大田昌秀

ありがとうございました。終わります。

日本・シンガポール経済連携協定改正議定書と、日本・タイ及び日本・チリの各経済連携協定には、基本的に賛成です。 　幾つかの質問をしたいと思います。 　まず、外務省にお願いいたします。 　二〇〇二年の日本・シンガポール経済連携協定では、日本の輸入額ベースで全品目の九三％が関税ゼロとなり、今回の改正議定書によってそれが九五％に高まると報じられています。 　そこでお伺いしますが、タイ及びチリとの経済連携協定では、日本の輸入額ベースで結構ですが、それぞれ全品目の何％程度が関税ゼロとなるのか、また、段階的に関税を撤廃する品目は三協定それぞれ全品目の何％ほどを占めているのか、教えてください。

外務大臣にお願いいたします。 　去る三月十九日、安倍首相が訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相との間で日本・シンガポール経済連携協定の改正議定書に署名し、日本とＡＳＥＡＮによるＥＰＡについて締結を急ぐことで合意しました。 　今年の一月にフィリピンのセブ島で開かれたＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国の首脳会談において、東アジア域内の貿易自由化などの経済連携について、中国と韓国がＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国を含む十三か国の貿易自由化構想を提唱したのに対し、日本はインド、オーストラリア、ニュージーランドを含めた十六か国とすべきだと提案しました。なぜ十六か国が望ましいのですか。

その日本の十六か国の提案に対して他の国々はどのような受け止め方だったんですか。

外務大臣にお願いいたします。 　ＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国の首脳会談ではまた東アジアの経済統合を目指す東アジア共同体についての議論がなされ、その実現に向けて日本、中国、韓国とＡＳＥＡＮが牽引力になることを確認したと報じられています。 　外務大臣は東アジア共同体構想についてどのようなお考えでしょうか。

そのほかに、経済提携のほかに、東アジア共同体として、例えば軍縮の問題だとか平和の問題、あるいは人間の安全保障の問題、環境の問題等々のそういう問題についてもお考えでしょうか。

通告はしてございませんで恐縮ですが、大変重要なことですので、お許しをいただいて確認させてください。 　防衛大臣にお願いいたします。 　今朝の新聞に次のような報道がなされております。先日、十一日の集団的自衛権に関する政府の有識者会議、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の第二回の会合で、公海上での自衛隊艦船による米軍艦船防護の可否について検討した結果、政府が従来は憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使と位置付けた上で実施可能にすべきだとの意見が大勢を占めた、これによって同懇談会は、秋までにまとめる予定の報告書で、少なくとも米艦船防護に関して集団的自衛権行使を容認するため憲法の解釈変更や改正を求めていく方向となったと。これは事実

今の、ゆっくり私の考えを述べる時間がないので控えますけれども、少なくとも、現行憲法というのがどういう経緯を経て誕生したかということについては是非真剣にお考えいただきたいと思います。 　次に、防衛省にお伺いしますが、二〇〇三年三月に、陸海空各自衛隊の調査隊を充実強化させるために、問題になっております調査隊を改編して情報保全隊が発足したわけですが、調査隊と現行の情報保全隊とはどこがどう違うのか、御説明ください。

情報保全隊の目的と任務について簡潔に御説明ください。

防衛大臣にお願いします。 　海上自衛隊の出動について、前回何度も繰り返し申し上げました辺野古の環境調査との関連ですが、海上自衛隊の出動について現地では今も反発が強まっておるわけなんですが、その法的根拠について御質問しましたら、国家行政組織法の第二条の二項だと説明されました。しかし、自衛隊法においては、例えば同法百条では、自治体の要請による土木事業への支援協力にしても、政令の定めによってというただし書があるように、内閣が関与するなど派遣要件が厳格に決められていると理解しておるわけなんですが。 　そこで、いま一度確認させてください。自衛隊法の第何条の規定によって派遣されたのか、明確にしてください。

そうすると、百条にある政令によってという規定は別に問題にならないということですか。

そうすると、防衛大臣は、要請がなくても自由に御自分の判断で派遣すること可能ということになるわけですか。

防衛省にお願いいたします。 　五月三十一日付けの現地の新聞に、この六月に離任する在沖縄米軍トップのジョセフ・ウエーバー在沖縄米四軍調整官が離任あいさつで沖縄県庁を訪れたときの記者団に対する発言について報じられております。それによりますと、米軍再編計画全体は現在多くの研究を進めているところで、マスタープランはまだ完成していないと、できるだけ早い計画の実行に向けて引き続き取り組みたいと述べたと報じられていますが、普天間移設に伴う代替施設の建設計画や嘉手納基地以南の六施設の返還等も米側ではまだ煮詰まっていないということになりますけれども、日米間の協議ではその辺は一体どのような状態になっているんでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

最初に防衛大臣にお伺いいたします。 　イラクに派遣された航空自衛隊の活動について、これまでの活動についてどのように評価されておられますか。

もうちょっと具体的に、どういう活動に対して感謝をしておられるのですか。

一般市民は、国民は、陸上自衛隊あるいは航空自衛隊がイラクにおいてどのような活動をしているかというのについてよく知らないということが私などの事務所によく言ってくるわけですが、防衛省としては、イラクにおける陸上自衛隊若しくは航空自衛隊なんかの諸活動について情報公開をしておりますか。

外務大臣にお願いいたします。 　先ほど同僚議員からも似たような質問がございましたが、航空自衛隊のイラク派遣の言わば出口ですね、どのような状況になったときに航空自衛隊を帰国させるのか。先ほど大臣は、今の状態で出口について言うのは困難だという趣旨の御発言がありましたが、ずるずると何年も引きずられていくというような懸念を持っておりまして、それは、例のベトナム戦争のときにマクナマラさんが回顧録の中で、自分たちの判断が間違っていたと、二度とこういう間違った判断をするべきじゃないという趣旨のことを述べておるわけなんですね。 　ですから、どういう状況になったら少なくとも航空自衛隊はもう帰ってもらうんだという政府としての基本的な立場といいますか

二か年の延長ですけれども、もし事態が好転せずに、またむしろ悪化するようになったら、更にまた延長するということもお考えですか。まあ今の時点では難しいと思いますけれども、御判断は。

防衛大臣にお願いいたします。 　先ほど同僚委員から、情報収集について、自衛隊の、いろいろと御質問がありましたけれども、それに対して大臣は、自衛隊が通常の任務として情報収集するのはそれは当たり前じゃないかという趣旨の御発言だったと私受け止めているわけなんですが、戦前のいわゆる特高と憲兵隊なんかの情報収集と現在の自衛隊の情報収集とは基本的に、本質的にどこがどう違うんですか。