大渕絹子

それでは宮澤大臣は、この十年間、日本の資金を環流させるシステムをつくることによってアメリカの財政赤字が克服をされて、あるいはドルの覇権が海外に出ていくという、こういう構図になっているということについてはどうお考えですか。

黒字国で、金利を稼いでいて、なおかつ今日のこの金融状態を招いたのは、それでは政治の責任ということをお認めになりますか。

何かが間違っているんではなく、政治が間違っているというふうに思っておりまして、ここは本当に真剣に考えていただいて、日本の利益というものがどういうふうにこれから保たれていくのか、あるいは国民に還元がされていくのかということを財務大臣として本当に考えていただきたい。アメリカはそこはしっかりしているんですよね。たとえ日本を犠牲にしても、自分の国の利益をどう守るかということはもう徹底して研究されて、行われているというふうに私は思います。そういう政治が日本にも今一番求められる時期が来ているということを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間がなくなってきまして、予告をしました質問が全然できませんが、株式の買い上げ機構について宮澤大臣

株式市場に公的資金で介入するということは、自由市場を脅かすというような観点からも、今、柳澤大臣がおっしゃったようなスタンスというのは大事だろうというふうに思いますけれども、しかしそれでも、株式を買い上げてでも処理をしていかない限りだめなところまで日本経済、金融そのものが来ているのかどうかということもあるんだろうというふうに思いまして、これはなかなか微妙な問題だろうとは思いますけれども、柳澤大臣のそのスタンスというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、私どもの党でも、もし柳澤大臣がやめられてからの期間ずっとやられておったならば少しは変わってきていたのではないかという評価もあるところでございます。 　ぜひ頑張っていただきますよ

午前中の質問し残した点を柳澤金融大臣に一点だけ聞かせていただきたいと思います。 　不良債権の処理を進めても、土地の価格の下落がとまらなければ、またその土地が不良債権化をしてしまうのではないかということが懸念をされておりまして、総理も米国の記者会見の席で新たな対策会議を開いて検討していくというようなことを発表されていますけれども、柳澤大臣の土地下落に対する歯どめの考え方を私はぜひお聞きをしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

宮澤大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　デフレの定義を変えられましたけれども、新しい定義によるデフレはいつごろから始まっているのか、お答えをいただけますでしょうか。

そうしますと、卸売物価が、九〇年代からずっと二〇〇〇年に至るまで、一時期、九四年の半ばあるいは九六年の半ばにわずか上昇を見ますけれども、それ以後はずっと下落状況にあったわけですけれども、この十年間は、新しい定義に基づくとデフレ状態であったということになるのでしょうか。

ですから、消費者物価だけで、物価下落ということでデフレということをそれでは定義をされるのかというと、そうではないと思いますよね。消費者物価、卸売物価、総合的な物価の下落ということになるんではないかなというふうに思うのですけれども、そこは違うのですか。消費者物価が二年間連続をして下落するという、その傾向をデフレというふうに定義をするわけでしょうか。

エコノミストたちは、全部がそうではないかもしれませんけれども、デフレについて語っておられる人たちは、この九〇年代の日本の経済の流れそのものをデフレと認識をしなければいい回復策というのが出てこないというふうに言われておりますけれども、そのことについては、大臣はそれではどういうふうにお考えになりますか。

そうです。

いわゆる昭和デフレと言われるときには、卸売物価そのものが前年度比で一八％も下落をするという極めてはっきりしたデフレ状態というのが出てきていたので、デフレだということが今でもわかると、歴史的にもそうだと。しかし、九〇年代は最大でも九四年に一・八％の下落だけなんですよね。一番多いところで一・八％の下落なんですね。ですので、この差が余りにも小さいために、いわゆる昭和デフレを経験をした、あるいは知っておられる皆さん方は、失われた十年とよく言われますけれども、この十年間をデフレと認識できなかったばかりにその対策が非常におくれたと、いわゆるケインズ主義的な直接投資、公共事業に偏った投資しかできなくて、このデフレから回復をしていくことがおくれてし

一九三〇年。

物価を下げる要因には、規制緩和とかあるいは技術の進歩、あるいは供給側の革新的な動き、それから部分的な需要の不足などが考えられますけれども、必ずしも悪い要因だけではないように思うわけです。国民生活にとって物価安はむしろ望ましいということもあるわけですね、消費者物価などについては。よくユニクロの問題などが出てきますけれども、私たち消費者生活をする者にとっては、むしろ物価の下落というのはそう悪いことではないというふうに思うわけですけれども、デフレというと何かすごく悪くて大変だという印象が先に行くんですけれども、このことについて、ちょっとお考えをお聞かせください。

今回のこのデフレの最大要因は、それでは何だというふうにお考えでしょうか。

これは午前中の質疑ともつながってくるんですけれども、世界最大の債権国である日本になぜこうしたデフレ状態というのがずっと進行してきてしまったのかなということをきちっと解明していく必要があるかなというふうに思っているんですね。そのためにも、将来への投資、あるいは予算の執行そのものを変えていくというようなことが必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。

予算の使い方を変えていく努力が必要なんじゃないかというふうに思うんですね。日本は対外純資産は大変たくさん持っていますけれども、そういうものを将来への投資に向けていく必要が今あるのではないかというふうに思うんですね。 　アメリカは、ＩＴ情報産業などの革命をやってこの十年間経済成長をして、そして好景気を維持してきたと言われていますけれども、今、日本がさらにそこをアメリカの後追いをするような形でＩＴ産業、ＩＴ革命と森総理は言っておられますけれども、それではもう遅いのではないかと思うんですね、私は。だから、日本はさらにアメリカの先を行くところの産業に新たな投資をしていかなければ今の状況から脱していくことはできないというふうに思うんですよ。

野党三党は予算案の修正案を共同提出いたしました。中でも、予算委員会の中で大変たくさんの議論になりました外交機密費、それから官房機密費の削減の問題なんですけれども、官房機密費は四分の一に、あるいは外交機密費は二分の一に縮減をするという修正案を提出しておるわけですけれども、ここは国民の感情からいっても、使われないで横領されたような金額はやっぱり少しでも削減をしなければ反省の色があらわせないというふうに思うんですよね。 　財務大臣は予算全部を統括する大臣でございますが、多分この機密費の問題は政府全体といたしましても非常にまずいことであり、国民に対しておわびを申し上げるということが何回も繰り返されているわけですけれども、おわびをするのであ

責任のとり方ということです。明快に国民に、そういうことがあったので、今回の予算の中で出したけれども、出した金額は必要で出したんだけれども、しかしこういうことが明らかになったということは、ここは政府として責任をきちっととるという形で今回はこの分減らしますと言って国民に明らかにすることが私は大事だというふうに思っております。

一度組んだものは絶対直せないというそのかたくなさというのは、私は今国民には全然受け入れられないというふうに思うのですよ。間違いが指摘をされて、使う必要がないものを長年ずっと使われていたとするならば、恐らく来年度も外交で使われる出張費等々いろいろあると思いますけれども、そこが今まで何年も横領されてきている事実が明らかになっているわけですから、そこはやっぱり謙虚に、ここは削りますと。そして、もし足りなくて必要が出てきた場合は予備費でだって使えるわけでしょう、機密費に上げておらなくても。そこはやっぱりきちっと今けじめをつけて反省をきちっとしない限り、政府の信頼というのは全然得られないし、私たち政治家も国民から信頼を得られないというふうに思

それがもし政治の本筋であるならば、国民は政治というものを理解しないと思います。 　終わります。