大渕絹子

ＮＰＯ法案の話が出ていますので、私もちょっと順番を変えまして、最初にＮＰＯ法案のことを聞きたいと思います。 　今、池田理事と大臣とのやりとりを聞いておりまして、認定要件が非常に厳しいので、その認定されるＮＰＯ法人がどれだけになるのかというのが今のところわからないというようなことを朝から御答弁になっているわけですけれども、そういうことでしたら、実態がわかるようなパブリックコメントみたいなものを募集するようなことは、調査をするというようなことはできませんでしょうか。 　実態を調査して、どれだけのＮＰＯ法人がこの今回の法案に該当するのかというようなことをきちんと調査をしてみることが必要ではないかと思いますけれども、事務方の方、いかがで

それでは、今回のこの議論を踏まえて、できるだけ多くのＮＰＯ法人が適用になるような条件づくりといいますか、そういうものをしていただきたいというふうに思います。そのことを要望しておきたいと思います。 　それで、野党の法案についてちょっと確認だけさせていただきたいと思います。 　ボランティア活動に関する費用を支払った場合等の寄附金控除の特例について規定する租税特別措置法第四十一条の十六において、特定非営利活動法人または民法第三十四条により設立された法人で公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定める活動とありますけれども、著しくとするのは、地方税法改正法案の方の第三十四条あるいは第三百十四条の場合の取り扱いと比べて厳しい要件を課して

その「公益の増進に著しく寄与する」ということを定めたその判断をする場合に、極めてその判断の客観性あるいは公平性、公正性というようなものが担保できないとならないと思いますけれども、法案ではどういうことになっておりますか。

政府案と野党案の一番の違いは、もちろんその寄付金の控除を受ける要件についてどう決めるかというところだったと思いますけれども、この野党案の施行によってＮＰＯ法人の活動にどういう促進がなされていくのかということをお聞かせください。

ありがとうございました。 　そこで、宮澤大臣、野党案の説明を今詳しくしていただきました。このことを受けて、政府も今回この法案を出したことによって、このＮＰＯ法人を助成していこうという姿勢には何ら変わりがないというふうに思っておりますので、ぜひこの法の運用に当たりまして、野党側が提案をしておりますことも十分に考慮をして、より円滑にその運用ができますように決意をお聞かせいただきたいと思います。

ＮＰＯに参加をされている人たちというのは、自分たちの活動が有意義だと認められて国からもそうした税的な控除も受けるというようなことが広がっていきますと、ますます元気になってますます元気に頑張ってくださるというふうに思っておりまして、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、財政の方に移らせていただきたいというふうに思います。 　特例公債が本格的に発行されるようになったのは一九七〇年代の半ば以降でございます。その後、八六年以降は大幅な自然増収にも恵まれまして、九〇年には特例公債脱却の目標を達成することができました。九四年から再び特例公債を発行せざるを得ないような状況に陥っていくわけですけれども、九五年、九六年、やや景気が上向い

今、雇用の不安などを払拭して家計の財政を上げていって、そして一番最初、成長を積んでという言葉を言われましたね。その成長を積んでというところが、どういう政策で積んでいくのかというところがまたちょっとわかりにくいんですけれども、今ある社会の不安を一つ一つ払拭をしていかなければならないというところはわかるんですけれども、どういう具体的な施策で、あるいはこれからも、今これは公債法ですが、国債との関係で成長を積んでというところをもうちょっとわかるように。

参考人の方にお聞きをしますけれども、国債の大量発行にもかかわらず金利が低下をして安定しているし、国債も高く売買されているというようなことが、安定をしているというふうに言われていますけれども、財務省が発行年限を短期化するなど国債の多様化を図っていることもあるのではないかと思います。そしてまた、より本格的な要因は、企業の資金需要がいまだ低調で、運用先に国債を選ばざるを得ないという根本的な事情があるんだろうというふうに思います。金融機関も運用先として価格変動リスクの大きい長期国債よりも短期や中期の国債を求めておりまして、ここは需要と供給の思惑が今のところ一致をしているので順調な国債発行ができる状況が続いているというふうに思っておりますけれ

三月十九日、日銀は史上初めて量的緩和を打ち出しまして、もうこれ以上はないと、金融政策の最後通知ということをいたしましたけれども、バランスシート不況に陥っている我が国経済では、この金融政策、効果を上げることは不可能に近い状況になっているんではないかと言われます。言ってみれば気休めの量的緩和にすぎないというような声も聞こえるわけですけれども、どんなに金融緩和をして資金を用意しても、借り手がなければお金は回らないというふうに思うんですね。 　アメリカのヘッジファンドなどが大量に日本の低金利資金を借りてヘッジファンドに回しているというようなことも言われていますけれども、借り手不足の資金を活用して、経済の活性化を図るために大量の国債を発行し

しかし、予算編成にはいつもシーリング枠などが邪魔をして従来型の公共事業に特化せざるを得ないような状況がずっとあったわけですよね。今おっしゃったような分野にもっともっとお金を費やして、本当の豊かさを追求できる絶好のチャンスといえば絶好のチャンスだろうと思うんですよ。ですから、ここは思い切って予算の使い方を転換すべき時代に来ていると思いますので、きょうは特別に経済産業省とそれから厚生労働省に代表して来ていただきました。これから特に力を入れていただきたい分野の代表選手ということで、ぜひお答えをいただきたいと思います。 　まず、厚生労働省の方にお聞きをいたしますけれども、都市部では保育所の待機児童がまだ大変多くありますね。先ごろ未認可保育

宮澤大臣、今の厚生労働省の雇用保険のあり方で本当に不良債権処理が断行できるでしょうか。私はできないと思うんですよね。ですから、思い切ってここは受け皿をきちっとしておいて、国民の不安を取り外しておいてから不良債権処理を断行するという政治判断がなければならないというふうに思っておりまして、今のようなお答えではいつまでたっても、それは不安がいっぱい、消費などに向かないということになると思うんですよね。そこは聞いておいていただきたいと思います。 　さて、自然エネルギーへの転換とか、あるいは大気・水質汚染、環境保全、地球温暖化防止対策、これは今、副大臣の方からもお答えがあり、財務省としても手厚くしているという答えですけれども、経済産業省とし

ありがとうございました。 　厚生労働省と経済産業省の皆さん、結構でございます。ありがとうございました。 　それでは次に、税制の方に移らせていただきたいと思います。 　一般会計の税収入ですけれども、印紙収入と合わせて前年度比で九・二％の増加、特に法人税収は企業収益の好転によって税収の伸びは一五・二％と大きくなっているということですね。しかし所得税は、郵貯の大量満期があったので二〇・六％増を示しているが、進捗率は一・四％と下回っており、所得税収は伸び悩んでいるという、こういう状況の中で今回の税制改正案が出されていますけれども、大臣、昨年七月、政府税調が中期答申を提出されました。かなり踏み込んだ中身の税制改正が期待されたわけですけれ

中期答申では、二十一世紀にふさわしい税制の確立という観点から、個人所得税の課税最低限のあり方や、女性の社会進出や高齢化の進展等に対応した各種控除制度の見直しなど制度の根幹にかかわる問題点も指摘されていましたけれども、こうした抜本改正は今回見送られてしまいました。 　法人課税についても、経済の流れの中で企業組織の再編成に柔軟な対応をした税制の整備が求められる中で、今回、会社分割税制改正は盛り込まれましたけれども、連結納税制度については先送りをされましたね。赤字法人に対する外形標準課税の問題も見送られました。 　抜本的な改正とはほど遠い中身になっているのではないかと思いますけれども、この見送られた課題について参考人の方々にお伺いをし

課税最低限の考え方だろうというふうに思うんですけれども、私は、人間が一人普通に人間らしく暮らせていくための最低限の生活保障費を基本にして課税最低限というふうに考えるならば、今の控除制度、控除の積み重ねによって課税最低限を決めていくというやり方は不公平感が出てくるというふうに思うんですよね。 　その不公平感が出てくるものの一つに特別配偶者控除制度というのがございます。今日のように女性の就労が増加をして共稼ぎ世帯が一般化をしてまいりますと、共働きでない、御主人だけ、あるいは奥様だけが働いているという片稼ぎ世帯との間に不平等が生じてまいりますよね。共働きの世帯では、基礎控除、現行は三十八万円ですけれども、これがお互いに自分の基礎控除とし

そういう考え方だから女性の社会参加が進まないんじゃありませんか。男女の賃金格差が法律上なくなっているわけでしょう。そういう状況の中で、パート労働とか短期の就労形態でいいなんという発想はもうおかしいんですよ。もうこれからは賃金がどんどん削減をされていく、年功序列がなくなって、それから年齢差もなくなって平準化されていくということになれば、男も女も働かなければ生活できない時代になってくるわけでしょう。そういう状況の中で、差別的な税のあり方というのはやっぱり考慮していかなきゃいけないと思いますよ。 　ではもう一つ、社会保険料の控除が課税最低限の中に入っていますよね、社会保険料の金額が。社会保険料というのは、健保も年金も負担するのは給料の額

いろいろな考え方があるので、どれが正しいというようなことはないと思いますけれども、議論を重ねながらより時代にマッチをした税制度にしていかなければならないというふうに思いまして、これからの財務省の努力に期待をしたいと思いますし、私たちも法律をつくる立場から議論をしてよりよいものにしていかなければならないというふうに思っております。 　あと、入りますと長くなりますので、この程度でやめさせていただきます。 　ありがとうございました。

宮澤財務大臣にまずお尋ねをしたいと思います。 　今回の日米首脳会議の結果についてどのようにお考えになるかということなんですけれども、私は、今、日本は大変景気低迷を続けてきて、ようやく回復の兆しが見えてきたこの時期、あるいはアメリカは好調景気が続いてきて減速に向かっているというこの時期なんですけれども、この時期に行われる首脳会議ですから、本来ならば、日本を代表して行かれる総理には、堂々と世界第一の債権国として、みずからの景気回復は、不良債権処理あるいは財政構造改革をきちんとやりながら日本はしっかりとして経済発展に向かうということをアメリカに示しながら、だからこそアメリカは、みずからの景気が今減速している状況を、さらに加速させて日本に

それでは、円安を推進させて輸出拡大による景気回復を図ることはだめよと言われたことに対してはどう答えますか。

金融の健全化を図ると同時に、私は、日本は輸出でこの経済繁栄を築いてきたというふうに思いますので、よその国よりもよい技術で、そしてよい商品を安く売れる体制をつくっていかなければ産業の復興というのはないというふうに思うんですよ。ですから、不良債権処理や財政健全化とともに、やはりまた輸出を伸ばすということも私は必要だと思うんですね。 　ところが、アメリカはそう輸出攻勢をかけてはだめというようなことを言って、この十年間、いわゆるプラザ合意以後、クリントン政権になってからもそうですけれども、アメリカの進言というのはいつも、自分の国、アメリカがどうなるかということをきちっと目標に置きながら日本に対して注文をし続けてきたという構図があるんですよ

その当たり前のことが日本の政府はできておらないと私は思っていますけれども、その点はいかがですか。