大田昌秀

しかし、今申しましたような安全保障会議設置法という法律の文面では国防という名称がよく使われているんですが、それはそのままでいいというお考えですか。

くどいようですけれども、安全保障会議設置法の第二条の第一項めでは「国防の基本方針」となっていて、二項めでは「防衛計画の大綱」となっているわけなんですが、これは紛らわしくないでしょうか。

防衛庁、どなたでも結構ですけども、これまでの防衛省昇格への経緯について簡潔にまとめてください。

長官にお伺いしますけれども、ただいま御説明のとおり、政府・与党内では積極的に推進されたり、あるいは議員立法で国会に提案されるなどしてきたわけですが、これまで防衛省に移行しなかった最大の理由は何だと認識されておられますか。

防衛庁にお伺いします。 　若干これは具体的な議論をしたいわけなんですが、太平洋戦争における日本軍の損害といいますか死傷者の数と、それから一般市民の死傷者の数は、正確にどれくらいになるんでしょうか。

防衛庁は国民の生命、財産を守るということを絶えずおっしゃるわけですが、去る戦争でどれだけの国民が犠牲になったかということを調査もされていないんですか。

つまり、防衛庁は一度もそういう調査をされたことないということですか。

じゃ、別の質問に変えさしていただきます。 　自衛隊法の第三条の任務のところですね、防衛庁や政府の役人は常々、国民の生命、財産を守るために軍隊を置くんだと、あるいは自衛隊があるんだということをおっしゃるわけなんですが、自衛隊法の三条にはどうして国民の生命、財産を守るということを書いてないんですか。

いや、明文化されていますか。

先ほど太平洋戦争の犠牲者の数を伺いましたが、去る大戦で日本軍が無条件降伏したときに、国内に何人の軍隊が残っていて、国外には何人の軍隊が残っていましたか。

つまり、国の安全保障問題について議論をするときにどうも抽象論に終わりがちで、私は去る大戦の経験というのを是非とも酌み取るべきだと考えるわけなんですが、今御説明のように、ほぼ七百万余りの軍隊が残っていて無条件降伏したわけですね。そうすると、今自衛隊はたしか二十六万前後だと思いますけれども、日本はこの小さな島国で、しかもその小さな島国に五十二か所の原子力発電所を持っていますね。そういうところで一体どういうふうに安全保障を確保できるとお考えですか。 　私は沖縄戦の体験を自ら持っておりまして、あの島の中で戦争が始まったときに、勝ち戦なら知らず、国民保護法を幾ら整備したところで実際には全く機能しないと、小さな島国では。前回も申し上げたと思い

長官のお言葉で少し安心しました。相当懸念されておりますので、是非そうしていただきたいと思います。 　それからいま一点、先ほどの、この小さな島国に五十二か所か三か所の原子力発電施設があるわけですが、そのような実態、そのような実情下で安全保障を確保するにはどういうことが必要だとお考えですか。

今ミサイル防衛のお話が活発に行われているわけですが、ミサイルを装備することによって日本国内のその原子力発電所の防衛は可能だとお考えですか。

前回、本委員会で時間がなくてお伺いすることができなかったんですが、私は、長官は大変防衛問題と住民のその協力関係とかというのを非常に大事にする方だとこれまで思っておりましたし、それでお伺いするんですが、前回長官が、嘉手納にＰＡＣ３を配備されたことに対して沖縄県民はそれを喜ぶべきだという趣旨の発言をなさって、沖縄では随分反発を買ったわけですね。私は、どうして長官の口から、いろいろ理解のある長官の口からこういう発言が出るかというのはちょっと首をかしげたんですが。 　なぜかと申しますと、これまで沖縄は、戦争の体験があるものですから、自ら、その自分の安全と平和を守るためにアメリカの軍隊を置いてほしいとか、自衛隊を沖縄に派遣してほしいというこ

ちょっとお考えは私などとはもう全く違いますね。 　今、沖縄は、何ですか、手薄のところとおっしゃったんだけど、在日米軍の専用施設の七五％が沖縄に集中して、自衛隊も六千人くらいいるんじゃないですか。恐らくどの県よりもその防備は過重じゃないですか。

時間がないので終わりますけれども、私は、そういう説は戦争体験者として到底納得できません。 　それからもう一点、長官がおっしゃったことについて疑問があります。先日の本委員会で、去る沖縄選の知事選挙の前に長官が、もしも革新系の糸数候補が勝っていたら特措法を作ることも考えていたという趣旨の発言をなさいました。特措法というのは、今、辺野古に埋め立てて基地を造るために、知事が持っている埋立ての権限を取り上げて総理大臣が自分で決裁してやれるようになる、埋立てをできるようにするのが特措法なんですね。そういうことをおっしゃって、私は、そのときも、長官はいろんなことをよく配慮される方なのにどうしてそういうことをおっしゃるんだろうかと首かしげたわけで

はい。 　施設庁長官、せっかくいらしておりますので、一問だけお願いいたします。 　先ほど来問題になっております談合問題ですけれども、その処理についてどういうことをなさっておられるかということと、それから、省に移行した場合、この種の問題が軽減されるとお考えでしょうか。この二点だけ御説明ください。

終わります。ありがとうございました。

外務省にお伺いいたします。 　我が国の対フィリピン直接投資の件数は、一九九〇年代は順調に推移していましたが、百件ほどあった最盛時に比べて、現在はその半分以下の三十件前後と低迷しています。しかも、投資額は最盛時の五分の一ほどになっていますが、それはどうしてなのですか、御説明ください。

同じく外務省にお願いいたします。 　先ほども似たような質問がありまして若干重複するかもしれませんが、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約は、一九九五年九月に先進国から途上国への有害廃棄物の移動は全面禁止と改正されました。 　我が国はまだこの条約改正を批准していないようですが、それはなぜでしょうか、簡潔に御説明ください。