前回の委員会で、私が質問したのに対して、戦前の旧日本軍と現在の自衛隊と本質的にどこが違うかという点について答弁をいただきましたが、その点について若干、お許しをいただいて詳しく御説明いただきたいと思いますが。 実は、前回申し上げましたように、今回の普天間飛行場の代替施設の環境の事前調査に対して海上自衛隊を派遣したことについて、沖縄では旧日本軍がまたやってきたというような受取方をしているという報道が随分なされているわけですね。つまり、総理大臣も防衛大臣も、威圧的ではないんだという趣旨の御発言だったわけですが、地元では随分威圧されたというふうに受け止めているわけなんですね。 さて、そこで、お許しをいただいてちょっと引用したいと思い
事実関係としてちょっと申し上げますと、今の大臣の御発言で、沖縄戦のときには住民をどこに避難させるかということが法律的にできなかったとおっしゃいます。確かに法律はなかったかもしれません、具体的な法案は。しかし、軍としては、守備軍としては、知念半島に住民を移せというふうに命令をちゃんと出しているわけなんですね。しかし、戦闘が激しくて、米軍のその知念半島地域の占領というのも早かったものですから、それが不可能になったわけなんですね。そういう事実があるわけなんです。 ここで私がなぜあえてこういうことを申し上げるかというと、一般的に自衛隊は何のためにあるかという、正に大臣がおっしゃったように、一般の国民は、戦争があったりあるいは不当な侵略が
大変失礼ですが、前回も同じことを質問して申し訳ないんですが、たしか事前調査の契約は二十億超していたと思うんですね、費用は。そうしますと、民間の会社は潜水技術なんかも十分に持っているからこそ受託できるんじゃないですか。
文部科学省、おいでですか。お願いしますね。 今の各省庁間でお互いに協力し合って一体となって事を進めるというお話がございましたけれども、今回の教科書の検定において、特定のある団体から、教科書のこの記述を是非とも検定で変えてほしい、改めてほしいという要請を受けた事実はありますか。
これまで担当者として、文部科学省として、ある特定の団体若しくは個人から、この記述はこう間違っているから是非変えてほしいという要請を受けたことはない、御存じないということですか。
御承知と思いますが、昭和三十二年に厚生省が集団自決のことについて、慶良間諸島などの集団自決について具体的に調査をしていますね。これは援護法の関連で調査をしておりますが、二十項目を設けて、その枠内にはまる人たちに対しては援護資金を与えるというそういうことになっておりますし、それから、靖国神社に祭るというようなこともやっておりますが、その報告書を読みますと、集団自決というのは軍命によりとはっきり書かれているわけなんですね。 教科書検定をする前に、その調査をした厚生省と文部科学省は話し合ったことがあるんですか。この件について厚生省は以前に調査をしているけれどもその結果はどうでしたかというような形で、事実関係を確認したことはありますか。
せっかく官房長官がいらっしゃっておりますので、一言だけお伺いします。もう最後ですので。 靖国神社に、普通の場合と違って、沖縄戦で犠牲になったゼロ歳児、一歳くらいの子供なども祭られておりますが、それは何か政府と関係ございますか。政府はその点を御存じですか。
終わります。ありがとうございました。
官房長官にお願いいたします。 政府は、自衛隊のイラクへの派遣決定までに十四回の政府調査団を派遣したと報じられております。その中でイラクの治安状況等をいろいろとお調べになったことと思いますが、陸上自衛隊の派遣先をサマワに決定した理由について簡潔に御説明ください。
なぜこういう質問をするかと申しますと、実は二〇〇六年新年号の雑誌「日本の風」の中で、放送大学の高橋助教授が自衛隊の派遣先をサマワとした背景について述べております。 その高橋助教授によりますと、自衛隊がどこで活動するかが問題になっていたときに、北部はどうかとクルド人勢力が打診してきた事実は存在すると。北部ならば治安は比較的に安定しているので安全であり、クルド人勢力も全力を挙げて自衛隊を守るとの提案があったと。しかし、実際にクルド地域を選択したのは韓国軍であって、自衛隊はサマワを選択したが、それは、日本の財界がイラク南部の石油開発利権の獲得を目指しており、そのために南部が選ばれたとの見方が一部にあると指摘しているからであります。
前回の本委員会での質問と若干重なるわけでございますが、日本の基地から米軍が戦闘地域へ出動するという場合には事前協議の対象になると我々は理解しているわけなんですが、実は、つい最近、岸総理のときにこの事前協議について密約があって、それで必ずしもそのことが対象にならないというようなことが新聞で報じられております。 これまで、どなたでも結構ですが、沖縄基地からこのイラクの戦争にどれだけの米軍が出撃したのか、まあ出撃という言葉が嫌いですと、嘉手納の基地あるいは沖縄の基地からイラクの基地へ移ったという外務省はそういう言い方をしているわけなんですが、どれくらいの軍隊が移動したんですか。
そうしますと、沖縄から海兵隊やあるいは空軍、ヘリ部隊とかがイラクの戦争に参加したというのは、沖縄から見ているとこれは戦闘への、明らかに沖縄基地を利用して戦闘へ参加したと見られるわけなんですが、これも、前回の委員会のように、戦闘に参加したのではなくて沖縄の基地からイラクの基地へ移動しただけの話だから事前協議の対象にならないというふうにお考えでしょうか。
そうしますと、事前協議の対象になるようなケースというのは、例えば日本本土の基地から、日本の基地から、米軍基地から米軍が出ていく場合に事前協議の対象になるようなケースというのはどういうケースですか。
確認させてください。これまで、もう事前協議制度が設けられてから随分長い期間たちますが、これまで一度でも事前協議制度が適用されたことございますか。
そうしますと、防衛大臣は、沖縄から出ていった米軍というものは、イラクで戦争に参加しているとはお考えにならないわけですね。
これまで何度も地位協定の改定というのが地元からお願いされて、要請されているわけなんですが、もう毎度、地位協定の改定は難しいから運用面でやるということを政府はおっしゃっているわけなんですが、今のように明らかに沖縄の基地からイラクへ出撃するとしか言いようがないわけなんですが、そういうのが事前協議の対象にならないとすれば、事前協議の意味合いというのは何のためにつくったんですか。
今おっしゃるとおりに、沖縄の米軍が、やれフィリピンに行ったとかオーストラリアに行ったとかニュージーランドに行ったとか、明らかにその行き先が明確である場合は今おっしゃるとおりでいいと思いますが、明確にイラクへ行っているということが分かっている場合、それでも、単に沖縄という地域からイラクという地域へ移動したということで事前協議の対象にもならない、これはもう運用面で構わないんだという、そういう発想をなさると、やはり基地を抱えているところでは非常に不安が高まるわけなんですね。ですから、その辺は是非もっともっと真剣にお考えいただきたいと思います。 次に伺いますが、外務省にお願いいたします。午前の本委員会での同僚議員の質問と若干重なるところ
これはイラク軍ですか、警察ですか。
内訳は分かりませんか。
同じく外務省に、外務大臣にお願いいたします。 ただいま御説明がありましたように、イラク戦争によって尊い多くの人命を失っているわけですが、それだけでなく、テロが続発し、宗派対立が深刻となり、治安はますます悪化する中で、市民とすれば身を守るには民兵に頼るほかはなく、電気や水にも事欠く生活を強いられて、国の機能が麻痺しているというのが現状ではないでしょうか。 外務大臣は、これまで米軍が軍隊を増派したり、それから日本の自衛隊が後方支援活動をするとか、多国籍軍が懸命になって治安の回復とかあるいは復興とかの問題に取り組んでいるわけですが、依然としてこのような悪い状態が続いている、その根本的な理由は何だとお考えでしょうか。まあ難しい問題だ
