大渕絹子

私もそう思います。法律は国民全体の利益を一番優先をして作るべきだという主張の下で作るのが原則だとすると、今回の法案は非常にそこが分かりづらいところになっているというふうに思います。 　保険会社と国民との間の民と民との契約を法律によって、契約不履行をしてもいいという法律を今私たちは作ろうとしているわけですよね。本当に国民全体の利益を守るための法律なのかどうかというところ、本当に疑問です。 　ずうっと長い間、この場所で審議をしてきましたし、その様子も見てまいりましたし、今日、総理のほかの同僚議員との質疑を見ておりましても、そこのところが私はすとんとは落ちないのですけれども、この法律によって更に日本の生保産業そのものの信頼が失墜をし、

私が申し上げたのは、こういう法律の存在そのものが日本の市場の信頼を失墜をさせるのではないかという視点なんですよ。そこはちょっと答えていただけなかったと思うんですけれども。 　それでは、この問題から少し離れて、私は国会議員になるときに何を目指して国会議員になったかと申しますと、地域とかあるいは住んでいる状況によって生活格差というのが歴然として日本の社会にはあるんですよね。私は、底辺で暮らしてきているところから出てきていますので、その生活格差を何とか政治の場所で是正をしていきたい、そのためにここの場所に立っています。 　総理は国会議員になられたときに何をしたいと思ってなられたんですか。

私は、その生活格差を是正するために最も必要なものというのは何だというふうに考えてきましたけれども、やっぱり税制の在り方、富の再分配を税制によって上手にやっていくことが政治の本来の姿であるというふうに思っているんですよ。その富の再分配をより有効にするための税制の確立ということをこの間もずっと考えてきましたけれども、実際の日本の政治の状況というのはそれとは違う方向に今流れてきていて、消費税を始めとする間接税が非常に大きな幅を占めるようになってきている。そのことは、私が求めてきた、いわゆる貧富の差ですよね、富める人と貧しい人たちの格差を是正をしていくということからすると、離れていってしまうというふうに思っていて、非常に危惧をしているんです

私の希望したこととはちょっと違うというふうに思うんですね。生活格差を是正するためにどう税制があるべきかという観点から総理には考えていただきたいというふうに思っていたんです。 　総理が今、消費税は私の任期中は上げないと言っているのは、国民が消費税を上げることに対して非常に警戒をしている、そこを逆なでするように、私の任期中は上げないと言っておきさえすれば、自分の任期がずっと続いていくんじゃないですか。そこは本当にもう国民は見抜いていますから、そんなことはもうこそくな手段というふうに言わざるを得ないわけですけれども、消費税を上げることなどは考えていただかないで、是非是非国民の生活が安定で平和のうちに暮らせるように、総理が初心に返って政治

大渕絹子でございます。 　四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。賛成の立場から、そして反対の立場から皆さんがおっしゃってくださったことは私十分に理解ができたというふうに思っております。それぞれ、賛成の立場ではこういうことなんだなと、反対の立場の方の御主張もよく分かります。 　私は、常日ごろ、消費者の立場というか国民の立場に立って国会活動を続けておりますので、山野井公述人、田崎公述人の反対の御意見と共通するものが多くございます。 　そして、この法律によって、本当に恩恵を受けると言われている契約者が本当に最後の最後のところで恩恵は受けられるのかどうかというところへいきますと全く疑問でございまして、この法律についてはま

ありがとうございました。 　最後に、田崎公述人さん、本当に御苦労さまでございます。変額保険の被害者の会の皆さん方が国会陳情をずっと来られておりまして、昨年来から頑張っておられたこと、よく存じております。そこの事務局長さんとして頑張っておられますことに対して本当に敬意を表します。厳しい状況は続くというふうに思いますけれども、是非頑張っていただきますように、御礼を申し上げさせていただきまして、終わります。 　ありがとうございました。

四人の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　大渕絹子でございます。よろしくお願いいたします。 　横山参考人にお伺いをいたします。 　国会のこの委員会の議論の中で、この法案ができた後の契約者、国民に対する開示の問題をちょっと私は質疑をさせていただきました。そのとき、金融庁は、法案成立後、直ちに国民に向けてその内容について周知徹底を図る旨答弁をされていますけれども、生保協会といたしまして、この法案の周知徹底をどんな形でやろうとされるのか。例えば、問題がない生保会社が自らの保険契約者に、今度こういう法律ができましたので、あなたの契約保険に対しましては今後引下げが可能になりましたということを本当に周知徹底をさせることができるかど

個々の契約者あてにそうしたメールみたいなものできちっと説明をする必要が私はあるというふうに思うのですけれども、今、会長がおっしゃられたような場面だけでは全部の契約者に伝わっていくというふうには思われないのですけれども、いかがでございますか。

原参考人、今のことについて御意見があったら教えてくださいますか。

ありがとうございました。 　当委員会の中でも、この法律の審議の中で、これは全参考人にお聞きをしたいのですけれども、特定の生命保険会社がほかのところと合併あるいは吸収合併をさせていく条件として、高利の保険契約について、これは引き下げないとなかなか合併がスムーズにいかない、救済することができないというようなことがあって、現実にそういう局面があってこの法律を急がなければならないような事態になっているのではないかというようなことが風評としても流されていますし、当委員会でも議論になっているところでございます。 　特定の企業救済のために公器である法律改正が行われるということに対して、私はそんなことはあってはならないというふうに思うのですけれ

あと五分ほど時間があるんですけれども、植村参考人に、この四枚目のペーパーの御説明をもう少し詳しく聞かせていただけたらうれしく思いますけれども、いかがでしょうか。

指標の具体的な見直しについて、こうやったらいいというところをちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、また次回お願いします。 　ありがとうございました。

様々な議論が続いていますけれども、私も、今回のこの法案について、一体だれのための法案なのかということをずっと考えてみましたけれども、生保業界も、作られても使うことができないような法律だというような発言もあり、あるいは契約者の側も一方的に予定金利を引き下げられていくことで、これはもう全く合わないという、理屈に合わないというような法律ですよね。 　私たち国会で法律を作るときには、公共の利益あるいは国民の暮らしの安全、そうしたものを守るために法律を作るということを建前にしてこの間法律作りをしてきているわけですけれども、その両方にもこの法律は合わない。一体この法律が何のために、だれのために作られるのかということをお答えいただきたいと思いま

同僚議員の質疑の中で、一部特定の企業名を挙げて、特定の生命保険会社を合併をさせていく過程、いわゆる再編成ですよね、生保業界の再編成の中にこういうことが必要、いわゆる新たな受皿の中にそこを吸収させていくために、高金利ですか、予定金利の高い契約件数が多く含まれている生保についてはなかなか一緒に合併することが不可能だというような状況の中でこのことが出されてきているとするならば、それは一部特定の業界、業者、企業を守るための法律と言わざるを得ないのじゃないでしょうか。本当に契約者の権利を守っていくという方向でなされているのであれば、もう少し、それではこの法案が使われていく段階の中でもう少し契約者にきちっと配慮した局面があってしかるべきだという

それだったら、会社更生手続と、破綻の処理のときと同じなんですよね。そうすると、その契約者の利益を守るということにはならないんじゃないですか。 　契約者はその事前に、その利率が引き下げる前に解約という手続を踏むことができれば、より払った保険料については現状の利率の中で一部払戻金を受けることが可能なんですよ。それさえも拒否をしている法案なんじゃないんですか、これは。

それは、あくまでもその後もその生命保険会社が健全に経営が続いていくということが条件になりますよね。そういう問題が起こった途端に解約が殺到して継続というか、安全な経営ができないというような状況に陥っていくとなれば、最後的には結局同じことになっていくのかなというふうに思いますけれども。 　解約が可能というふうにおっしゃいましたけれども、それではその解約時において契約の内容のままの解約が可能ですか、そこをきちっと答弁しておいていただきたいと思います。

分かりました。そこを一つ確認をさせていただければ、選択肢は広がってくるというふうに思いますので、ありがとうございました。 　それでは、高利率の対象保険というのは現在どのくらいあるんでしょうか。今、この法律の対象になるであろう保険の件数というようなものが分かったら教えてください。

この法案がもし成立をしたときに、それらの対象契約者に対して保険会社から、今度こういう法律が成立をいたしておりますので、制定されましたのでこういうこともあり得るんですよというようなことがきちっとその契約者に伝わるような指令みたいなもの、指示みたいなものを金融庁はなさるのでしょうか。

すべての対象契約者がこういう法案ができてしまっているんだということが分かるようにきちっと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、これちょっと質問通告が後になってしまったんですけれども、今、大変外資系の生命保険会社等々が日本に多く進出をしてきて、生保産業は非常にグローバル化が進んできているというふうに私は認識をしているんですけれども、外資系あるいは外資の日本支社等々が今占有しているシェアについてお答えをいただきたいと思います。具体的な数字で示してください。

外資系の生命保険契約数は、アメリカンファミリー社という会社があるんですが、二〇〇三年三月期決算で個人保険の保有契約件数が千五百七十四万件と、日本の企業を抜いて初めてトップになったというような記事が載っているわけなんですね。非常に日本の生命保険業界もグローバル化が進んできているというふうに思っていますけれども、こうした動きについて竹中大臣はどんなふうにとらえているんですか。 　私は、国民が、絶対につぶれない生命保険会社、あるいは生活の安心を得るためにはどこを選んだらいいのかという選択の中で生命保険とかあるいは損保の会社を選び始めていて、そうすると日本の企業よりも、生命保険業界よりも外資系の方がより安全だという認識が国民の中に広がって