それでは、私たちは自分の土地造成などをするときに、土を買って埋め戻しをしながら造成するというようなことをよく行うわけですけれども、自分の所有の大深度の土を掘削いたしまして捨てられたということを、その土そのものが価値あるものだとしてその所有者が訴訟というか損害賠償などを起こされた場合は可能でございますか、これは。
それでは、トンネルなどを掘るときに、あるいは基盤整備などをするときに、土地を掘って、その土に対して補償した例はないのですか。あるでしょう。
この法律では損失補償請求期限を一年ということにしてありますけれども、自分の土地の下を掘られているかどうかというのはよくわからないわけですね、その人たちにとっては。事前に全部の承諾を得るわけではないでしょう。 そうしますと、この一年では短いのではないかというふうに思うんですね。気づいたときはもう二年目になっていたとか三年目になっていたとかということはないのかなと思って。 この期限を一年にした理由は何ですか。
それでは、地下の乱開発を防止するための措置はどうなっていますか。
対象地域を三大都市圏に限ったのはなぜですか。
都市と都市周辺部に利用が制限をされるその主な理由としては、都市の過密状態の解決を図るということ、それから景観や都市の役割を守るために地上と地下の使い分けを明確にするというようなこと、それから都市の災害から市民を守るというようなことが挙げられているわけですね。そして、今実際に、先ほど大臣からでしたでしょうか、環七の地下河川のお話もございました。あるいはまた、首都圏の外郭放水路の建設も予定がされているというふうに聞いております。 私は、地下河川と聞いて、頭の中で想像力をずっと回しまして、出口はどうなっているのか。河川というと上流があって当然河口があるわけですが、その出口は、大臣は見てこられたそうですが、出口はどうなっていましたか。
さっき大臣は、この地下河川、環七の地下河川もそれから首都圏につくられる放水路も、洪水時、いわゆる災害、水害を防ぐために役立つものだというふうにおっしゃっていますね。そうすると、この地下河川が、今出口はないわけですので水がためられていきますね。 そうすると、常にあいた状態でないと洪水を防ぐことにはならないわけでして、たまったものをどのくらいの期間でどのくらいの電力を使って排水する仕組みになっているんでしょうか。
そこを私は、費用がかかり過ぎるから悪いとか何とかと言っているわけではないんです。ほかの方法があるのではないかなというふうに思うので言っています、地下河川にしなくても。 新潟市も非常に天井川でございます。信濃川、阿賀野川がありまして、そして常に洪水の危険を持っています。だから、至るところに排水機場などをつくって常に排水に万全を期して洪水から五十万の市民を守っていることをやっているわけで、そういうところにもしこれが、こういう地下河川というようなものが有効に使えるのかなというふうに思いながら今費用の計算などを言っていただいたわけでございますので、ありがとうございました。 それからもう一つ、今計画中のものに物流ネットワーク、これは大
これはこれは驚きでございます。この大深度地下を審査する担当官、大臣が知らないというか計画だけでわからないというようなことの答弁というのは全く腑に落ちません。 それは、きのうの通告のところで言わなかったですよ。言わなかったですけれども、実際には調査資料の中にはこういうふうな形でちゃんと出ているんですよ。そうしたら、これについて聞かれても当然答えられるはずでしょう。
そういうお答えをするのであれば、当然、リニアモーターカーの都市圏に入ってくる利用についても同じ答弁をするんでしょう。 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
この法案をつくろうというきっかけは、リニアモーターカーをどうしたら都心に持ってこられるかということから始まっていることは皆周知の事実なんです。ですから、そういうことをきちっと踏まえながら答弁をしないとひどいことになってくるなというふうに思います。 それでは、時間がまだありますので、最後に海外における大深度地下利用の状況というものを、四十五分までどうぞ話してください。
終わります。 ─────────────
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対討論を行います。 中央省庁再編に伴って建設省、運輸省、国土庁を統合する国土交通省によって、公共事業の大部分を握る巨大官庁が誕生いたします。 一方、我が国の公共事業は、本来の必要とされる社会基盤の整備から景気対策の有効手段として活用され過ぎてきたことなどにより、多くのゆがみを生じさせてまいりました。いわば公共事業主体の経済とも言えるこれまでの状況は、経済構造の転換をおくらせて、我が国経済再生にとって決して好ましいものではありません。 今求められているのは、公共事業依存
四人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。大変有意義な御意見を聞かせていただいております。 まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。 答申をつくられてこの法案の改正に大変大きな御尽力をされてきたというふうに思います。今また生々しく盛り込まれなかった部分の御事情についても御発言がありましたけれども、今回の改正に当たって社会背景、経済背景が随分と四十三年につくられたときとは変わってきておりまして、都市計画法そのものを本当に根本的に変えなければならないという議論も中であったろうと思うんです。それにしては手ぬるいなという思いがいたします。 さっき野口参考人もおっしゃいましたけれども、非常に複雑でかえってわかりづらくなっ
ありがとうございました。 国会の怠慢を思い知らされまして、同僚議員と一緒に頑張らなきゃいけないなと思います。 野口参考人にお伺いをいたします。 都市プランナーとして、専門家としてのお立場からちょっとお聞きをいたしたいと思います。 私、新潟県なんですけれども、新潟にも城下町あり門前町あり、あるいはまた職人の町ありで、それぞれ江戸時代からずっと発展してきた旧市街地、オールド市街地というのでしょうか、それが核にありながらその周りには十年ほど前まで栄えていた市街地がありまして、その外側に今巨大なショッピングセンター街がつくられる。しかも、都市計画の中の区域外。十万人以下の都市にそういうことが非常に顕著になっていて、この都市計
ありがとうございました。 笹山参考人にお伺いいたします。 行政の立場で大変御努力をなさっておられているというふうに思いますが、区画整理事業なんかをやるときに地元の住民の皆さんから反対などが起こることがしばしばあるわけでございますけれども、住民の反対が起こったときにどんな手続をしながら理解を求める、住民参加を願っていくことをなされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 片方参考人にお伺いをいたします。 高齢社会に突入をしておりまして、町づくり、高齢社会というものを支点にしながらつくっていかなければならない時代になってきたと思います。高齢社会それから循環社会を迎えるこれからの日本の社会、町づくりについて先生の理論といいますか、お考えの町づくりを教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。
それでは、よろしくお願いいたします。 今まで、町づくりといいますと恐らく公共の福祉ということが優先をされてきましたので、個人の財産ということに対しては、そこが侵害されるよりも公共の福祉優先だというようなことで割り切られてきたと思います。 きょうの参考人質疑の中でも、八割の同意が得られればもう断行していいんだということをおっしゃった方もいらっしゃるわけでございますが、個人の所有土地について厳しく制限を加える区域指定は憲法二十九条の財産権の侵害には当たらないのかどうか。多分この法律がつくられたときからこの問題はずっと審議をされてきていると思いますけれども、改めて今回の改正に当たってただしておきたいと思います。
今まではそれが立件をされ、それから判決の中でもそういう判決で推移してきたことは承知をしていますけれども、それはあくまでも線引きをすることによって今の既成市街地がよりよくなっていくことが前提にありますね。ところが、今は線引きが行われて、実際に中心街が空洞化してきて、発展よりもむしろ発展が抑えられる、あるいは人口流出などが起こって空洞化してくる。そして、思わない、これは法律も思わなかったでしょうし、つくった当時も思わなかったと思いますけれども、実際には自分の財産というものがこれによって物すごく価値が下がってしまっているというような状況も起きてくるというふうに思うんです。 そうなったときに、これから先さらに空洞化が進んでいって、自分の
