私は、建設大臣が被告になるのか知事にその被告席を譲ったのかと、こういうような改正になるんじゃないか、端的に言えばそういうふうに思っているんです。非常に多くの問題点がもう日本じゅうで噴出をしてくるだろうと思います、財産権に関与して、このままの形で推移をしていった場合に。 それで今回、区域区分を定めることは基本的には都道府県の自主性にゆだねられる、都道府県知事の決定にゆだねられるというのは今政務次官がおっしゃったとおりですね。しかし、法律では三大都市圏、あるいは「（１）に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域」というのは政令指定都市でしょうか、ここは相変わらず強制的に線引きを義務づける。 これは、それではどういう意義があるの
ほかの都道府県よりも強制的な措置がとられているということだと思います。強制的な措置がとられればとられるほど、財産権を保障した憲法二十九条からは遠くなっていくということになるだろうと思います。 そこは認めますね。
法改正の必要な背景というのを前回のこの委員会のときにも皆質問されていたし、あなたは答えられていましたね。必要な時期が来ていて改正をする、そして以前のままだから問題ないというのはおかしいんです。 実際に、国民一人一人のそこに住まわっている人たちの価値観というのは非常に多様化してきています。従来のように、高度成長を続けていって非常に近代国家を目指していたときには、道路も広く、そしてすてきな住宅街が建って都市整備がしていかれれば、それはそこが理想的な住まい、空間だったかもしれないけれども、今は現実的にはそうはなっておらない。自分が住んでいる今の地域が、もし昔の町並みを残している地域であるならばそれをいとおしいと思う人たちもいる。そして
それでは、現在、区域区分を定めている都市計画区域において地域区分を廃止した場合、従前、市街化調整区域に指定されていた区域は用途地域の指定のない区域になり、非常に乱開発のおそれがありますけれども、その防止策はどうなさるのか、具体的に述べてください。
都市計画をするのに非常に住民参加ということが必要でございますが、住民の意思を統一していくためには、きょう参考人に来られました神戸市長さんは徹底的に情報公開、もう計画が始まったところから情報公開をして住民から理解を求めて、そして住民参加をしていただいて町づくりする以外に区画整理や都市計画は実現しないということをおっしゃったわけで、私も全くそのとおりだろうというふうに思うんです。 私のところに、ある市の駅周辺の土地区画整理事業に反対をする住民の皆さん、そこの地域の住民のおおよそ二分の一の人たちが反対をしているという計画がございます。それに対して、建設省に対しまして平成十年、まだこの法律ができない時点ですから行政不服審査請求というのを
現に起こっている問題について、どうしたらそれが住民の声をくみ上げることができるのかというふうに聞いたわけですけれども、それに答えてもらいたいと思います。
同じ答えを聞いているわけでなくて、平成十年にそういうことが実際に起こっているわけですね。土地区画整理事業が起こって、その地域の住民の半分ぐらいがやっぱり納得できない、その計画は市がつくったわけですから、あなたが言うように市が条例をつくってやめさせるということにはならない。市がつくった計画なんです。それを県が認めているんですね。そういう中なんです。 しかも、その上には国のあるいは都のマスタープランでしょうかモノレールを敷くという大構想があって、そのモノレールの用地を減歩で出さなければならない中で強制的に区画整理が行われるというような背景があるわけなんです。それはだからさっき言ったように、住民の皆さんは、ここの町に住んでいたい、今の
建設省はそれを指導できますか。そういうことを市町村に指導できますか。
大臣、今のを聞いていてわかりますか。私はよくわからない。 私は、具体的に例示をしながら、こういう問題でこじれてもうどうにもならない状況になっているときに、建設省は乗り出していける仕組みがこの法律にあるかどうかを、簡単にはそういうことです。それを聞いているんですけれども、要領を得ないのですけれども、大臣、どう解決しますか。
住民参加の機会拡大を保障するために、法律による規定がぜひとも必要になるのではないかなというふうに思うのです。 先ほどの件なども、もう一度計画策定のところまで戻って、ボタンのかけ違いがあるのならもう一度最初からやり直させるぐらいの強制的なものがないとなかなかうまくいかないというふうに思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
今の大臣のお答えだと、昨日私が冒頭聞いたときに大臣がおっしゃったことと矛盾をしていますね。個人の住む価値というのは限りなく変わってきているというふうにおっしゃって、私も先ほど言いましたけれども、それぞれが住みたい場所は碁盤の目のように整備されたところに住みたいと思う人もいるかもしれないけれども、そうでない人たちもいるということをやっぱりわからないと、これは建設省が、もし今大臣がおっしゃるように皆ばあんときれいになった都市がこれがいいのだといって、出されたものをみんなが、わあ、これはうれしいと言って飛びつくと思っておられると、私はこの都市計画法というのは間違うというふうに思っております。 もう結構です。時間ですので、いいのですけれ
ありがとうございました。 終わります。
今回の都市計画法の改正は、今までの町づくり全体の見直しが必要という観点に立って改正が行われていると思いますけれども、これまでの都市計画制度そのものの評価も含めながら、今後の経済社会の動向も踏まえて都市政策をどのような方向に推進しようとしていくのか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
大臣がおっしゃったその方向を目指すには、まだまだ今のこの都市計画法ではだめなのではないかなという思いをしますけれども、これから少し、今まで現行の都市計画法で問題点と指摘をされていた部分について、このたびの改正ではどのようになっていくのかということを踏まえて質問していきたいと思っています。 その一つは、一元的な土地利用計画の不在という問題です。 国土利用計画法をもとにしながら、都市計画法、あるいは農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法などがあり、これらの個別法との整合性が必要ですけれども、個別法によって独立に計画が運用される、あるいはそれぞれ計画が立てられるために行政内部に目的や方法の異なる計画が乱
国土交通省になる機会に関連する法律の整理統合を図り、わかりやすい土地利用計画が定められるようにすべきだということを私は強く主張しておきたいと思います。 法律を読みましても、本当に屋上屋、重なっているみたいなところもございまして非常にわかりづらい。これでは市町村の皆さんが本当に自分の町づくりを自分の手でやっていきたいと思っても、法律の解釈に手間取ってしまうというような状況になってしまいはしないかと思いますので、省庁再編成を機会にもっともっと利用しやすい法律にすべきだというふうに思っています。 また、問題の二番目は、いろいろな開発規制があったわけですけれども、これが有効に機能してこなかったのではないかという指摘です。 モータ
一昨年の改正のときにはもう全く骨抜きの状況になっていて、地方の都市が著しく変わってきている現状を踏まえての法改正だったんでしょう。私がさっき申し上げたような例示は九〇年代に入って嵐のごとく規制緩和だったんですね。アメリカからＷＴＯ違反じゃないかという指摘を受けたとき、通産省はアメリカの都市が州法によって大店の規制をしっかりとやっていて、自分のところはそういう地方できちんと守れていたということをわかっていたはずなんですね。 ですから、日本の国内法のこの大店法によって、日本の政府が自分の国の商店街を守ろうとすることに対して絶対にそんな外圧などを言わせなくてもよかった、きちっと応戦する手だてはあったはずなのに、そのことは一切やらずにア
具体的にはどんなことをやってほしいという要請が多いのでしょうか。
私の新潟県でもアーケードを新調して、とてもきれいな町並みをつくったという都市もあります。これはこれを活用させていただいたんだろうと思うんですね。私は大変うれしく思って、町がきれいになったなというふうに思うんですけれども、店を見るとシャッターが三軒に一軒ぐらいおりているというこんな状況。これは本当に情けないなというふうに思っていて、これから先も中心市街地活性化法によって巨額な予算が恐らく費やされていくだろうけれども、その中小の小売店が引き続き店を張っていけるような状況にはなっていかないという状況が全国じゅうに広がってきているというふうに思うんです。 私は、きょうの末広先生の質問ではないですけれども、これから高齢化社会を迎えるに当た
商店街が立ち直るのを待つことができるかどうかという極めてその瀬戸際のところに来ているというふうに思いますので、ぜひ総力を挙げて頑張っていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 そこで、建設省に聞きます。通産省の方、ありがとうございました。建設省に聞かせていただきますけれども、平成十年の大店法の改正のときにこの都市計画法も改正がされました。都市計画によって出店規制をしようというのが法案の改正の中身だったというふうに思いますけれども、特別用途地区ですか、これを市町村が条例で定められるということになったわけですけれども、これは市街化区域で制定される用途地域を補完する制度としてつくられたために、市街化調整区域
大臣にお尋ねします。 今お話しのように、これができれば何とかうまく回っていける。机上の空論なんですね。机上では確かにそうですよ、法律をつくって規制をかけていけば絶対につくれないと思っているけれども、現実にはもう全部できちゃっている。 私の住んでいる新潟県上越市などは、大型量販店がずっと市街地のそばにできたんです。中心的市街地のそばに初期のころの大型量販店が出ているんですね。ところが、中心的市街地が衰退をして、それでモータリゼーションが発達をして、市街地に人が来なくなったのと同時にその量販店も淘汰をされる、そしてもっと郊外に出た巨大なショッピングセンターにお客が吸い取られてしまって、今度は大型店が淘汰をされてしまって、その跡地
