通告してないので恐縮ですが、大事なことですのでお許しをいただいて伺いたいと思います。 防衛大臣、今御説明のような御体験のようですが、沖縄戦についてスタッフから説明を受けるか、あるいは沖縄戦について書かれた図書とか、そういうのをお読みになったことございますか。
麻生大臣はいかがでございましょうか。
久間大臣にお伺いしますけれども、沖縄戦の教訓というものがもし大臣に何か一つでもおありだとすれば……
はい。沖縄戦から何を学んだかということを、もし何か特別なのがございましたら教えていただけますか。
なぜこういうことをあえてお伺いしたかと申しますと、私の考えでは、やはり国防問題、防衛問題とか、あるいは基地問題とか、あるいは脅威の問題とか、あるいは抑止力の問題とかということを考える場合に重要だと思うからでございます。 皆さんよく御承知だと思いますが、二〇〇八年度から使用される高校の歴史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決に旧日本軍が関与したことを示す記述を文部科学省が削除いたしました。その結果、今、沖縄の各種の団体や地方自治体の議会などでは、けしからぬと、これを撤回せよというような意見書なんかが次々と出てきております。 そういう意味でとても大事なことだと思いますので伺ったわけですが、防衛庁にちょっとお伺いしますけれども、防衛施
それは文書でなさるんですか、口頭でなさるんですか。
有事法制、戦争状態になった場合に、軍の命令は、法律があって一応文書にしてやるとか、そういうことも書かれている場合もありますけれども、実際に戦乱状態が起こると文書でやったりできない場合があって、伝令を使うとか電話でやるとか口頭でやるとかということになるわけなんですね。 皆さんよく御承知だと思いますが、今、ノーベル賞作家の大江健三郎氏が裁判に訴えられていますね、つまり戦時中に軍命があったかなかったかということをめぐってですけれども。私などはこの問題について非常に重要なことだと考えております。 防衛省、若しくは施設庁でも結構ですが、旧日本軍とかあるいは現在の自衛隊が、兵器ですね、兵器をどういうふうに保管しておりますか。小銃とか機関
これも非常に大事なことだと思っておりますが、実は集団自決は軍命があったかなかったかということを問われておりますけれども、旧日本軍の場合、兵器担当というのがおりまして、軍隊の中にですね、小銃一丁までもきちっと記録していて物すごく厳重に管理しているわけなんですね。 ところが、慶良間諸島なんかの集団自決の場合には、防衛隊とかあるいは村の職員を通して手りゅう弾が配られているわけなんですね。手りゅう弾が配られている場合に、普通には、例えば学生隊ですと戦場に行く場合、私なども、個人的なことで失礼ですが、戦場に出ました。そのときに、二発ずつ手りゅう弾を配られたわけです。一発は敵に対してやれと、そして負けそうになったら一発は自決しろということで
そうしますと、その相手というのは現在のところ何かどこか特定の国が想定されるわけですか。
今、防衛大臣が念頭に入れておられる在沖米軍の抑止力、これは一体どれくらいの規模があれば抑止の機能を果たせるとお考えでしょうか。
それじゃ、防衛省若しくは防衛施設庁にお伺いしますけれども、在沖米軍の海兵隊員の本来の編成の数と、現在沖縄にいる海兵隊の数と、御説明ください。
在沖海兵隊の本来の編成表の数からいいますと三万九千六百人が沖縄におるべきはずなんですが、現実に沖縄におる海兵隊の数は一万八千九百人くらい、つまり半分以下しかいないわけなんですね。そうしますと、これで抑止力の機能が達成できるとお考えですか。
軍事評論家の中には、沖縄の海兵隊は二千人でもいいと、十分に機能できるというようなそういう言い方をする人たちもいるわけなんですが。 先ほど外務大臣が、沖縄の海兵隊を八千人グアムに移すのは、これは沖縄の負担の軽減になるので、それだけ応分の負担として税金から賄ってもいいじゃないかという趣旨の御発言がありました。私は、辺野古に代わりの基地を造らなければ正におっしゃるとおりだと思うんですが、実は普天間の代替施設というのを辺野古にこれから造るわけなんですね。それに随分費用が掛かるわけです。 橋本総理のときに、海上基地を造る場合の、浮体基地としてのときに、日本政府としては五千億から七千億くらいということを出していましたが、アメリカの記録で
今、環境のアセスメントの事前調査を始めていると聞いているんですが、具体的にどういう器具を使って、どのような調査をなさって、どういう範囲でもって調査をなさっておられるか、簡潔に御説明いただけますか。
今朝の東京新聞によりますと、海上自衛隊を沖縄に派遣するというような、艦船を派遣するというような趣旨のことが出ておりますが、これは事実でございますか。
そうしますと、海上自衛隊を派遣する目的というのは、地元の住民が普天間の代替施設を辺野古沿岸に造るということに対して反対すれば、それを排除する目的で派遣するということでございますか。
最近、復帰後三十五周年ということで、地元の二つの新聞が世論調査しておりますが、その県民の世論調査の結果をごらんになったことございますか。今の普天間の代替施設を辺野古に造るということを大方が賛成していますか。
二〇〇六年の五月十六日のこの本外交防衛委員会で私が外務大臣にお伺いしました。「在日米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくことを確約したとあります。」と。この徹底してということは、それまでの文言には、文書にはなかったことですが、これは武力を用いてでも、あるいは警察権力を用いてでもやるということですかとお伺いしましたところ、麻生大臣は、これはソロー・インプリメンテーションという意味であって、そうではないという趣旨の御答弁でしたが、今の御説明ですと、自衛隊を派遣していくということになると、この徹底して実施するという意味がほぼ分かり掛けたような気がし
質問はしておりませんけれども、大事な問題ですので伺わせていただきます。 昨日、十三日の午後、沖縄読谷村の米陸軍トリイ通信施設を飛び立ち伊江島へ向かう米海兵隊ヘリからワイヤでつるされた車両が落下する事故が起こったと報じられていますが、防衛庁はこの事実をどう把握し、どのような対応を取られたでしょうか。
これまで、米軍基地関連での事故が起こると、政府は常に二度と起こさないようにするということをおっしゃっていて、しかし、事件、事故はもうそれ以後もずっと起こり続けているわけなんですが、一体抜本的にこの種の問題を解決するためにはどういう方法が残されているとお考えでしょうか。
