大渕絹子

そういう製品をどんどん大きくたくさんにしていかない限り、本当に発生抑制ということにはつながっていかないと思いますので、ぜひ積極的な取り組みを進めて、解決策が見つかったものからきちっと処理をするという姿勢が必要だというふうに思います。 　産業界との話し合いの中で、デポジット制についてはどこまで協議が進んでいるのでしょうか。大臣は、五月十九日、私の本会議質問に答えて、「回収率の向上とかリサイクルの促進には有効だと思います。」、「調査研究して可能なものについて取り入れていきたいと思います。」と答弁しているんですね。では、その可能なものというのは一体何なのかということは多分もう話し合われていると思うんですが、具体的に教えてください。

それはおかしいですよね。調査研究して可能なもの、実際にあるじゃありませんか。アルミ缶とかスチール缶とかペットボトルとか、実際に自治体で取り組んでいるところもたくさんあるでしょう。実際に可能なものがあるのに、それは容リ法の規制の中で自治体が回収することになっているからデポジット制とは相入れないものだという答弁でしょう。だったら容リ法を変えればいいじゃないですか。 　大臣、有効可能なものについては調査研究して導入を進めると答えていらっしゃいますね。実際に自治体ではデポジット制度、ペットボトルはまだちょっと私はわかりませんが、缶についてはもう十分に自治体で実施をしてその有効性が認められている。ある学校などでは、一日五百本ぐらいしか売れな

それでは、現法体系の中でデポジット制度を導入するための措置というようなものは考えられないんですか。回収事業者にデポジット制度を導入させるようなこともできるかもしれない、あるいは自治体がやることに対して側面から支援をする、あるいは条例をつくることを法解釈を拡大させて、それが可能だというような措置ができるんじゃないですか。 　そのことについて、ちょっと踏み込んで答弁してもらいたいと思います。

地方で行われているのは十分承知をしていますけれども、法的な規制がないために全面的な取り組みができないんです。商店がこぞってやるということができない状況になっている。条例も定められない、条例枠の中で定められないということになっているそうです。ですから、そこらを拡大して、せめて地域の条例が定められるような枠を広げることはできないかと聞いているんです。

それでは、全国の自治体にその旨をきちんと通知していただけますか。

それでは、容器リサイクル法にどうしても関係がございます日本容器包装リサイクル協会というのが立ち上がっておるわけですけれども、製造する容器包装の量に応じた委託金を企業から受け取り、リサイクルの義務を肩がわりするということになっていますけれども、企業との委託契約の実態というのはどのようになっていますか。

質問が違います。時間がないから結構です。 　企業の取り組みが非常にまだまちまちで、明快に自分のところではどういう形でやるかということの決定ができておらないとか、あるいは計画が立てられない、あるいは法律が拡大されるために中小企業も対象になって今までの取り組みとは大幅に違ってくるというようなことで、この容器包装リサイクル協会だけで対応ができるのかどうかということも私は非常にあいまいだというふうに思うんです。 　市町村の対応も非常にまちまちで、協会へ引き取り契約をしている市町村はまだ一五％という状況になっているということですけれども、これらについて、本当に有効にリサイクルあるいは再使用、再利用ができるような形が構築されていけるのかどう

ぜひうまく回るように仕組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、再資源化産業の育成についてはどのような対応がなされているんでしょうか。

最後に通産大臣に、こうして質疑することが余りありませんので聞かせていただきたいと思います。地域経済産業と循環型社会の考え方についてです。 　私は新潟県ですので、ちょっとイメージしていただければ、海あり田んぼあり、それから地場産業あり。それぞれ商店街は、魚屋さんあり八百屋さんあり、あるいは金物屋さんあり雑貨屋さんあり衣料品店ありということで一昔前までは構成されてきて、地域産業と豊かに手を結びながら地域の活性化というのを図ってきたという実態がございます。 　しかし、近年、物流が極端に変わってくる。自動車が普及されてきたということもあるのですけれども、郊外に大型店が出たために、その大型店は地場でできたものの仕入れ等はしない。中央で一括

終わります。

社会民主党の大渕絹子でございます。 　三参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。 　まず、この法案が出されてきた経過でございますけれども、相次ぐ政治家の不祥事が起こってまいりまして、私たちは、政治家みずからがどうやったら襟を正していくことができるかということを検討いたしました。そして、突き詰めて、あっせん収賄罪、これを確立することによって政治家の倫理も確立をすること、そして政官財の癒着の構造を断ち切るということ、そして刑法のあっせん収賄罪のすき間、いわゆる請託を受けてというところの要件で立件が難しいということがあったわけでございますので、そこを埋めるという観点からこの法案をつくらなければならないということを提案してまいり

申されることはよくわかるわけでございます。国会議員というのは一般の人たちよりも倫理は強く求められるというのは私たちみずからが十分わかっておる中で、しかしその中でも腐敗の事件が後を絶たないという状況でございまして、ここはやっぱりきっぱりとあっせん利得罪というものをつくって罰していく以外にないというのが私たちの出した結論でございます。 　その中から導き出されてきたのがこの法案だということでございまして、社民党は、先ほど土本参考人もおっしゃいましたけれども、国会議員に限定することは全くおかしいということで、地方議員とかあるいは首長も対象にして、地方政界にもきちっとメスを入れていかない限りここはうまく機能しないということも言ってまいりまし

ありがとうございました。 　新藤参考人にお伺いをいたします。 　私は、受託収賄罪が確定した人が国会議員として国会の中をまだ濶歩していらっしゃる姿を見たり、あるいは刑務所に収監された人が国会議員の籍を除籍できない今の状況というのは非常に不幸だというふうに思うんですね。そして、参議院でも懲罰にしたらどうかというようなことも私自身主張したことがあるわけですけれども、今の懲罰の規定ではなかなかそれを当てることができないというふうになっているというんですが、この懲罰の規定についてどうしたら排除できるか、そしてもう罪が決定した人に対して懲罰の規定を当てはめることができるようにするにはどうしたらいいと思いますでしょうか。

それでは最後に、この法案ができた場合、政治家の倫理が少しは確立をされるとお考えになるか、端的に三人の参考人にお伺いをしたいと思います。

立候補できなくなりますよね。

ありがとうございました。

社民党の大渕絹子でございます。 　四人の参考人の皆さんには、本当にありがとうございました。皆さんの貴重な御意見を聞いている最中にも理事会などが開催されて、退席をしなければならないという大変失礼をいたしまして申しわけなく思っております。聞けなかった部分につきましては、資料等を後で読ませていただきまして、また参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、浅野参考人にお伺いをいたします。 　清水環境庁長官の本会議場での答弁なんですけれども、中環審をこれから第三者機関として位置づけて、より広く国民の皆さんの意見を集約できる機関になっていただきたいというようなことを言っているわけです。 　そうした中環審の位置づけを変え

中下参考人にお伺いいたします。 　日ごろから大変環境問題に対しまして御提言をいただいておりまして、今回の法案につきましても御意見として集約されて、わかりやすく私たち国会議員に御提示いただいておりますことを感謝申し上げ、当委員会の質疑にも使わせていただいておりますことをまず御報告しておきたいと思います。 　環境行政に対しまして大変厳しい視点で御指摘を続けていただいておりますけれども、今度、省庁再編成の中で環境庁が環境省に昇格するということがございまして、私たちそのことを叫び続けてきた者といたしましては非常に喜んでいるわけですけれども、今の環境庁の体制そのままで環境省になったとしても私は大きな成果を上げ得ないのではないかというふうに

ありがとうございました。 　もう一つ中下参考人にお伺いしたいと思います。 　国民的合意を図っていくシステムづくりというのが大変求められていますけれども、中環審を第三者機関として活用されていくという方向は私は一つあっていいと思いますけれども、そのほかにも国民合意というようなものを取りつけていく仕組みというようなものを考えておられますでしょうか。

青山参考人にお伺いをいたします。 　きのうから、新聞等々でも日の出町の産業廃棄物の強制執行についての問題が出ておりますけれども、この強制執行の要請に対して東京都がどうお答えを出すのかというのは極めて難しいでしょうけれども、こうした形で一廃の用地を収用しなければならないような事態というのは大変な問題だと思います。 　循環社会推進国民会議の幹事さんとして、あるいはまた日本廃棄物コンサルタント協会の会長さんとして、こうした用地問題等々についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。話し合っていくというか、解決の糸口みたいなものはありますでしょうか。