防衛大臣にお願いいたします。 くどいようで大変申し訳ございませんが、先日、海上自衛隊を普天間の代替施設・区域の環境事前調査のところへ派遣したことについてお伺いいたしました。その海上自衛隊の掃海母艦を派遣した理由についてお伺いしたところ、防衛大臣は、防衛省と言ってもいいですが、国家行政組織法第二条二項による省庁間の協力であると御説明なさいました。 そこで伺いますけれども、過去において同法第二条二項を適用して自衛隊を派遣したケースがこれまでありますか。あったとしたら、どこで、いつ、何件くらいのケースがございますか。
この事例の場合は、今申し上げた国家行政組織法第二条を適用してのことですか。
趣旨を踏まえてということじゃなくて、そういう要請を受けてこの法律に基づいて派遣したということですか。
これは理事会事項だと思いますけれども、お願いですけれども、後で結構ですので、具体的に今のケースについて、事件ごとに、派遣先の事例ごとに、だれがどういうふうに要請してどういう形で派遣したと、何名派遣したというような形の資料を提供していただけたら有り難いと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 それで、防衛大臣に改めてお伺いしますけれども、国家行政組織法第二条二項はあくまでも省庁間の仕事の連携を決めたものであって、今回のケースのように自衛隊を環境調査の事前調査の場合に派遣が可能なのか。そこで、もし、せんだって質疑応答の中で大臣は、今回の派遣は不測の事態も念頭に置いてのことという趣旨のこともおっしゃいました。あるいはまた、掃海部隊
民間にこの種の事業を委託する場合は、当然民間の受託をする会社というのは潜水問題についても専門家たちが備わっていると思います。つまり、民間の企業に委託する場合にはそのような技術的な問題を解決できる民間に委託するのが通常だ、普通のことだと思いますが、今回の事前調査を受託した民間の会社というのは潜水作業に習熟していなかったのか、それからその受託したのは県内の企業なのかそれとも県外の企業なのか、差し支えなければ教えてください。
今回の環境の事前調査にどれくらいの予算を組まれたんですか。
なぜこういうことをあえてくどいみたいに質問するかといいますと、自衛隊の任務について自衛隊法第三条には、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」とあります。 これを踏まえて自衛隊の治安出動も行われるわけですが、治安出動に当たっては、第七十八条、命令による治安出動において、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」と規定しています。また、第八十一条、要請による治安出動においては、「都
今回の普天間の代替施設の建設については地元では大分反対運動が強いということは、これは大臣も政府もよく御存じのことでございますが、それを北海道の雪祭りなんかと一緒にされてしまうとちょっと無理があるのではないかというふうに思います。 さて、去る六月四日付けの朝日新聞は、日本が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターを大量配備するのではないかとの危機感が中国や韓国に広がっている、日本は何も決めていないと説明するが、中国や韓国の不信感は解けないと報じています。 去る二月十七日から五月半ばまで、一時的ながらこの世界最強の戦闘機と言われるＦ22ラプター十二機が嘉手納に駐留しましたが、その経緯について説明してください。そしてまた、今後ロー
アメリカの、米軍の再編問題で、沖縄の基地を削減するとか、やれ八千人の海兵隊をグアムに移すから沖縄の基地は削減されるんだと、沖縄の県民は喜ぶんだという趣旨の御発言がしばしば政府から出てきますが、今申し上げたように、世界最強の戦闘機と言われるのがローテーションで沖縄に絶えず来るような形になってしまうと、これは過去においてあれだけの戦争の犠牲を出しながら、まだ戦争の教訓を何も学んでいないのかということになるわけなんですね。ですから、その辺りは是非真剣にお考えいただきたいと思います。 さて、前回のこの委員会で、高校教科書から、集団自決と関連した旧日本軍の関与について、その検定であいまいな形になっているという問題について触れました。そして
前にも安倍総理にも伺いましたけれども、私は歴代の総理の沖縄認識、沖縄に対してどういう考え方、どういう見方をしているのか、それによって対沖縄政策が随分と異なってくるという趣旨のことを申し上げました。 官房長官は総理をお助けしていろいろと沖縄政策にもかかわっておられるわけなんですが、官房長官は、沖縄戦についてこれまで何かお読みになったりスタッフからレクチャーを受けられたりして、沖縄戦でどれだけの住民がどういう形で犠牲になったかということについて何か御存じでしょうか。
政府の言わばかじ取り役として、官房長官、基地がある方が軍事的に安全とお考えですか、それとも基地がない方がそこに住んでいる一般の人々にとって安全とお考えですか。どちらですか。
終わります。ありがとうございました。
大臣にお願いいたします。 先ほど大臣は、新聞報道についてある種の不信感を述べられました。そこで、事実関係を確認さしていただきたいと思います。 今朝の沖縄の新聞に、先日、三十日に久間大臣はある会合で、沖縄県知事に対し、普天間飛行場代替施設の環境現況調査に海上自衛隊を動員したことに触れ、御迷惑をお掛けしましたと述べたと報じられていますが、これは事実でございますか。
その御発言は、自衛隊を派遣されたことに対して悪かった、あるいは反省しているという趣旨の御発言ですか、それとも今後ともまた自衛隊を派遣する、そういうお考えですか。 と申しますのは、その同じ新聞記事にまたこういうことも書かれております。久間防衛相はあいさつの中で基地問題に触れ、誤解されて、高圧的だという意見もあるが、結果を見てほしい、これから先、難しい局面も幾つか乗り切らないといけないが、知事と相談しながら、後から良かったと言われるようなことをしたいと述べたと。 海上自衛隊の派遣について、大臣は良かったというお考えですか、それともそうじゃなかったというお考えですか。
ついせんだって、沖縄の大学教員有志二十一人が連名で、安倍晋三首相に対してこの問題について抗議声明を出しております。その趣旨は、現地での自衛隊の行動が現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながる極めて危険なことである、自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動はこれからの日本に重大な禍根を残す暴挙であるといった内容となっております。ですから、沖縄の方では、これはいいことだとは決して見ておらないわけでございます。 私が先日、実は大臣に対して、沖縄戦の教訓を何か学ばれましたかと申し上げたことは、実は後の、後で教科書問題にも触れますけれども、大変不幸なことに、沖縄戦の過程で旧日本軍が地元の住
今大臣が、旧日本軍と現在の自衛隊は全く違うと、新しい憲法の下における自衛隊は違うという趣旨の御発言ですけれども、軍隊の本質というのは、私は有事体制、戦争状態になったら全く変わらないと思います。そこは意見の違いだと思いますが。 それじゃ、防衛省にお伺いしますけれども、自衛隊は間接侵略以外の場合に国内で治安活動に当たることが法的に容認されておりますか。
今のような、例えば環境調査の場合に派遣することは、治安活動の一環として見られるわけですか。
今の問題について、警察やあるいは保安庁に依頼するということは不可能ですか。自衛隊でなければ今のような作業というのはできないわけですか。
防衛省にお伺いいたします。 これは若干重複するかもしれませんが、いま一度確認さしてください。 中央即応集団の任務とは何ですか、簡潔に御説明ください。
もう一回防衛省にお願いいたします。 二〇〇四年十二月に自衛隊の将来体制を議論した防衛庁の防衛力の在り方検討会議のまとめの内容が明らかになりました。 それによりますと、陸上自衛隊は国際活動に対応する際、これまでは四か月から六か月を要していた派遣準備期間を短縮し、安保理決議採択後三十日又は複雑な平和維持活動の場合は九十日以内の迅速な派遣を可能とする体制とするため、中央即応集団を編成するとありました。としますと、新たに中央即応集団の編成の目的というのは、陸上自衛隊の部隊を海外派遣する際に、その派遣準備期間、時間を短縮するためになさったんですか。
