それでは次に、先日の本委員会での質疑と関連して二、三改めて確認さしていただきたいと思います。 今長官もおっしゃったわけなんですが、普天間基地は大変危険な場所なんですね。それで、新しく登場した沖縄県の知事が普天間基地問題を、選挙の際に三か年以内に解決したいという趣旨の公約をいたしましたが、政府としてはそれは無理だと、難しいという態度を取っておられます。 我々としては、この大変危険な基地ですので、一日も早く閉鎖し危険を未然に防止するために、繰り返し言って恐縮ですが、私たちは普天間の三千人足らずの海兵隊をグアムに移す予定の八千人の中に含めて移すのが最善の解決策かと考えているわけなんですね。つまり、この普天間に代わる新しい基地を造る
前回お話しされたようですけれども、もしも軍事専門家の防衛大学の教授たちが防衛庁に対して何らかの提言をなさる場合には、それは受け入れる余地はございますか。
今、額賀長官のお話が出ましたけれども、額賀長官は代替施設としてＶ字形の滑走路の建設を提起しましたですね。その際に、離発着をそれぞれ別の形でやると、そうすると民間地域の上空を飛行しなくて済むという、そういうことで地元住民を説得したわけなんですね。 ところが、今月四日の米軍再編日米協議において、アメリカ政府側の方としては、日本政府がこのＶ字形滑走路を緊急時に限定して使用するということに対して批判したという報道がなされておりますが、これは事実ですか。
地元の新聞によりますと、アメリカ政府は、通常の訓練においてもこのＶ字形の双方向を使うということを主張しているということが報じられておりますが、今長官のお話ですと、そういうことをお聞きなさっておられないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
新聞報道によりますと、日米の主張に明らかに違いがあるわけですが、それを一致させるためにはどういうふうになさるわけですか。
偏った報道をしていると言われると、その報道をした新聞社というのは反発すると思いますが、どうかその事実関係を、つまりアメリカ政府側が、緊急時に限定せずに、普通の状態の訓練においても双方向で使うということを主張したということが事実かどうか、事実関係を是非お調べいただきたいと思います。
先ほど防衛大学の教授のことをお話ししましたが、今朝の沖縄の新聞によりますと、防衛大学の村井教授は、この方は東アジア安全保障の専門家のようですが、在沖米海兵隊のグアム移転についてこう述べたと報じられています。米海兵隊司令部のグアム移転は日本の要請とは関係ない、米軍の再編成の一環で、日本が要請しなくてもグアムに移った、司令部を中国側のミサイル射程から外し、南アジアへの展開を考えるとき、沖縄よりもグアムの方が米軍の軍事的合理性にかなう、日本側が沖縄の負担軽減を言えば言うほど、お金付きで移動できるいい口実になった、日本側の要請で米側が運用を曲げたことは一度もない、基地被害の面では、司令部は会社で言えば事務職ばかりの本社機能で、戦闘部隊は騒音
村井教授は更に、ＰＡＣ３の嘉手納配備についての意味についてもこういうことを言っておられます。これは前にも申し上げましたが、長官が、嘉手納にＰＡＣ３を配備するのは沖縄の県民の安全を守るためにむしろ喜ぶべきじゃないかという趣旨のことをおっしゃって大分反発を買ったわけなんですが、その村井教授は、嘉手納基地に来たのは米軍の施設で一番重要な施設だからだ、基地を守るもので、住民を守っていては反撃力を確保できないと。つまり、軍事上の合理性からいって、結局はそれはアメリカの基地を守るためのＰＡＣ３の配備であって、いかなる意味でも沖縄住民を守るための配備ではないということになるわけなんですが、その見解についてどうお考えでしょうか。
私は全く反対の考えですが、長官は、ですと、既に長崎県には基地がありますけれども、長崎県にＰＡＣ３、あるいは東京にＰＡＣ３を配備したいとお考えですか。
前回もちょっと申し上げましたけれども、私たちの見方では、長官、政府が日米安保条約を非常に重要視して、更にそれを強化しようとなされておる。しかし、それに伴って、実は沖縄の米軍基地は再編によっても削減されるどころかますます強化されて恒久化されるおそれが出てきているわけなんですね。 ですから、長官がどの程度沖縄戦について実態を御承知か存じませんけれども、あの小さな島で戦争が起こった場合、今ミサイル戦争の時代ですから、到底逃げる場所もなくて、いったん戦争が起こったら到底国民の生命、財産は守れないと思うんです。 前回も申し上げましたが、この小さな日本の国土内に五十か所余りの原子力発電所がありますが、いったん本当に戦争になった場合にどう
じゃ、一言だけお願いします。 かなり減るということですが、代わりになる基地を造らなければおっしゃるとおりですが、代わりになる基地を造るわけですから、それで減るかというと、この間も申し上げたように〇・八％しか減らないと。つまり、在日米軍専用施設の七五％あるのが、少なくとも七〇％くらいは残るということになるわけですよ。ですから、その辺り是非考えていただきたい。 つまり、日米安保条約の重要性を主張しながら、この日米同盟というのは沖縄を犠牲にする形で成り立っているとしか言いようがないわけなんです。その辺りを是非お考えいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
私は、社民党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっています防衛庁を省に昇格するための防衛庁設置法等の一部を改正する法案に反対する立場から意見を申し述べます。 我が国及び国民は、内外に多くの犠牲者を出したさきの大戦を深く反省し、日本国憲法において軍隊の不保持を表明し、地域における多国間安全保障体制をつくることによって我々の安全と生存を保持しようと決意し、全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存できるよう努力していくことを誓いました。 ところが、戦後間もなく、朝鮮戦争を機に警察予備隊が創設され、自衛隊へと発展し、政府はその後、自衛隊を軍隊でなく国土防衛の専守防衛に徹した実力組織と説明し、管轄する防衛庁を旧総理府、現在
御提案の防衛庁職員給与法の改正案については賛成ですが、関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、自衛隊員の配置手当についてでございますが、十一月十七日付けの毎日新聞は、実際に航空機に搭乗しなくても支給される航空手当など、勤務形態に関係なく職種で一律支給される自衛隊員の配置手当を見直すよう財務省が防衛庁に要請したと報じています。これは事実でございましょうか。
この配置手当というのは一体どういう性格のもので、月額どれくらいになるのでしょうか。
この質問は通告してないので恐縮ですが、どなたでも結構ですけれども、防衛庁お願いいたします。 現在、沖縄に配置されている自衛隊の総人数、正確な人数、それと内訳、陸海空の内訳について、どなたか御存じでしょうか。
以前に六千人くらいいたと思いますけれども、そんなに減っているんですか。
じゃ、後ほどで結構でございますが。
どなたでも結構ですが、自衛隊、沖縄にいる自衛隊は、他の都道府県の自衛隊と比べて人数は多いと思いますか、それとも少ないと思いますか。どなたでも結構ですが。
二〇〇五年から二〇〇九年までの中期防衛力整備計画の中で、沖縄の陸上自衛隊第一混成団が旅団化されることになっていますが、旅団化の時期及び現在の定員と増加人数を教えてください。 また、防衛庁は、増員によって新設する普通科中隊約二百人を石垣島か宮古島に置くことを検討していると一部で報じられていますが、それは事実でしょうか。
まだ決定されないということでございますが、一般的に言って、混成団から旅団に格上げされるような状態では何名くらい増えるんですか。
