち出されてきているんではないかと思うんです。 そこのところをお聞きをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
違うんですね。
いえ、済みません、じゃちょっといいですか。
私は、ＲＣＣに買い取ってほしい銀行側が持っているものは塩漬けにしたいものではないと思うんですよ。その企業を長い間の関連によってどうしても助けていきたい、生かしたい、しかし民間サービサーに売り出した場合には助ける手だてがもしかしたら遮断されてしまうかもしれない、そういう懸念があって、銀行と業界とが本当に相談というか、何とか相談をする中でこの法案が必要なんじゃないかということで出されてきていたとすると少し救いがあるんだけれども、そうでないのかなと思ったりもして、そこをきちっと確認をしていきたいというふうに思っています。
最後になりますが、ＲＣＣの社長さんに見えていただいておりまして、大変たくさん通告しておりましたが、済みません、最後の一問だけ。 債権者である銀行救済と債務者である企業の再生というこの極めて難しい重い役割をＲＣＣが担うということになりますけれども、その国民の期待にこたえていただける御決意をお聞かせいただきたいと思います。
終わります。
長引く不況と株価の低迷が続く中で、日本経済の再生には間接金融から直接金融中心の経済へと転換することが必要だ、個人投資家を株式市場へ呼び込むための明確な方針が求められていると、こう言われ続けているわけですけれども、今まで国民の資産というのは財投の原資であったり国債買い付けの原資に使われたりして、大いに国の政策や経済発展に私は貢献をし続けてきているというふうに思うんですよ。どうして直接金融へシフトしなければならないのかというのが少しよくわかりません。 それからもう一つは、勤勉で非常に貯金好きの日本国民が本当に安心して証券市場へ参加していける仕組みを、私たちはこの国会でつくることができるんだろうかというようなことを毎日自問自答している
答えていただいていません。
違います。将来の金融経済の構造改革に今回のこの税制改正がどう資するのかということを聞いています。ちゃんと通告文章で出してありますので見てください。
将来の金融や日本の経済に対してどう資するかという展望が私は大臣はおありになると、そう思っているわけですよ。大臣がみずから自分の考えの中でこの税制もきちっと導入をしてくるという極めて英断もなされているわけですから、財務大臣として恐らく高い見識があってこの法案が出されたんじゃないかなというふうに思ったものですから大臣にお聞きをしているわけですけれども、副大臣が何度も同じことを答えていますので、それじゃ次に行きます。 源泉分離課税を申告分離課税に一本化するなどは一定の評価はいたしますけれども、やっぱり既存の投資家優遇の色合いの濃いものと言わざるを得ないというように私は思っています。市場に参加することによってリスクの分担を強いられるとい
大臣が今おっしゃったこと、株式の信用を取り戻すとか、あるいは利益性、配当性向を強めていくとかいう企業努力とか、そういうものがまずあって、そして市場の信頼感というのが醸成されてきて、そして国民がじゃ参加をしてみましょうかと、こうなるわけですよね。だから、国民が安心して参加できる環境づくりというのにやっぱり政治としても努力をしていかなければならない局面ではないかというふうに思うわけでございます。 今回の改正ですけれども、税というのは本来、公平、公正、中立、簡素であるべきという基本理念がございますけれども、この改正案の問題点というのをどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
それでは、今回の法改正は、税制改正は不十分であるけれども、期限つき暫定的な措置であるけれども、いずれ近いうち、証券税制に関する集大成的な改正が必要になるんだというお答えでよろしゅうございますか。
その将来の税制改正のときに、利子課税とあわせて総合課税化への道を進むというお考えはございますでしょうか。
税制改正だけで証券市場の活性化が果たせないということは先ほど大臣から御答弁をいただきましたので、ここは飛ばさしていただきます。 それで、納税しやすいような申告制度の導入が必要だというふうに考えます。これは新聞記事でございますけれども、金融庁が申告不要制度というような仕組みをつくって与党側にその提示をしたというような記事が載っていますけれども、金融庁、これはどのような制度なのか、簡単に説明していただけますか。
これを見せていただいて、ああなるほど、こういう制度もいいなというふうに思いますけれども、財務省、これに対してどのようなお考えでございますか。
今の問題点の指摘に金融庁答えてください。
私も可能だと思うんですよね。ここへ構成図が出ておりまして、優遇課税制度の適用を受けるのに、それは当然還付申告をしなければならないというのは今の所得税なんかでも同じでございまして、優遇制度を受けるときにはみずから申告をして還付をしていただくという制度になっていますので、そのことは可能だというふうに思うんですね。 先ほど財務大臣はコンピューターなどを導入したより簡便な申告方法を考えておるんだということを言われたので、そのこととこれが合わないのかなと私は思っているわけですけれども。 しかし、金融庁は金融庁なりに、申告ができるだけ手間がかからないように提案をしているわけですから、むげにそれはだめだとかそういうことじゃなく、いやこれ、
