大渕絹子

一般銀行から不良債権を買い取る資金はだれが出すんですか。どこから出るんですか。

当然、株式会社という名前になっているわけですからそういうことだろうというふうに思います。しかし、預金保険機構で公金を出して整理回収機構を運営するということは、預金者保護ということが前面に出ていて、そのために公金が投入されるということはあってもいいと思いますけれども、そのことと、健全銀行を救済するために不良債権を買い取るために公金が使われるということは全く違うことだというふうに思うんですよ。 　銀行も経営者として利益を追求しながらやっているんですから、そこはみずからの責任において自己処理をすべきであって、民間サービサーもあるわけですから、あえて整理回収機構はこの分野にとどまっている必要性というのはないと思いますけれども、いかがですか

ありがとうございました。 　民間サービサーを育てていこうという方針は、政府としてもそうだと思いますね。今国会でも民間サービサーの育成のための法律が出されておるということも承知をしておるわけですけれども。 　松田理事長にきょうはおいでをいただいておりまして、ありがとうございます。 　理事長にお尋ねをいたしますけれども、整理回収機構と債権管理回収業、いわゆる民間サービサーとの違いはどこにありますか。

重ねて松田理事長にお尋ねします。 　平成十一年三月の金融再生委員会告示で枠をはめられていてやりにくいのかもしれませんけれども、今後、政府系金融機関からの不良債権の買い取りについてどうされていくのか、お尋ねをしたいと思います。

そこは少しおかしいと思うんですね。政府が資金を出してつくっている公的なサービサーだからこそ、政府の金融機関からの不良債権の処理に乗り出してもまあ何とか納得されるのではないかというふうに思うんです。 　柳澤金融大臣、このＲＣＣが、政府系金融機関の不良債権、もうこれは本来ならば不良債権なんかあっちゃならないんですよ。その不良債権の処理に乗り出すことについてどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。済みません、通告してありませんで。

ですから、いわゆる整理回収機構の役割と民間サービサーの役割というのを明快に分ける必要はないのかもしれないけれども、その育ってきた環境からすれば当然分けざるを得ないというふうに思いますよね。そこをきちっと使い分けをしながら不良債権の処理がこれから先進んでいかなきゃならないというふうに思うわけですよ。 　松田理事長に尋ねますけれども、それでは、十一年からこの法律にのっとって一般健全銀行から買い取った資産、不良債権はお幾らで、幾ら回収されていて、回収率は幾らでございますか。

損益計算書や貸借対照表を見せていただきましたけれども、利益が上がっていますよね。一般健全銀行からの回収業務も、六五％の回収率ということになれば、これは何も公的な機関の整理回収機構が乗り出さなくても、一般の民間サービサーでも恐らくかなりの回収率を上げることができるというふうに、先ほどの財務調査ですか、調査権を使っての回収でここまでようやくいったんだということなのかもしれませんですけれども、数字的に見ると、買い取り価格がわずか元本の三・五％ぐらいの本当に低い価格で買い取るわけですよね。その回収率が六五％に上がっているという現状は、これはもう民間でも十分にやれる数字ではないかなというふうに思っています。 　もう一点聞かせてください。ＲＣ

この債権放棄の実施状況の中で、いわゆる初代の社長さんでありました中坊公平さんが、血も涙もある回収ということをよく国会の参考人で来られたときにもおっしゃいましたけれども、そういうことで債権放棄をせざるを得ないというものも数あるということで了解をしなきゃならないなというふうに思います。 　担保でとられた不動産とかあるいは不良債権の証券化の問題についてお尋ねしたいと思います。 　長銀ビルが証券化によって売り出されるというニュースを見て少し前進をしたかなというふうに思っておりまして、これから先も銀行による最終処理や直接償却などの促進をするためにもこの証券化というのは避けて通れないことだろうというふうに思いますけれども、この問題についてこ

さっきのところをもう一問、済みません。 　五十三条に基づく一般金融機関からの資産買い取り状況はさっき言っていただきましたけれども、この買い取りの基準というようなものはどういうふうになっておるんでしょうか、教えてください。

その基準に従って今年度の三月期に大手銀行の決算が発表されました。先ほどから議論になっているわけですけれども、十一兆六千八百億、十一兆七千億ぐらいの不良債権の計上がなされていますけれども、この一般銀行の不良債権のうち、ＲＣＣでなければならない分野というのは一体どのぐらいあると推計できますでしょうか。

最後に、大臣に伺わさせていただきます。 　この法案は本当に大臣の立場からしても欠くべからざるもので、これがなければならないものであったかどうかということを聞かなければなりません。 　私は、国会で法案をつくっている立場からして、ほかの法案をきちっと整合性を合わせていくと、これはなくても当然ＲＣＣで一般銀行からの不良債権の買い取りはできるわけでございまして、景気対策と銘打ってこういう法案を出されてくること自体、本当に情けないな、私たちはそれを見抜けない立場にあるんだなということを思いながらきょうはこの問題に集中して質疑をさせていただいたわけでございますが、大臣、いかがでございますか、明快に答えてください。

今、党の立場というのが出てきましたので納得しました。選挙ですものね。金融機関、救済しなきゃなりませんものね。もうそういうことに尽きるというふうに思いまして、終わります。

まず、風間環境副大臣にお尋ねをいたします。 　国民公園として京都御苑の果たしてきた役割をどのように認識なさっておりますか。また、国民の利用状況について教えてください。

大変国民に愛されて利用されている国民公園であるというふうに思いますが、その公園に天然記念物のオオタカが飛来をしてきたり、あるいはタシロランの自生などが確認をされていると聞きますけれども、これらに対する対応はどのようになさっていらっしゃいますか。

大変力強い御答弁をいただいたというふうに思いますけれども、もともと環境省が所管をする数少ない中の国民公園の一つでありますのを、その重要な真ん中の部分を公用財産としてこの議決によって変えられていくということは、私は、環境省にとってももっと議論があっていいし、環境省内部から反対が起こってきても当たり前、天然記念物が飛来をしたり、あるいはタシロランが自生をする地域として、今後も国民公園として手厚く管理、保護をしていくべき公園だというふうに思っておりまして、ぜひ環境省の役割というものをきちっと認識して頑張っていただきたいことをお願いを申しておきたいと思います。 　次に、内閣府にお尋ねをいたしますけれども、平成十二年度の赤坂迎賓館の使用状況

私のいただいた資料では、外国からのお客様が七回、使用日数は二十八日間、政府主催のレセプションが二回、これは二日間、使用されたのは一年間で三十日間、その管理運営費が平成十二年度の予算額として五億七千四十三万四千円、三十日で割ると一日当たり千九百万円の維持管理費がかかると、こういうのが今の赤坂迎賓館の実情でございます。 　この五億七千四十三万四千円の中に、それでは外国のお客様の接待費用は入っているかというと、これは入っておりません。この接待費用は、外務省に聞きますけれども、ホテルに外注する接待費用は一年間で合計お幾らでしたか。

さっき十回と言われたそのすべての金額というふうに解してよろしいですか。

それでは、外務省、引き続きまして、国賓が京都を訪ねられたときに、もし泊まるとすると、過去にはどういうことで対応なさっていたんでしょうか。

その市中ホテルの一泊の宿泊料はお幾らでございますか。

こういうやりとりの中で、当然そのことが出てくるのは当たり前じゃありませんか。概算でもよろしいですから、言ってください。