朝ほど来、若林理事の方からも質疑があったので、ちょっと観点が同じになって質問しにくいかなとも思いますけれども、柳澤金融大臣に。先ほど塩川財務大臣が証券業界や企業の問題点についていろいろと指摘をされましたけれども、その件について、証券業界の信頼回復、それから透明性の確保、あるいは株主重視の企業経営などの改革についてどう取り組まれていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
二〇〇〇年の四月からクロス取引というようなことは金融商品会計上では禁止をされておるというふうに聞いておるわけですけれども、また大変大口の、大手の金融機関などがクロス売買、いわゆる東京市場で売って大阪市場で五日後か六日後には買い戻す、あるいはその逆とか、あるいは名古屋の市場が利用されるとかというようなことが新聞紙上で報道されていますけれども、これらについて禁止をする、あるいは取り締まるというようなことはできないのでしょうか。
そういうのがきちっとやられないと株式市場の信用というのはますます落ちていくんだろうというふうに思いますので、できないなどということではなく、できる方法を考えていただきたいと思います。 最後に、塩川財務大臣にお願いをしたいと思います。 実は、国税の職員の皆さんから、滞納税が非常にあるんですけれども、実際に調査する人員が不足をしているという中で定員の確保をぜひしてもらいたいという要望をいただきました。このことについて御努力いただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
終わります。
大臣、現在の銀行株の下落についてどのような分析をなされているのかなということをまずお聞きをしたいと思います。 銀行が保有株式制限ということにあって、持ち合い解消をしなければならないということで相手方企業の株式を売るということになりますと、その相手方企業も当然持ち合っている銀行の株式を売却をするというようなことが見越されて銀行株が売り急がれているのかどうか。あるいは、実際にもう持ち合い解消がかなり進んできていて株価が低下をしているのか、そこの見きわめというのはどういうふうになさっているのかということ。
そこで、前回の質疑のときに、三月末時点で過剰の分、十一兆円というふうに言われていましたけれども、その株式が九月末現在でどのように推移をしてきたかというのを資料にして出していただきたいということを委員会でお願いをしておきましたけれども、その調査結果についてお答えをいただきたい。事務方の方で結構でございます。
その調査をするときに、ぜひ資料をつくるときに私の要望を聞いておいていただきたいと思いますけれども、三月末現在で積算をした株式銘柄にあわせて、その銘柄が九月にどうなっているか、株式数。全然個別のことを私は必要としていませんけれども、総額で、三月の末の十一兆円の積算根拠になったものに対して九月末にどうなっているか。それから、三月から九月までの間、新たに購入されて蓄積されている分の、そこを分けた表にしていただきたいということですが、よろしゅうございますか。
なぜそういうことを言うかというと、今、三月から九月にかけて急激な株価下落を招いていることが、この持ち合い解消が原因ではないかという思いがあるわけでございまして、株は、市場は半年先を先取りするというふうに言われていますから、必ずしもそうではないのかもしれませんけれども、実態の数字としてきちんと確認をしない限り今後の手当てができないというふうに思うんですよ。ややもすると金融庁はいつも景気対策やあるいは株価について後手後手の政策しかできてこなかったのは、そういう分析がきちんとなされておらなかったのではないかというふうに思うわけでございます。 ぜひ大臣からも、私がお願いをした件についてきっちりとやっていただくということをお願いをしたいと
保有株式が制限をされるということもあって、銀行の資本が制限されることは一方でありながら、しかしその検査等々によって自己資本比率を増強しなければならないという状況の中で、株式の持ち合いは解消させながら優先出資証券を発行をして、企業に対して引き受け要請をしていくという手法が盛んに行われているということですけれども、これは銀行の健全化ということから問題はないのでしょうか。
大臣は自己資本比率の増強に直接つながっていかないという認識ですよね、今の優先出資証券の発行というのは。そうではないんですか。私は、そこがつながっていかないのではないかというふうに思うんですよ。 なぜかというと、配当をすごく優先をいたしますよね。そうしますと、銀行はとにかく経営をやりながら自己資本を内部留保させていく、利益を内部留保させていかなければならないわけですけれども、配当を優先させるために株式よりも高配当ということになっていくと内部留保そのものの蓄積が細くなっていくという観点からすると、本当の意味の自己資本の比率の増強にはつながらないのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣とは違うのでしょうか。
そのことが進むことによって、さらに株式がだぶついたり、それから、持ち合い解消といいながら、結果としてやっぱり企業にそれを買っていただくという構造というのは全然変わらないのではないかということを懸念をするわけでございますけれども、次に行きたいというふうに思います。 株式の買い取り機構の最終的な損失は、もうここ随分と議論をされてきましたけれども、税金で負担することになっていますけれども、それを最小限にするための施策として、大臣はちゃんと仕組みでそうなっているんだということをおっしゃるわけですけれども、その国民負担最小限の原則を担保するための仕組みというのをもう一度お話しをいただけませんでしょうか、わかりやすく。
そこで、この機構の最高責任者に一体だれを持ってくるかということは極めて重要なことになってくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。損失を出さないために、法と正義のもとで英断を下すことができる指導者をこの機構に送り込むことは可能なのでしょうか。
その答弁だったら最初の日と一緒ですからね。そうではないと思いますよ。もうここはずっと審議をされてきて、ここの部分が極めて重要な部分、国民に税負担を課さないため、損失を出さないための極めて重要なところになってきていると思うんですよ。その買い取り機構のトップをどういう人になっていただくかという極めて具体的な御答弁をいただきたいのですが、大臣、いかがでしょう。
大臣が努力をするということで御答弁をいただいたということでよろしゅうございますでしょうか。
住専の問題のときに、中坊さんが勇気を持って社長になっていただきましたですよね。そういうような英断ができる人をきちんと機構のトップに据えることによって国民負担を最小限に食いとめることが可能になるというふうに思いますので、ぜひすばらしい人を選び出していただきたいというふうに思います。 実際、これは株式会社ですから、普通の一般の株式会社だったらば、それと同じ損失の処理の仕方というのが当然あっていいわけですけれども、最終段階で税金を入れるというこのスキームだけは何としても納得がいかない。 ですから、営業で上げた利益を配当し終わった部分、残った利益については国庫に入れるんだから、損が出たときの最終の処理は税金で賄うんだと、本会議でも大
それは違います。
先ほど池田委員が銀行が株式保有を高めてきた要因についてはお聞きになりましたので、それに関連をして、今度は銀行の株式保有制限がつけられるわけですけれども、株価変動リスクの遮断と、それから株式持ち合い解消の促進という意味でこの保有制限がつけられてくるというふうに思うわけです。バブル景気が崩壊をした以後、それまでは日本式慣行として株式の持ち合いというのは、ややもすると、日本の産業や経済を強め、高度成長を引っ張ってきた原動力のように称賛された時期もあったように記憶するわけですけれども、それ以後、非常にその持ち合いの弊害が顕在化をしてきた中で、なぜ金融庁は銀行に対してこの持ち合い解消をもっと積極的に指導してこなかったのかというところをお聞かせ
後からそこのところは触れていきますけれども、放置をしてきたというようなことではないかもしれないけれども、強力にそういう指導は余りなさってこなかったのかなというふうに今の答弁を聞きながら思いました。 株式につきましては、時価会計を導入することで含み益や含み損の実態が明らかになり、いわゆる株価変動リスクの遮断方法は今回のこの保有制限というような形でその方法は見えてきたと思いますけれども、銀行が持っている不良債権は、貸付債権とかあるいはそれによる担保不動産については、価格変動リスクとか損失リスクを明らかにする時価会計の導入など、まだなされていないですよね。それと、さらに、その事業用資産として含み損を表に出させることができるための減損会
先ほど大臣も触れましたけれども、ＢＩＳの規制、いわゆる自己資本比率規制に関する国際基準の見直しの動きが大変大きくなってきていますし、あるいはまたＩＭＦの金融部門の評価プログラムでディスクロージャーの制度化なども言われておりまして、いわゆる銀行の株式保有に対する関心は高まってきているというふうに思っております。それにあわせて、我が国でも国際基準で銀行の株式保有上限を設ければよろしいのにと思うんですね、私は。 しかし、今回この法案では、その自己資本比率規制上の自己資本のうちのティア１、いわゆる基本的項目を上限とする総額規制にとどめたのは、アメリカやヨーロッパに比べましても非常に甘いのではないかというふうに思いますけれども、この点はい
それでは、あくまでも過渡的な措置というふうに考えてもよろしいのかというふうに思います。 池尾和人さんとおっしゃる金融審議会の委員ですが、今度ここの委員会にも参考人としてお見えいただくことになったそうですけれども、銀行からヒアリングを受けた結果として、リスクウエートが二〇〇％、三〇〇％になっても自分は驚かないというような発言をしていますし、六月二十六日に金融審議会が出された報告では、保有株式リスクウエートを最低一五〇％にするという案もあったのではないですか。 これが立ち消えに今なっている状況ですが、さっきの過渡的な措置と考えてよいかというのはそこにつながりますけれども、いかがですか。
