下水の汚泥処理の問題がうまくいくと家庭のごみが本当に一点に集約されていくという観点からは非常にいい面もあるわけなんですけれども、その後の汚泥処理の問題、水質を悪化させる、あるいは全戸にまだ下水道の設備がされていないという状況の中からすると、やっぱり今の段階では極めて問題かなというふうには思っておりますので、ぜひ両省、検討しながらよい方向性を出していただきたいというふうに思います。 今回のこの法案で再生利用を実施するための措置として新たに廃棄物処理法の特例、あるいは肥料取締法、飼料安全法の特例というようなことが講ぜられるようになっていますけれども、その中身について説明してください。
その特例なんですけれども、以前に取り上げたことがあるというふうに思うんですけれども、原発の取水口あるいは排水口に貝類が物すごくたくさんついて増殖するんですけれども、その貝を取り除いて有機肥料としてその施設に持ち込むというようなことがあるわけなんです。その場合、この貝というのは、持ち出すときは確かに原発の施設から出る産業廃棄物ですけれども、この特例でいきますと、受け入れる地では貝ということで受け入れるということが可能になってくる、許可が要らないということになるのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
食用に供されるものであるかどうかの判断を、その貝を見て判断することができますか。
しかし、農水省はその貝も受け入れて肥料をつくることを全然規制しておりませんし、むしろ促進をすべき事項として構造改善局などでは進めておられるように聞いているわけです。だから、今度の規制緩和はこのことが可能になる法律ですよね。受け入れ側が拒否したらだめだったのが、今度は県あるいは行政区を越えて入ってきたものをおろすときには許可不要ということになるわけですから、簡単になっちゃうのではないかなというふうに思って私は質問をしているんです。
そういうふうにないようにはしていないんですよ、推進しているんですから。だから、やっぱり受け入れ側が拒否するものについては、この法律はあくまでも食品の残渣、生ごみを対象にしているんだということで確認をしていただきたいと思いますけれども、いいですか。
終わります。
最後になりまして大変質問が重なっておりますので、整理をしながら少し短目にやらせていただきたいなというふうに思っております。 九八年十月の解体・リサイクル制度研究会報告書では、建設産業は、全産業における資源利用量の五割を建設資材として利用している。建設廃棄物は、全産業廃棄物排出量の二割、最終処分量の四割を占めている。産業廃棄物の不法投棄量の九割が建設廃棄物である。日本におけるダイオキシン類の発生量の九割は廃棄物の焼却により発生するということを認めながら提言をしております。 その提言の一の中に、資源の有効利用、環境負荷の低減を図るために、建設廃棄物の発生抑制、リサイクルをより一層促進する必要がある。提言の二、ダイオキシン発生メカ
解体廃棄物としてはコンクリート片とかあるいは木くず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、プラスチック類などなどたくさんあるわけですけれども、この法案ではコンクリートと木材、そしてさらに道路などから出るアスファルト類だけに限られた法律になっておりますけれども、一番問題なのはやっぱり金属とかガラス、コンクリート、木材以外の廃棄物であろうと思っています。 現在は、これらの混合された廃棄物につきましては廃掃法にゆだねられているということですけれども、私はこの法案をつくるのをきっかけにして、さらにこれらの混合廃棄物についてリサイクル化のための法制化を図っていく必要があると思いますけれども、建設省としてはどう取り組まれるのか、お答えをいただき
大臣は本会議での私の質問に対して、熱回収については基本方針の中で明確化していくと答弁されておりますけれども、熱回収に付していく廃棄物の前提条件というのは厳しく決められなければならないと思っておりますけれども、それらについてどう規定をするつもりでしょうか。
その廃棄物の有毒物の除去については同僚委員からるる質問がありましてお答えをいただきましたけれども、建設省が協賛して出していらっしゃる雑誌だったと思いますけれども、「木造住宅廃材のリサイクルへの試み」ということで、有害な防腐剤や防蟻剤が付着している木材でもチップ化をして八百度ぐらいの高温で炭化させることができる機械ができたというようなことで、こんなことで載っていたのを見て、（資料を示す）これは少し朗報なのかなと思いながら、しかし同僚議員の炭化と銘打ちながら非常に悪徳なやり方もあるというような御質疑もある中で、いかがなものかなというふうに思って私自身も半信半疑でいるわけなんです。 いずれにしても、有毒物が付着をしている木材については
「建設月報」の四月号。
解体事業者の適格性あるいはまた石こうボードの取り扱いなどにつきましてもるる御質問が続いてまいりましたので、以上で私は終わらせていただきますけれども、この法律が本当に有効に機能をして、建設廃材の発生抑制、それから再資源化が進んでいきますように、そして循環型社会基本法と環境基本法などともきちっと整合性を合わせて一体的に、環境省になった暁には環境省自身がきちんとこの法体系の監視役として位置づけられるようになっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。 人類の発展の歴史は、地球環境の犠牲の上に築かれてきたと言えます。総理、あなたは環境庁が環境省になることをどのように受けとめておられ、何を期待していますか。 公害発生を機に設立された環境庁が、各省庁の調整役しか果たし得ないとすれば、現在、地球規模で発生している環境問題や我が国の使い捨て社会経済システムから発生する環境問題に対して、包括的権限を有する独立した強い環境省をつくる必要があります。そのために、環境行政の憲法とも言うべき環境基本法に明確な規定が求められます。 二十一世紀に新しい役割を担う環境省の設置を決めたのは、自社さの連立政権時代でありま
よろしくお願いいたします。 本法律案を制定するに当たりまして、その大深度地下利用について安全性などさまざまな角度から調査研究がなされてきたと思いますけれども、どのようなことを積み上げてきて確認をしながらこの法律を出されてきたか、お答えいただきたいと思います。
法案のできる前にもさまざまな、建設省もそうですが、通産省などでも大深度地下空間開発技術の研究開発などというものを行いながら、ジオドームですか、これを成功させたと。これは一九九七年に相模原市内で地下七十メートルに直径二十メーター、高さ十二・五メーターというミニドームの建設に成功したと、こう言われているんです。 これは通告していないんですけれども、この施設は今はどうなっているかわかりますでしょうか。事務方で結構です。
つくった目的は達成されたと言っていますけれども、私が聞いたところでは、メンテナンスの費用などがかかり過ぎてとてもその地下の空間を維持していくのが難しい、そういうために埋め戻しをせざるを得ないということでございます。 本来、大深度地下がそういうドームとかをつくるのに向いているということであるならば埋め戻す必要は全くなくて、ほかの何か有効的なものに使うことは可能なわけですけれども、残念ながらそうではなくて、埋め戻さなければならないという事態になっているということをぜひ皆さんにもわかっていていただきたいなと思うので、あえて言わせていただきました。大深度地下にインフラ整備などは私は大丈夫というふうに思いますけれども、人間がそこに長い間と
言いましたように、今までの手続でこういうものは既につくれる状況ですね。だから、新たにこの法律がなぜ必要なのかというところになっていくんです。 それでは、今までの、鉄道とか道路なんかの場合にトンネルを掘る場合に、いろいろ言っているとわからなくなりますので、山の中を突き抜けるトンネルに限って、その補償というのはどんな試算がなされるのでしょうか。
この法律では、使用権設定に伴う補償はどうなりますか。
通常利用しない空間というのは、一体だれが決めるんですか。
今現在は使用されない空間というふうに規定されるとしても、将来的にそれが利用されないという保証はないというふうに思いますけれども、その将来の利用権までも奪うことができるんですか。
