それでは次に、基本計画の策定に際して、中央環境審議会の第三者機関としての独立性を保っていくということを本会議でも長官に答弁をいただきました。私は期待をしております。きょう、参考人質疑の中に中央環境審議会委員のメンバーの方が来られておりまして、このことも私は聞きましたら、自分たちもその役割を担っていきたいという力強い御意見が述べられたところでございます。 さらに、きょう、今ここでまたもう一度、第三者機関として独立性をどうしたら高められるのかということを具体的にお聞きしたいというふうに思っています。
今、国民の意見の反映もということを言われましたけれども、その国民の意見の反映をどのように担保していかれますか。
ほかの省庁の皆さん、御苦労さまでした。どうぞ退席なさって結構でございます。 このような計画制度においては、まず国として目指すべき目標を定め、目指すべき姿を国民の前に明らかにすることが必要です。また、この目標を国民にわかりやすくすることも、大変達成度合いを把握するという観点からも必要だというふうに思いますけれども、数値目標を設定することについてどのようにお考えでございましょうか。
生産者責任の問題がもう随分とここの場所でも話し合われました。個別法においては拡大生産者責任に近いものを盛り込んでいる法案もございますけれども、本法案では、大臣は盛り込んであると言われて答弁なさっているんですけれども、明快には見えてこないわけです。 この法案の中に、拡大生産者責任ということについてどのような形で盛り込まれてきたのでしょうか。あるいはまた、この法案ではこうだけれども個別法ではこうなっているというようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。
それでは国民の意識についてお尋ねいたします。 本法案は循環型社会をどのくらいの時間的なタームで形成していくのか、その具体的な手順及び時間的な目途が条文上明記されたことで、国民の目にも明らかにされたことは国民自身の意識を高める上でも効果的であると考えております。また、国民の活動を支援する規定も設けられました。 環境庁としては、今後国民の意識の高揚にどのように努力されていくのか、お答えください。
最後に。 この基本法が実効あるものになるには、基本計画に従って、または基本計画策定作業と並行して個別の法律をつくり、あるいは容リ法など既に矛盾があらわれている既存の法律を改正していかなければなりません。 そのためには、環境大臣がみずから新しい法律の策定を検討したり関係大臣に改正を要請したりすることが必要です。環境庁長官に、このように循環基本法を実効あるものにしていく決意を伺いたいと思います。
容器リサイクル法とかあるいは家電リサイクル法などが現実的に、家電は来年からですけれども施行されてその法案の矛盾というのが今もう明らかに出てきていますね。きょうの質疑の中でも随分と指摘がされました。そういう矛盾に対して法改正をしない限りやっぱりうまく回っていかないわけですから、それを環境大臣として主張し続けていただけるかという質問だったわけなんですけれども、一番最初のところと同じ答弁だったように思うのです。 例えば廃掃法なども、きょうの審議の中で拡大生産者責任の理念、概念について廃掃法にまだうたい込まれていないので次の改正には盛り込みますという政務次官の答弁があったわけですけれども、そうした形で具体的にやっぱり一つ一つ矛盾が出たと
ありがとうございました。 終わります。
大臣、今の岩佐委員の質問なんですけれども、私も重ねて申し上げたいというふうに思います。 食品廃棄物の再資源化に安全性ということは最も大切なんです。ダイオキシンの暫定規制値というのを決めないで、漁獲や販売の制限も全くない、規制がない中で、これは通告していません、岩佐さんの質疑と続いてのことで今私も言わせていただいておるんですけれども、再資源化というのは非常に有害なんです。ですから、ダイオキシンの暫定規制値をしっかりと決めて漁獲制限とか販売の制限ということが考えられないと、この再資源化というのは、こんな法律をつくっても人の健康に関しては無意味なんです。むしろ有害なものが循環するシステムになってしまうわけで、これは極めて重要なところな
それでは大臣、この法律を出すに当たって、農水省として農林水産の生産物すべてにおいてダイオキシンに関する研究を強くやるということを今ここで約束していただけますか。
それでは、頭に戻らせていただきます。 飽食の時代と言われています。食べ物を平気で捨てられるようになったのは一九七〇年代というふうに私は思っております。ダイエットやウオーキングなどをやらないと自分の健康維持ができない。食糧を金で自由に輸入ができるようになり、先ほど来もいろいろ言われていますけれども、食糧不足に悩む国の人たちの分まで買いあさっているというようなこの過剰な状況を抑制する制度づくりが必要だと思います。あるいはまた、食品を廃棄しないという意味での発生抑制ということが求められるわけですけれども、この視点が今回のこの法案には全く入っていないということです。 当面食糧の自給率を四五％にするという目標を掲げて新しい基本法がつく
私は、即していないとは言わなくて、どういう位置関係にある法律かなということを位置づけていきたいというふうに思うんです。 この法律を見る限りにおいて、私は、廃掃法、いわゆる厚生省所管の廃棄物法が具体化をするためのより個別的な法律になっているというふうに思うんです、食料・農業・農村基本法との関係は。そうしますと、今度環境庁の出された循環型社会推進法との関係、位置づけというのはどうなりますか。
それでは、事務方の人に聞きますけれども、大臣は発生抑制を図るというふうに、この法律によって図れるんだというふうに明快に答弁をされておりますけれども、資料によりますと、発生量は一般廃棄物で千六百万トン、このうち事業系が六百万トン、家庭系が一千万トン、それから産業廃棄物が三百四十万トン、合計千九百四十万トンというふうになっております。 本法施行により、何年後にどのぐらいの発生を抑制するという目標を立てられておりますか。
産業廃棄物のところの五年間で二〇％ということですね。それでよろしいんですか。
普通、法案がつくられて新たな対策が示されるときには、せめて半分ぐらいは対処できるようにするという意気込みがないと私はなかなか実効が上がらないのではないかと思うのです。ずるずるとなし崩し的にちょっとずつ上がっていけばいいやというような感覚にしか思えないんです、五年間で二〇％というのは。 これ、法案をつくった機会に全国一斉にばっとやるということにはならないんですか。
それでは、再資源化に取り組んでいる模範事例などがあれば示していただきたいと思います。
普通、事例を言えといえば前の質問者が挙げた事例を言わないでしょう。本当に不見識ですね、そういう意味では。もう皆さん聞いていらっしゃるのだから、それ以外のものを挙げて説明するのが政府の役割というふうに思います。私もわからないで聞いているわけじゃありませんよ。資料をちゃんと調べまして、ちゃんとわかっているけれども聞いているわけですから、そういう意味では、国民の理解を深めていくためには、同じことをまた繰り返してやるというような答弁では私は知恵がなさ過ぎると指摘しておきます。 国の責務の中に、必要な資金の確保とあるのは、本来、排出者責任でやるべきものではないのですか。
家庭から排出される食品廃棄物量が全体の五割を占めること、これが大変な問題であることは全委員が指摘をしているところですけれども、この発生抑制を図る必要がございます。 そこで、生ごみを粉砕して生活雑排水と一緒に流してしまうディスポーザーというのを使われている家庭があるわけですけれども、建設省にお伺いしますけれども、下水道を担当する省として、この機械の使用についてはどのように考えていられるのか、答えていただきたいと思います。
これから進めるということで、今の建築基準法上とか、設置の許可制とかということは全く今導入されていないわけですよね。野放しの状況になっているということはやっぱり問題があるのではないかなというふうに思います。 今これから進めていくというふうにおっしゃいましたから、それで答弁といたしたいというふうに思いますけれども、きちんとした設置の基準というようなものを明快に示していくというふうにとらえてよろしいですか、その御返事だけいただきましょうか。
農水省は、このディスポーザーについて、食品再資源化という観点からどのように考えますか。
