大臣は冒頭、発注者責任を明快にするために画期的な法案だというふうにおっしゃっているわけで、ところが、今度は発注者の方に網をかける法案は今ここには、検討になじまないということでしょう。ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですが、そこはどうですか。
公共工事に限っているということですけれども、官製談合というのは公共工事に限って起きてくる問題なんじゃないんですか。（「全然違うよ」と呼ぶ者あり）違うんですか、それは。違うんですか、そうですか。私はまた公共工事というか、公共事業そのもの、官がかかわって民間に委託をするというようなことになってきたときに必ず官製談合というのが起こってくると、発注者も談合の業者の話し合いの中に加わりながら指名を決めていくというようなことではないのかな、こういうふうに思っているわけですけれども、違うんですか。
それでは次に、全く視点が違うのですけれども、公共工事の設計労務単価というものについて、ちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っています。 近年の動向と今後の見通しについて、お知らせください。
大幅低下の原因と、その評価について、続けてお願いいたします。
そのことが請負工事単価への影響、あるいはまた建設労務者賃金に悪い影響が出てくるかというふうに思うのですけれども、ここはどうでしょうか。
さっき建設業界全体で労働者が過剰ぎみだということをおっしゃったわけですけれども、建設産業全体に与える影響といいますか、そういうものについてもちょっと答えていただけますか。
公共工事が適正に行われるためには、下請業者の扱い方というのも極めて重要でありますし、先ほど来同僚委員の質問の中でも、二次以下下請業者の施工体制台帳への記載の義務づけなども検討するという御答弁をいただいておりますので、ここはもう私が重ねて聞く必要はないわけでございますけれども、そのことをきちっとやっていただいて、下請の業者が安全で、そして安心して営業ができるような、仕事ができるような体制づくりをぜひやっていただきたいというふうに思っております。 また、現場労働者の質の向上ということも極めて重要な問題だろうというふうに思っておりまして、そのためには賃金とか福利厚生とか、あるいはまた安全対策などが十分に行われなければならないというふう
内容として含まれているとしても、下請業者がそのことを元請業者に対して主張することができるような状況にはなっていないわけです、明確に安全費としてのっていないわけですから。 きょうの参考人質疑の中でも、安全な体制をつくっていくためにもこれは必要なんだという御意見が三人のうちお二人まで明快に答えておられたわけですから、これも少し検討をしていただいて、今後の課題でしょうけれども、ぜひ盛り込まれるような方向づけを出していただきたいことを要請しておきたいというふうに思います。 それから、現場労働者の質の向上を図っていくために、公契約における労働条項に関する条約、いわゆるＩＬＯの九十四号条約というのがあるんですけれども、残念ながら日本はま
労働省においでをいただいていますけれども、労働省はこの公契約における労働条項に関する条約の批准についてどのような取り組みをなさっているのか、お聞かせください。
困難であるということではなく、ＩＬＯでこういう条約が必要だということで提示をされているわけですから、そこに批准が、できるだけの法体系を準備しながら批准をしていくという方向づけが見えてこなければならないと思うのですけれども、努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
入札監視委員会の充実強化策につきましては同僚委員が詳しく質問をしていただきましたので省かせていただきまして、本法施行による地方自治体の負担が大変大きくなるんじゃないかというふうに思っておりますが、その地方自治体の負担に対してどんな軽減策をしていこうとなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に大臣に、本法律が公共工事の適正化の第一歩であるということを常々申されておりますけれども、第一歩だとするならば二歩目、三歩目というようなことはどんなようなことを考えておられるのかお聞きをして、終わりたいと思います。二十七分までですので、よろしくお願いします。
終わります。
国土庁長官にお伺いをいたします。 長官は所信あいさつの中で、首都機能移転について「国会における審議を重要視し、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の皆様にもより御理解を得られるよう努めてまいる所存であります。」と申されました。 国民の皆様にもより御理解を得られるという、その御理解というのはどういう理解でしょうか。
国土庁の担当官にお聞きをいたします。 今、長官はそのようにおっしゃいましたけれども、平成二年からこの間、国土庁はこの問題が起こってから国民に理解を得るための御努力は何もなさってこなかったのでしょうか。
長官、議院内閣制をとる我が国で、国会と国務大臣の位置はどんなふうに考えておられますか。
あえて議院内閣制と私は申し上げました。立法府でつくる法律に基づいて行政を担当する、そういう位置関係にあるというふうに思っておりまして、そういう位置関係にある大臣が、まず今、国会で衆参両院で国会決議をされて、私は必ずしもその首都移転、東京から出ていくことがいいか悪いかという結論には私自身はまだ入っておりませんけれども、そのことで特別委員会が設置をされ、議論、検討が進められている中で、また行政府の政府といたしましても、昨年総理大臣が諮問をし、その検討委員会、国会等移転審議会がずっと協議をし、そして昨年十月その答申を出しました。その答申に基づかれて、（「十二月」と呼ぶ者あり）昨年の十二月ですよね。何か違うことを言いましたかしら。十二月に出
首都機能移転のための特別委員会が慎重にあるいは活発に御議論がなされていることをぜひ、その人たちの名誉のためにも、実は盛んに議論はされているんだということを申し添えておきたいと思います。 公共事業の見直しについてお伺いをいたします。 建設省、農水省、運輸省の担当の方にきょうは来ていただいておりますけれども、建設省では百三十六カ所、農水省では八十四カ所、運輸省では六十一カ所、計二百八十一カ所について見直し評価作業が行われているというふうに聞きましたが、これは十一月七日の朝日新聞には、その中で与党勧告の三割を拒否するような状況になっているというふうに書かれていますけれども、その評価見直しの作業の進捗状況について、それぞれ簡潔にお答
新聞発表がされるぐらい新聞社の方の調査が進んでいるという状況の中で、国会のその専門のことを議論する場所に、大体こことここがこうだということを私は資料として出してほしいと言っているわけですけれども、それがされなくて、今、本当に通り一遍なことを、私が言ったようなことしか言えないような状況ではなかなか私はいけないというふうに思っておりまして、できるだけ早く、もう評価が終わったところについてきちんと私たちには教えてくれるように努力をしていただきたいというふうに思っております。 全部がまとまらなければ出せないんじゃなくて、一つ一つの事業についてこれは決まりましたよというところがあれば、きちっと出していただきたいということでございます。再評
いいえ、済みません、後でまたまとめてお聞きをいたします。 事業費を、これが全部中止をした場合、二兆八千億円が削減できると試算をされているというふうに聞いていますけれども、その浮いた財源について今後どういうふうに使おうとなさっておるのでしょうか。それぞれ、じゃ建設省に代表して答えていただきましょうか。
