是非その点をしっかりお願いいたしたいと思います。 文部科学省にお願いいたします。 御承知のように、先日来、衆議院でも参議院でも、沖縄における集団自決の問題について、教科書の検定から軍命によるという文章が外されたということで大きな騒ぎになっています。 肝心の慶良間の座間味村とか渡嘉敷村は六月議会でその撤回を求めるということが報じられておりますし、それから県議会での調査によりますと、約九割がこれはけしからぬというお話の答弁をしているということが報じられておりますけれども、現在、また御承知のように、この問題をめぐっては裁判にかかっているわけなんですね。その判決が出ない段階で外すという、その経緯について教えてください。 それ
終わります。ありがとうございました。
社民党・護憲連合の大田でございます。総理もお疲れでございましょうが、もう最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 これは小泉前総理にもお伺いしましたけれども、まず最初に、安倍総理にとって、あるいは日本政府にとってと言い換えてもいいんですが、沖縄とは何ですか。つまり、総理の沖縄に対する御認識をお聞かせください。
沖縄の未来がすばらしいものになるという総理のお話でございますけれども、私は全く逆でございまして、沖縄の未来は大変暗いというふうに認識しております。 さて、今総理ちょっとおっしゃったんですが、去る沖縄戦で多くの住民が犠牲になったという趣旨のことを今お話がございましたけれども、その沖縄戦についてスタッフから何かレクチャーを受けられたり、あるいは若しくは総理御自身が沖縄戦について書かれた本をお読みになって何らかの沖縄戦から酌み取る教訓があるとすれば、どうぞ教えてください。
総理も御承知だと思いますが、衆議院の方でも大分問題になったわけですが、教科書の検定問題ですね。これは、軍の命令によって集団自決が沖縄戦の場合にあったということと、軍の命令はなかったという二つの説があるわけでございますけれども、実は私も戦争体験しておりまして、私の学校は四百名ほどの職員、生徒がいましたけれども、沖縄守備軍司令部から一人の将校がやってきて、口頭でもって、今日ただいまから全校職員、生徒は軍に動員されたということで、戦場に出されたわけなんです。 それで、防衛庁の戦史室にたくさんの陣中日誌というのがございますけれども、それを繰ってみればすぐ分かりますけど、軍隊における命令というのは圧倒的多数が口頭でなされているわけなんです
私が先ほど沖縄の未来について悲観的なことを申し上げたのは、理由がございます。それは、今年沖縄が日本に復帰して三十五周年を迎えるわけなんですが、実はこれまで、政府が沖縄県に対して、復帰時点から二〇〇六年度までに総額約八兆三千億円に上る経費を与えているわけなんですね。その結果、道路、港湾、インフラの整備は大分進んだわけなんですが、二〇〇六年度の失業率は、全国平均が四・一％に対して沖縄は七・七％で、全国最悪。また、二〇〇一年度の一人当たりの県民所得は、全国平均が二百八十四万円なのに対し沖縄は百九十九万五千円で、全国最低。また、自治体の自主財源率は、全国平均が四九・九％に対して沖縄はわずかに二七・三％。県内の市町村財政も全く似たようなもので
久間大臣にお伺いします。 先ほど官房副長官がいらしたので、実は官房副長官にお伺いしたかったわけですが、お帰りのようですので、もちろん大臣は総理の代弁はできないと思いますが、安倍総理は盛んに戦後レジームからの脱却ということを申しておられますが、大臣は、閣内の一員として、総理がおっしゃる戦後レジームというのは具体的にどういうイメージをお持ちなんでしょうか。
いま一つ、午前中時間がなくてお伺いできなかったんですが、総理も、それから大臣も、外務大臣もそうですけれども、よく、今回の再編によっていかにも沖縄の基地が大幅に減るかのような、そういう印象を受けるわけなんです、御発言からですね。ところが、実際に沖縄の実情を見てみますと、今回の米軍再編に伴って、最近、米陸軍の迎撃ミサイル部隊の六百人が新たに配置されたり、あるいは米空軍の最新鋭戦闘機のＦ22が一時的とはいえ嘉手納に配備されたり、嘉手納や普天間の騒音はかえってひどくなってきているわけですね。 前から申し上げておりますように、沖縄の空域ですね、空の四〇％ほど、それから、沖縄の那覇軍港を含め二十九か所の水域、港湾部分が米軍に管理されているわ
先ほども申し上げたんですが、嘉手納以南の基地が返されるとこれはもう沖縄はすばらしいところになると思います。これはもうだれが見てもはっきりしているわけなんですが、実は北部の方に代わりの基地を造らなければそれこそ沖縄の明るい未来が開けるわけですが、私は、午前中に総理が沖縄の未来は明るいという趣旨の御発言がありましたけど、私から言わせますと非常に悲観的になるわけです。 それはどういう理由かと申しますと、実は平和条約が結ばれるときに、沖縄が将来どこに帰属すべきかと。日本に返るべきか、それとも独立すべきか、それともアメリカの一州になるべきかという、いろんな議論がございました。そうすると、ハワイの沖縄出身の移民たちは日本に復帰するのに猛烈に
ロードマップが完成したときに、先ほどの質問と関連するわけなんですが、すべて完了したとして、現在沖縄は面積からいって日本全土の〇・六％しかないわけですから、在日米軍の占有施設からいいますと七五％あるわけですね。そうすると、ロードマップが全部完了した暁、沖縄に一体どれくらいの基地が残ると判断しておられますか。
七五％の基地が七〇％に落ちるというのは、わずか五％の削減ですね。一般的に非常に誤解を生んでいるのは、先ほど午前中に申し上げましたように、八兆三千億というお金が過去三十五年間、日本に復帰以来、政府によって沖縄に投下されてきたわけです。しかしながら、私が午前中に申し上げましたように、失業率も最悪だし、それから県民一人当たりの所得も最悪のままなんですよね。そうすると、先ほど申し上げたように、北部に普天間の代わりの基地ができるとすれば、一体いつまでこの基地はあるのか。つまり、私が申し上げたように、運用年数四十年あと沖縄に基地を置くつもりなのかどうなのか。この辺は非常に沖縄にとっては未来が明るくなるか暗くなるかの分かれ目になるわけです。その点
今の大臣のお話はよく理解できるつもりですが、今回の辺野古に基地を造るために環境調査、事前調査をやっているんですが、世界自然連合の日本委員会の方は、防衛省は違法なことをしていると。つまり、事前調査をする前にどういう調査をするか方法書を出すのが手続上決められていると発言しているんですが、それは間違いございませんか。
その事前の調査をするのに自衛隊を派遣するなんというのは、私らから言わせると、鈍感力も極まれりという感じがするんですね。最近、「鈍感力」という本がベストセラーになっているようですけれども。 どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、大臣、実は明治十二年に廃藩置県があって沖縄が日本に併合されたときに、明治政府の一体化政策に対して琉球王府が二つの点だけどうしても言うことを聞かなかったことがあるわけです。一つは、中国との関係を絶てということ、貿易関係を絶てということ、もう一つは、日本の軍隊を沖縄に置く、つまり、軍隊の基地を沖縄に造るということに対してはもう最後の最後まで抵抗したわけなんです。それを琉球処分という名前でもって、言うこ
いや、私がお伺いしているのは、法律はどうなっているんですか。法的な根拠はどうなっているんですか。
海上保安庁とか警察というのは何のためにあるんですか。
こういうことがあろうかと思って心配で私は以前にお伺いしたのは、今回の合意事項の中にはこの基地の再編の推進に当たっては徹底してやるという、徹底してという言葉が入っているということでお伺いして、麻生外務大臣はソロー・インプリメンテーションという意味だということで言われました。そのときに私は、徹底してという意味は機動隊でも動員して反対派を押し付けてでもやるという意味じゃないんですかとお聞きしたら、そういう意味じゃないという趣旨の御答弁だったと思いますが、今回の自衛隊の派遣でちょっと私の判断が甘かったのかなという気もするわけです。 最後に外務大臣にお伺いしたいんですが、在沖米海兵隊のグアム移転に対して、現地グアムでは、先住民のチャモロ族
終わります。 ありがとうございました。
社民党・護憲連合を代表して、駐留米軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に対して反対の立場から討論します。 本法案は、米国の一極支配のための米軍の世界的再編に向けた、米軍の我が国の全土自由使用及び米軍と自衛隊の一体化を進める基地増強と軍事を最優先にする施策にほかなりません。 その証拠に、全国の駐留米軍の七五％が集中する沖縄の基地負担は、本委員会での政府答弁でも、わずか五％しか減少しない上に、嘉手納基地には米陸軍のＰＡＣ３部隊約六百人が新たに配備されるなど、基地負担の軽減が口先ばかりであることが明らかとなっています。 また、関係自治体の理解を得ながら再編を実施すると言いながら、住民の命と安全を守るため普天間基地を海外に
質問に先立ちまして、一言おわび申し上げたいと思います。 ちょっと体調を崩して委員会を休んで御迷惑お掛けしたことをおわびいたします。 さて、質問に入りますが、防衛庁長官、若干個人的なことで恐縮ですけれども、もしお差し支えなければ、去る戦争中に大臣はどういうことをなさっておられたか、お聞かせいただけますか。
麻生外務大臣、お願いいたします。
