大渕絹子

税理士さんが自分で脱税をしたんでしょうか。そういうことですね。その方は免職になるわけですね。

そういう事案はどこから持ち込まれてくるんでしょうか。この税理士審査会の委員の方たちが御自分で見つけてくるということではないと思いますが、どういうところから申し入れがあって審査をすることになるのでしょうか。

被害に遭った方が税務署に申し出をするんでしょうか。どこに行ったらよろしいんでしょうか。

私、なぜこんな細かいことまで聞いたかというと、納税者が税理士の仕事について疑義を感じたときに、もう少し身近に、どこへ訴えて出ていったらいいのかというようなことは全然広報されていないと思うんですよね。よく周知徹底が行われていないというふうに思いますので、ぜひそうした広報活動についても力を入れていただいて、本当に自主申告制度が有効に生かされて、だれもが気持ちよく税が納められる体系をつくっていただきたいと思います。 　大臣、お考えがあればお聞きをして、終わります。

四月二日に日銀の三月の短観が発表されました。 　企業の景況感を示す業況判断指数ですけれども、昨年十二月のときには大企業の製造業については一〇とプラスだったわけですけれども、今回の指数ですとマイナス五ということで、非常に厳しい数字が出ております。さらに、非製造業につきましてもマイナス一三。中小企業の製造業はマイナス二七、そして非製造業はマイナス二八と、十二月のときよりもマイナスの数値を強くしています。この数値を見ましても、あるいはまたＩＴとか電気、情報関連などでプラスでずっと推移をしてきました電気機械の大企業部門のところが、十二月の指数では三〇と好調に見えたわけですけれども、今回調査ではマイナス九となりまして、その変化の幅がマイナス

日銀が三月十九日に大幅な量的緩和を含めた金融緩和策を打ったわけですけれども、それにもかかわらず、この短観の中の先行きの六月のところでも、さらに三月よりも強いマイナス懸念というかマイナスの数字が出ているということは、産業界自身はまだまだ今がピークではないというふうに読んでいる数字ではないかと思いまして、大変懸念をしているわけでございます。 　それで、三月十九日に打ち出されました金融緩和を受けて、主要な金融市況の終わり値比較をして、日銀として期待どおりの数値になっているのかどうかということをお聞きしていきたいと思います。 　きょういただいた資料によりますと、日経の平均株価は、三月十六日現在と比較でございますけれども、四月四日の終わり

取引高が増加をしているというふうに今おっしゃいましたけれども、ゼロ金利に近くなって非常に借りやすいということで、アメリカのヘッジファンドなどが大量に日本の円を借り受けて日本売りの資金に回していて、日本がずっとデフレ状況というようなことに使われているんじゃないかということが言われておりますけれども、こういう懸念はないのでしょうか。

日本の資金がアメリカのヘッジファンドに使われてなお日本の景気を悪くするというような循環の輪だけは絶対に許してはならないというふうに思うんですけれども、お金に印もついていませんし、借り手を一々チェックするわけにもいかないということでして、こういうことが日常茶飯事に行われているんだということを指摘する人たちもいるものですから、非常に気にしておりまして、そこをちゃんと見ていていただきたいというふうに思います。 　そして、この対策を打った後の今後の見通しなんですけれども、景気浮揚効果でありますとか、あるいは消費者物価指数が安定的にゼロ以上となる時期というのはいつごろなのか。あるいは失業率の増減、ここ一、二年の失業率、最高はどこまで行くとい

日銀総裁は構造改革の必要性ということを事あるごとに説かれてまいりました。予算委員会での質疑の中でも、何度も、多方面における構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展することを強く期待しますという形で御答弁になっている議事録をたくさん目にするわけでございますけれども、それとの関連で、三月八日、朝日新聞に載りました都内での講演の中で、構造改革の具体策ということで新聞にも発表になりましたけれども、銀行の不良債権の直接償却が欠かせないということ、それから個人の金融資産の株式や債券市場への流入策を打たなければならないということで、わかりやすくお話をいただいておりますけれども、これらの日銀総裁の御提案が今度の政府の緊急経済対策の中に十分に盛り込

そこで、財務大臣にお伺いをいたしますけれども、緊急経済対策ですが、株買い上げ機構にしろ証券税制の見直しにしろ、対策の目玉となるものが実際に動き出すまでにはかなりまだ時間がかかるのではないかというふうに思いますけれども、大体いつごろを目途にこれを進めていかれるのでしょうか。

法制化につきましてもこの国会でおやりになることができるでしょうか。税制の改正とかあるいは必要な法制度の改正などもこの国会でおやりになるでしょうか。

財政出動も必要になるかと思いますけれども、補正予算はいかがでしょうか。考えておられるのでしょうか。あるいは、公共事業費予備費三千億円の出動で間に合うのでしょうか。

財務大臣、どうぞ御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　柳澤金融担当大臣にお伺いをいたしますけれども、株式買い上げ機構への政府出資に対しまして経済界から非常に賛否両論が出ていますね。これは朝日新聞、きのうの朝日でしたですね。経済同友会の小林陽太郎代表は、市場の動きを阻害しないなら否定する必要はないと思う、そう言ったかと思いますと、同席をした水口弘一副代表幹事は反対であると。また、経団連の今井会長も、与党の買い上げ機構については理解できない、公的資金を入れるのは無理だろうというようなことを言われているということが報道されています。 　金融大臣もこの委員会の中で公的資金の出資につきましてはかなり否定的な御発言を

ごめんなさい。事務方の方に頼まれておりましたので、申しわけありません。

終わります。

今の大門さんの質問のところなんですけれども、「税理士の法的地位の確立」ということで、税理士会の皆さんからも今回の法改正に当たって要望という形で出ているんですね。 　イ　意見の聴取 　　法第三十条に規定する税務代理の権限を有することを証する書面を提出している場合には、更正前に税理士に対して意見を述べる機会を与えると改正する。 　ロ　計算事項・審査事項を記載した書面の添付 　　この規定は、税理士が作成した所定の書面について、税務官公署もこれを尊重することにより、税務行政の簡素化と円滑化を図る目的で創設されたものである。 　　創設の趣旨を生かすためにも、法第三十三条の二の書面添付のある申告書を提出した納税義務者を調査するときは、

税理士会がなぜこういうふうな要望書を出してきたかということになりますと、税理士の業務拡大あるいは手数料等々がより多く取ることができるような体系づくり、法的な裏づけを求めたというのはわかります。税理士会としてはそうだろうというふうに思いますが、国税庁もこのことを受けてきちんと法律の中に盛り込んだということは、さっき大門議員が言いましたように、税務調査の手続を簡素化してメリットがある、双方に有意性があるということで踏み切ったということなんでしょうか。

納税者にとって不利な扱いにならないかというのが大門さんの今の御質疑の中身だったというふうに思うんです。私は、納税者にとって良識的な税理士さんであれば何の問題もないかもしれませんけれども、悪徳税理士さんというのはいるのかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう方たちの手にかかってこの法が悪用された場合に、納税者が著しく不利益をこうむる可能性としてはあると思うんです。そこらはどんなふうに考えておられますか。

膨大な数の添付書類のついた書類が出てくるというふうに思いますが、それが本当に善意で書かれているものかどうかの審査体制というのはじゃどうなっているんですか、それを見きわめる体制。

税理士会の方にもこの法律が施行されることによって今御指摘があるようなことにならないようにきちんと言っておいていただきたいと思います。 　次に、前の質問者の方にも同じような質問があるんですけれども、弁護士さんは一人で法人設立が認められますけれども、税理士さんはなぜ二人でないと法人設立ができないのでしょうか。あわせて、商法百六十七条ですか、合名会社でしょうか、ここを適用するという判断をなさった理由を聞かせてください。