七月三十一日付けの産経新聞によりますと、陸上自衛隊西部方面隊の長崎県佐世保市に駐屯している普通科連隊が、今年の六月、同駐屯地の沖合で米海兵隊仕込みの海岸上陸訓練を公開したようでございます。そのねらいは、南西諸島方面の離島が侵攻された場合、これを奪還するために投入される陸自部隊の上陸作戦にほかならないと言われております。 増員された第一混成団の部隊がこのような任務に就くことになれば、周辺国との間で軍事緊張を招くだけでなく、基地を抱えている沖縄県民に新たな懸念の種を植え付けることになるわけですが、この点についてどうお考えですか。
なぜこういうことを申し上げるかというと、実は、長官は先ほど沖縄戦のときにこうだったから今もそうだというようなことにはならないんじゃないかという趣旨の御答弁があったわけですが、昭和九年の段階で、昭和二十年の戦争に向けて、沖縄連隊区司令部の司令官が沖縄防衛について秘密報告を陸軍次官あてに出しているわけなんですが、その中で、沖縄には五十余りの島があるから、その五十余りの島を防衛するためには一大海軍力でもってこの島の周辺を警備しなくちゃならない、島の一つでも取られてしまったら沖縄本島が駄目になる、沖縄本島が駄目になったら日本の防衛は成り立たないということを言っているわけなんですが、現実にはそれができなくて、ごらんのとおり無条件降伏に追い込ま
米陸軍が嘉手納基地に配備したＰＡＣ３の迎撃高度、迎撃範囲など、弾道ミサイルに対する迎撃能力について簡潔に御説明ください。
軍事問題研究家の梅林宏道さんは、ＰＡＣ３は戦場を守るためのもので、射程が数百キロの短距離ミサイルが対象であって、射程千キロとされる北朝鮮のノドンミサイルの迎撃は無理だろうと言っておられます。 また、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんは、七月十三日付けの東京新聞で、ＰＡＣ３の軍事的効果について、ＰＡＣ３はマッハ五から十で垂直に落ちてくる弾道ミサイルを、真上に向けて瞬時に撃ち落とすので、射程は三十キロ、守れる半径は直径で五キロから十キロほどで、命中させるのは難しい、滑走路を守るのが目的で、そもそも住民を守るものではないと解説しています。 こういう軍事専門家の見解について、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。
十一月二十一日午前、宮崎県の日南市沖で海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」がパナマ船籍のケミカルタンカーに衝突した事故の概要について簡潔に御説明ください。
今回の事故について十一月二十日付けの東京新聞は、「あさしお」が浮上前に海面上の音を探知、船が遠ざかったのを確認して浮上しようとしたが、再度船の音を探知し、潜水しようとしたときに艦尾のかじがタンカーの船底にぶつかったと報じています。 「あさしお」は二つの船の音を同時に探知できる能力は持ってないんでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
最初に内閣府にお願いいたします。 本改正案は北方領土返還後に漁業権者が不利益とならないようにするための措置ですが、漁業権の問題ではこのほかに、一九五〇年の新漁業法施行の際、国の一括買上げの対象とならなかった北方四島からの引揚者の旧漁業権の補償問題はまだ解決されていないようですが、その問題についてどう対応なさっておられるのか、御説明ください。水産庁。
内閣府にお願いいたします。 一九七二年の本土復帰以来今日まで、沖縄開発庁及び内閣府沖縄担当部局が沖縄振興法に基づいて沖縄県に投じた国の補助事業費の総額とその内訳について教えてください。
ただいま御説明のように、本年度までに八兆円を超える巨額の金が投下されたわけでございますけれども、そのおかげで沖縄の社会資本というのは非常に進んでおります。 しかし、沖縄県の有効求人倍率は〇・三六で全国最下位、県民所得も二百三万一千円でこれまた全国最下位など、県民の暮らしは必ずしも良くなっておりませんが、どうしてこういう現象になっているのか御説明いただけますか。これだけの巨額の金を投下しながらも、依然として、過去六十年間ほど失業率も全国平均の二倍くらい続いているし、それから所得も最下位という状態は、なぜそういう事態になっているんでしょうか。
そのような実態を踏まえて、政府としてはどうこれを改善していかれるおつもりですか。
沖振法による国の補助事業費は、過去は旧沖縄開発庁、現在は内閣府沖縄担当部局にいったん集められ、各省庁の事業に配分されるいわゆる一括計上方式が取られています。 先ほどの喜納委員の質問とも関連しますけれども、この一括計上方式を今後もずっと続けていかれるおつもりですか。だとすれば、一括計上方式のメリット、デメリットはどうお考えでしょうか。
内閣府にお願いいたします。 沖縄県では基地を提供している市町村が二十五ありまして、その二十五の市町村の基地の面積は約二万四千ヘクタールと言われております。それから、その二十五市町村の基地を除いた部分は九万九千ヘクタールと言われております。 そこの基地内部の生産高と基地の外部の生産高を比較しますと、基地の外部の、基地のないところの生産高がはるかに大きいと。一説によりますと、基地内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万余りですね、一ヘクタール当たり。ところが、基地の外は一ヘクタール当たり千八百万円。 そういうふうにして、ずっと損していると、基地を置いていることが経済的に不利益をもたらしているという、そういう考え方が出ておりま
一例を具体的に挙げますと、よく基地がなければ沖縄の経済は破綻するということが言われるわけなんですが、具体的に見ていきますと、例えば北谷町のハンビータウンというところがございます。これは一九八一年に返されたわけですが、その返還のときの資産価格というのは二百三十一億円だったのが、一九九八年現在の返還後の資産価格は四百二億円と二倍近くなっております。それから、当該地主の収益も二億円から七億四千三百万円に増えております。また、域内の雇用者は約百人だったのが、一九九八年現在で二千百十二人に増加しておりまして、そして、域内雇用者の所得から見ていきますと、二億九千万円だったのが七十三億七千六百万円に増えています。 こういうふうに、実際に基地が
終わります。ありがとうございました。
社民党の大田でございます。 両先生とも、大変御苦労さまでございます。 森本参考人に伺いたいんですけれども、先ほど日米安保条約の重要性について御指摘になったわけですが、日本国の防衛と言う場合、例えば、たしか二〇〇〇年だったと思いますけれども、細川元総理がフォーリン・アフェアーズに論文発表をされて、現在の日米安保条約というものを数年以内に変えて、日米平和友好条約に変えて在日米軍を段階的に撤退させた方がいいと、二〇〇一年に思いやり予算の期限が来るからという趣旨のことで、日本一国の財政的な負担が余りにも大き過ぎるという趣旨の論文を書いておられたわけですね。そうすると、私なんかはそれに賛成するわけなんですが。 どうして賛成するかと
水島参考人にお願いいたします。 先生は大変沖縄問題に詳しくしておられるわけですが、今回の再編問題と沖縄の基地のありようについてどのようにお考えでしょうか。
森本先生にもう一遍お願いいたしますが、先ほど在沖海兵隊を、米海兵隊をグアムに移すという関連のお話がございまして、実は今回の再編で八千人の海兵隊を沖縄からグアムに移すことが決まっているわけなんですが、御承知のように、普天間飛行場というのは非常に危険な場所なんですね。ですから、その危険を未然に防ぐという意味でも、現在普天間にいる三千人足らずの海兵隊をグアムに移すことが決定している八千人の中に含めて移すべきだと。そうすると、新しい基地を造る必要もないし、それから人命の危険性というものも未然に防ぐことができるということで絶えず言っているわけなんですが、そのわずか三千人足らずのヘリ部隊をグアムに移すことによって日本の安全保障という問題で何か大
若干申し上げますと、実は再編問題の担当者として太平洋軍のリーフ副司令官がおりますけれども、この方が九月十一日に、今の普天間のヘリ部隊とそれから有翼機八十九機をグアムに移しても構わないという趣旨の発言をしているわけなんですよ。つまり、アメリカ側はそういうことで、いささかも防衛上で軍事的に問題にならないと考えている人たちも相当いるわけなんですがね。 その辺はもう一度、本当にその海兵隊を全部移すといって、一万六千人近くいて八千人移るわけですから、あとは八千人残るわけですから、ですから、普天間は人命の事故が起こりやすい非常に可能性が高いものですから、それを未然に防ぐ意味では普天間を移した方が一番いいという発想は間違っているんですか。
あと一問だけお願いします。 先ほど来、日米安保条約というものの重要性について強調なさっておられるわけなんですが、もしそれが本当に重要だとすれば、どうして沖縄だけに過重なしわ寄せをするようなことになるんですか。なぜ日本の国民は自らの平和と安全、独立を守るためというならば、それに必要な軍事基地を自らのところに容認しようとしないんですか。
