大田昌秀

終わります。ありがとうございました。

これは質問通告は事前にしておりませんが、基本的なことですので、お願いいたします。 　先ほど長官も触れられておりましたけれども、今回の省への移行については国民の間にいろいろな不安の声が高まっているわけなんですが、そこで伺いますが、今回の法改正で国際平和協力活動が本来任務化されるわけですが、その際、シビリアンコントロールを従来以上に一層の充実を図るため何らかの措置をとられたかどうか、とられたとしたらどういう点をとられたか、教えてください。

一九九七年の八月ごろ、橋本内閣のときに省庁再編が議論されたとき、防衛庁の省への移行問題が検討課題となりました。そのときは、政府内で省への移行に賛成する派と反対する者がほぼ相半ばしたと報じられていました。結果的に行政改革会議の中間報告では、防衛省又は防衛庁の両論併記となったわけなんですが、今回、政府内ではこの省への昇格について反対意見みたいなのはあったんですか。

制服組の方ではいかがでございますか。

防衛庁、どなたでも結構ですが、自衛隊が入隊するときに宣誓させますね。それはどういう宣誓の中身か教えていただけますか。

そうしますと、今の宣誓文にあるように、自衛隊が海外に出て、例えば現在のイラクの問題のように出るということについては、自衛隊のその隊員は納得して、前の、今読み上げていただいた宣誓文を誓ったわけですが、その中には今の海外派遣の問題はないわけですね。そうすると、その点はどういうふうに整合性を持たせるんですか。

現行の自衛隊法第三条一項で、自衛隊は、必要に応じ、前半は省きますが、必要に応じ、公共の秩序に当たるとありますが、公共の秩序に当たるとは具体的にどういうことを指すのでしょうか。

防衛庁長官にお伺いいたします。 　自衛隊法第三条において、自衛隊は、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とするとあり、海外活動をこの間、雑則、附則扱いにしてきたのはなぜでしょうか。

長官にいま一つお伺いします。 　自民党は、去る六月十四日に、自衛隊が海外活動を行う際の派遣要件を定めた国際平和協力の一般法案、いわゆる自衛隊海外派遣恒久法案をまとめて、近く国会に議員立法の形で提出する予定だと聞いていますが、長官はこの恒久法の設定についてどのようにお考えでしょうか。

長官は去る十月二十七日の衆議院本会議において、防衛庁が庁とされている理由についての質問に対し、かつての防衛庁は、防衛力整備や人事といった管理的な業務が主たるものであったことが庁とされていた主な理由と答弁されました。言い換えますと、省へ移行することによって政策面を強化したいとの御意向のようですが、庁のままでは政策面については何らかの具体的な支障があったのかどうか、いま一度確認させてください。

参議院外交防衛委員会の調査室の資料によりますと、今回の防衛庁を省に移行するに際して、省名を決める際、防衛国際平和省という名前も候補の一つに挙がっていたようですが、現在、イラク戦争に見られるとおり、暴力が暴力を呼ぶ連鎖的な状況が際限なく広がりつつあって、世界の多くの人々が大変危惧しています。そのような状況下で、コスタリカはソロモン諸島に次いで世界で二番目に平和省が設立される国になる見通しのようです。現在、アメリカなど世界二十四か国でも平和省設立の動きが活発になっているようですが、防衛庁を省に昇格させるのであれば、我が国でも平和省を設立し積極的に現行憲法の平和理念を世界じゅうに広めたら周辺諸国からの信頼も高まると思いますが、長官はそのよ

次に、沖縄の問題に一、二点触れさせていただきます。 　新しい知事が誕生しまして、普天間基地の問題については三年以内に解決するという趣旨の公約をしておりますが、長官もそれに対して柔軟な対応姿勢を見せているようですけれども、具体的にどういう形で三年以内に普天間問題を解決されるおつもりでしょうか。

県民の世論調査をしますと、大体七割から八割くらいが県内に新たな基地を造るということについては反対しておりますけれども、前回の質問のときに、特措法を作って知事が持っている海面の埋立て権限を取り上げるという、そういう趣旨のお話がございましたけれども、今その点について県民の多くが大変懸念しておりますが、長官は、そのような今の県知事との新しい関係からして、そういう法律を作るという考えは全く持ち合わせていないと受け取ってよろしゅうございますか。

これは前の防衛庁長官のときもお伺いしましたけれども、再編問題が片が付いた後、沖縄の米軍基地は全国の専用施設の何％残るとお考えですか。

正直申し上げて、衆議院の質問では、その衆議院での答弁では大体〇・八％返るということでございますが、この参議院では、再編問題が全部片付いたとしても沖縄には依然として七〇％の基地が残るという御答弁でした。ですから、簡単にこの再編によって沖縄の基地が削減されるというふうにはなかなか受け取れないわけですが、その辺をもう少し県民にも分かりやすく説明していただきたいと思いますが。

あと一問だけ。 　実は、今長官がその雑種地なんかの問題をおっしゃったわけなんですが、今、沖縄には基地を提供している、基地を抱えている市町村が二十五あるわけなんですね。そうしますと、基地に提供している面積というのは大体二万四千ヘクタールくらいあって、基地以外の面積が九万九千ヘクタールくらいと言われているわけなんですね。 　それで、私は絶えず政府に基地の中の生産高と基地の外の生産高を比較してみてくださいと申し上げているわけですが、まだその答弁が出てこないわけなんですが。どうぞ長官も、沖縄県民の基地の負担を軽くするとおっしゃるならば、経済的な面で、基地を抱えた方が本当に経済的なプラスになるのか、基地を抱えない方が経済的にプラスになるの

分かりました。 　ありがとうございました。

お疲れでしょうが、もう最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、防衛庁長官の安全保障観についてお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕 　若干古い話で失礼ですが、日本国憲法制定時の一九四九年の六月八日の枢密院の本会議で、三笠宮殿下が軍隊を持たないとする憲法第九条を支持すると言われ、その理由を三つ挙げておられます。 　その一つを引用しますと、戦争形態の大変化である、世界のどこからでも原子爆弾を持った飛行機が無着陸で任意の目的地に攻撃を加える時代となった、ゆえに海岸に要塞があれば安心とか、満州や南洋を占領していれば本土は安全とかいう時代ではない、したがって新憲法前文にあるごとく我らの

これも若干古い話でございますが、一九六〇年五月十六日の衆議院内閣委員会で、総理は将来防衛庁を省に昇格させる考え方があるのではないかとの質問に対し、当時の岸総理は、確かに国防省をつくれという議論が一部にある、しかし戦後の新憲法の下の防衛は、旧憲法のときの軍部や陸海軍とかその他のような立場を絶対に取ってはならないし、国防省という議論を軽々しく行うべきではないと述べておられます。 　さらに、一九八六年十二月九日の参議院内閣委員会で、防衛庁が重要な官庁であるならばそれにふさわしい扱いをすべきではないかとの質問に対し、当時の中曽根総理は、防衛庁設置法案を作るときも防衛省あるいは国防省にせよという議論があった、しかし当時も現在も憲法やその他の

ちょっと訂正させてください。 　最初の質問で、一九四九年と言ったのが四六年の間違いでございますので、訂正させていただきます。 　今の問題と関連して、ちょっと先ほど同僚議員から質問がありまして、省に昇格した場合に国防省あるいは防衛省とするのかという問題がありまして、たしか政府サイドは、専守防衛の立場から、国防省というよりか防衛省とした方がいいというニュアンスを持っているという趣旨の答弁がありました。しかし、安全保障会議設置法、これを見ますと国防という言葉が随分使われているんですが、なぜでしょうか。