大渕絹子

名回答かなというふうに思っていますけれども。 　今度の見直しのことでわかったわけですけれども、計画を決めて採択を決めたときに担当責任者であった者が、中止を決めたときにはその担当者はもう全然どこに行っているかわからない。じゃ責任は一体だれがとるのか、こんな事業採択を一体だれがしたのか、こういうことになるわけですけれども、これから先もこういうことが起こっていくことは私は本当にあってはならないことだというふうに思いますが、建設省は、これからの公共事業でこういう責任の所在を明確にするためにはどうしなければならないと思っておるんでしょうか。 　私自身は、短い期間の中でつくり上げるということで、その担当官がそこにずっとプロジェクトのチーフに

ありがとうございました。 　そういうふうにしてできるだけむだを省いていただきたいと思うんですけれども、今回の見直しにあわせて、その事業が有意義かどうか客観的に評価をする法律の制定が必要というふうに思いますが、それの御準備はどうなっているか。 　また、もう一つは、中止を決定いたしますと、取りやめるに当たってその撤退方法の手順、撤退の手順を法制化しないとさまざまなトラブルが起こってきて、結局は中止は決まったけれども撤退はできない、引き続きずるずると予算を流し続けなければならないというような事態が起こりますけれども、この法制化について、二点についてお答えください。

それでは間に合わないというふうに思うんですよ。 　例えば、今ここに手元に、これは大分県の大野町にある矢田ダムというのが建設中止になったということで、三十年間、このダムがつくられるために地元の人たちは自分がそこに新しいおうちをつくることもできず、若者たちは町に転出をするというような状況が起こる。今度中止になったから、じゃ今までおくれてきた社会資本整備、いわゆる下水道とか、あるいはさまざまな生活基盤がダムができて沈むのだからということでおくれてきた、そういうことに対して、中止になったんだから今度はそれを復活させていかなきゃならないですね。活性化させていかなければならない。そのための財政支援が受けられる法的根拠というのは全くないわけです

時間があと五分になりましたので、ちょっと予定していた質問を省略させていただきまして、実は私は新潟県の出身なんですけれども、私が住まいをしておりますところに清津川ダムの建設計画がございます。これは今回の見直しの中で、直轄事業の中の中止の一つの項目として挙げられております。地元からは水の利水が必要なのでつくっていただきたいという要請があることも事実でございますけれども、三十年以上たって本当に必要なのかどうかという検証を私は改めて的確にやっていただきたいというふうに思っております。 　さらに、平成十年度に事業評価監視委員会が開かれたんですけれども、そのときに出された利水計画と、今度見直しに当たって事業評価監視委員会の中に出された利水計画

ありがとうございます。届けてください。 　それがなぜ必要かというと、環境庁長官、こういうものがダムの建設地域できちっと確認をされているんです。そうしますと、生物多様性の観点から、あるいは種の保存法の観点から、こういうところにダムというものが建設をされ、開発をされることに環境庁としてはどういう取り組みをなさっていくのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。

終わります。

私は、社会民主党を代表いたしまして、本特別委員会の設置について反対の意見を申し述べさせていただきます。 　前回までの選挙制度に関する特別委員会の設置につきましては、参議院の代表者懇談会、議長が要請をされて、参議院の選挙制度のあり方について慎重に検討してほしいという要請にこたえて各会派代表者懇が持たれ、そして各会派代表者懇のもとに選挙制度に関する協議会が持たれました。 　その協議会の中で合意に、選挙制度そのものに手を染めることは時間的にも間に合わず、そのことは今後とも協議をすることとし、定数削減についてのみ協議をする場所を設定すべきであるということで、前国会まで選挙制度特別委員会が設置をされました。我が党は、定数削減についても数々

社会民主党の大渕絹子でございます。 　きょうの委員会、建設大臣も環境庁長官も女性で、質問者も女性が三人も登板をするというようなこの様子を見て、近未来、恐らく政治の場所に女性が半分参加したときはこういう状況になるんだなという思いをいたしながら、大変力強く、うれしく思っているところでございます。お二人の大臣、どうぞこれから先もしっかりと頑張っていただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　さて、扇建設大臣にまずお聞きをしていきたいと思います。 　建設大臣をお引き受けになるときに非常に深刻に考えたというふうに報道を聞いております。私もさもありなんと思いながら、しかし本日の答弁を見ておりますと迷うことはなかったのではないかなとい

そのためにも、中尾元建設相に代表される建設省の疑惑解明のために積極的な取り組みをしなければなりませんし、また現になさっておることはるる御答弁になっておられますけれども、私はさらに進んで、かつて厚生省の疑惑が起こったときに菅元厚生大臣が調査委員会をつくって徹底的に疑惑解明をし、そして国民の前にそのことを明らかにしていった経過がありますけれども、扇大臣、その決意でお臨みになったのであれば、この問題に対して徹底的な調査をするという委員会などをつくって疑惑解明をする御決意はございますでしょうか。

大臣みずからがただすことも大変結構ですけれども、大臣という職務は非常に激務でございまして、そういうことだけに時間をとられておることはできないというふうに思っておりまして、専門家による調査というものが私は必要だろうというふうに思っておりまして、ぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。 　さらに、先ほど大臣が同僚委員の質疑の中で、問題のあるものは今世紀中に見直したいということをはっきりと申されました。それを聞いていて、質問通告なかったんですけれども、私、ぜひ見直してもらいたいものが一点ございます。それをぜひお考えをいただきたい。環境庁長官にもあわせてお願いをしたい。 　それは、長良川河口堰が運用されまして、その建設の目的

うまく逃げられてしまいましたかなという思いをしておりまして、その公共事業の契約法、大臣の所信の中にもやっぱり法律をつくっていきたいということが出されておりまして、私も賛成です。ぜひつくっていただきたいと思います。 　それをつくるときに、経団連のプロジェクトチームが行政評価法、いわゆる費用対効果の分析を行い、その結果を公開することを義務づけることによって、公共事業と政治家、そして官僚、建設業者の間の癒着を生じさせないことができるというこの行政評価法を取り入れる、そしてもう一つは、プロジェクトオーナー制を入れたらどうかということを提言されています。 　プロジェクトオーナー制というのはどういうことかというと、公共事業を担当する官僚の名

大臣、今の御答弁は公共事業が何年も何十年もかかることを前提に発言されていますけれども、これからの公共事業、本当に必要なものに特化されて行われる場合は短期間で工事が終了するというふうに私は思うのですね。ですから、そんなに十年も十五年も同じ人がそこに携わっていなきゃならないというようなことはないと思いますので、少し考え方を述べさせていただきます。 　それからもう一点は、大手ゼネコンの不良債権の処理、債権放棄というような形を金融機関がなさいましたけれども、こうした公的関与が自由な競争原理を阻害するために日本経済の正常化がおくれているというような議論がございます。痛みを伴うけれども優勝劣敗の市場原理こそ日本経済の正常化に必要なんだという、

大臣おっしゃるように、一九九二年の建設業界は五十二万社、六百十一万人、そして九九年には五百九十万社にふえているんですね、六百五十七万人と。建設投資は八十四兆から七十兆に減っておりますのに、こうした建設に携わる人たち、それから会社、企業はふえているんです。 　そこで、今、大臣おっしゃったように、公共投資がこれほど進まない、建設業界の過剰ぎみということがありますが、その過剰ぎみの建設業界を産業転換させていくような施策が建設省にあるのかないのか。もう時間がないので申し上げますけれども、循環型社会を構築するための法律案が出されたときに、もちろん建設廃材の処理など、いわゆる静脈産業の育成というようなことがこの委員会で議題になりました。私は、

ベンチャー企業とかＩＴ産業とかという新しい先端産業だけでは建設土木に携わっている労働者を吸収することはできないんです。だから、失業者の対応できる業種の産業育成がないとだめだと思っておりまして、そこで静脈産業というふうに私は申し上げたんですが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　時間が少なくなってしまって、川口環境庁長官に通告をしたことがなかなかできないわけでございますが、済みません。川口環境庁長官が民間から登用されたことに対して私は非常にうれしく思っています。それはなぜかといいますと、今まで環境庁は、どちらかというと省内の調整役に徹するというような役割の中で、日本の環境行政をこうしたいんだ、日本の環境、世界の地球環境をどう守るん

済みません。超過しました。

社民党の大渕絹子です。よろしくお願い申し上げます。 　今回の法改正は、事業者によるリサイクル対策の強化や製品の省資源化あるいは長寿命化による廃棄物の発生抑制対策、回収した製品からの部品等の再利用対策を新たに講じたという点では評価できる内容になっていると思います。 　ダイオキシン類対策特別措置法が制定をされたのが平成十一年七月ですけれども、このダイオキシン対策推進基本指針に基づきまして取り組むべき課題として本法案の改正が求められたものと理解をしています。 　平成十一年の十一月には、循環型社会形成のための関係省庁連絡会議が設置されましたけれども、いわゆる目標達成のために一体的に取り組む姿勢というのが恐らく打ち出されたんだろうという

それで、市民の側にも大変な負担がかかるわけですね。分別収集それから洗浄などの負担を負う市民側の意見はどんな形で反映をされるのかということを聞きたいと思います。 　今後、政省令を決めていく、数値目標などを決めていかなければなりませんね、具体的な数字など。そういうときに、市民側の意見というのはどういう形で集約をされるのでしょうか。

通産省の法案はとかく産業界に偏った法案になりがちということが指摘をされているわけですけれども、今回、法案の改正に当たって経済・産業界との協議はどのような形で持たれたのでしょうか。

その関係者の言葉というのは、この法律の運用に当たりましては従来産業界が行ってきた自主的取り組みを最大限尊重すべきだという主張だったんじゃありませんか。 　これは、衆議院の商工委員会の参考人質疑の中で経団連の太田参与が発言をしています。特に、廃棄物の発生抑制の取り組みは今までも十分やってきて、技術的にもあるいは経済的にも可能な限り自主的に取り組んできた、ここを尊重してもらいたい。部品の再利用化についても、技術開発の進歩等々で部品の安全性なんかについても配慮が必要なので、産業界の言い分を尊重すべきだという主張を強くしていらっしゃる。特に回収、リサイクル推進のところで、拡大生産者責任は製品の使用形態等の特性を踏まえた製品ごとの仕組みが必

処理が決まったものは拡大生産者責任がもう問える状況になっているというふうに思いますので、そこらをこの法の中でも明快にしていくべきではないかなというふうに思っているんですけれども、その検討はどうですか。