有害廃棄物の国際取引に関連して、二〇〇四年のシーアイランド・サミットの際、小泉前総理が廃棄物の発生抑制、すなわちリデュース、そして再使用、リユース、さらに、再資源化、リサイクルのスリーＲイニシアティブを唱えて、現在我が国はそれらの課題に取り組んでいると理解しています。 しかし、本協定の有害廃棄物の関税撤廃等の条項は、有害廃棄物の最終処理を他国に求めることになっていて、スリーＲイニシアティブの精神に反するように思われますが、この点についてどうお考えでしょうか。
日本・メキシコ経済連携協定議定書の締結については賛成でございますので、用意しました質問、時間がありませんので、お許しをいただいて省かせていただきます。 そして、前回、本委員会で時間がなくて質問できなかったことについて、一、二点伺わせていただきたいと思います。 まず、米軍基地返還後の跡地利用についてでございますが、防衛施設庁及び内閣府にお伺いします。 米軍再編に伴い嘉手納基地以南の六つの米軍基地・施設が返還されることになっていますが、その跡地の整備及びその跡地の利活用に向けて国としてはどんな対策を取るおつもりなのか、基本的なお考えをお聞かせください。
九五年十一月に返還された軍転特措法の適用第一号となった旧米海軍恩納通信所跡地の利活用の推進についての実情を御説明ください。内閣府、お願いします。
最後の質問になりますけれども、跡地利用の重要性について、ただいま内閣府から御説明があったとおりなんですが、しかし、同じ答弁にずっとなっているように思うんですね。 具体的に伺いますけれども、この恩納通信所の跡地というのは海に面して非常にいいところですけれども、今、沖縄科学技術大学院大学の建設計画が立てられていますけど、この一部分でも今の恩納村の跡地利用に活用できないかどうか、その辺いかがですか。
防衛施設庁にお伺いします。 旧恩納通信所跡地の未利用地の地主に対して、軍転法適用による返還後三年間の返還給付金の支給が切れた後、つまり一九九九年十二月一日から現在まで給付金を支給していたとしたらその地料相当額は幾らになるのか、お聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
外務大臣にお願いいたします。 今年の五月十六日の本委員会で、米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくとあることについて私が御質問しましたら、外務大臣は、英文ではタイムリー・アンド・ソロー・インプリメンテーションとなっていて、翻訳が間違っているわけではないが、抑止力の維持と地元負担の軽減という二つを同時に実行するということを意図してソローという言葉を使ったと理解してほしいとお答えになりました。 しかし、その後、普天間飛行場の代替施設建設に向けた米軍キャンプ・シュワブの兵舎移転に関連して九月十四日に行われた名護市教育委員会による埋蔵文化財の
それでは、いま一度確認させてください。 地元の意向を尊重するとおっしゃっておりますので、機動隊を導入して強力な形でその計画を進めるということはなさらないおつもりですね。
防衛庁長官にお願いいたします。 去る十一月二十四日の衆議院安全保障委員会で、さきの沖縄県知事選挙で野党候補の糸数慶子さんが当選していたら、公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法を検討するつもりだったが、仲井真弘多氏が当選してほっとしたという趣旨のことを述べておられますが、このような特措法を作るお考えがあったというのは事実でしょうか。
そうしますと、その特措法というのは沖縄だけに適用されるものですか。それとも日本の関係自治体にもすべて適用される意味での特措法をお作りになるおつもりだったわけですか。
普天間基地の移設に向けて政府と沖縄県と関係市町村で作っている普天間移設協議会の第二回会合が来月、十二月中にでも開催される予定であると報じられていますが、県や地元自治体はキャンプ・シュワブに暫定ヘリポートを建設すべきだという主張をしております。 新しく知事に当選された仲井真氏は、選挙期間中にＶ字形滑走路には反対すると訴えて、その暫定ヘリポートの建設というものを推進するように政府にお願いするという趣旨の発言をしておりますが、これをどのように調整なさるおつもりですか。
いま一つ防衛庁長官にお願いいたします。 例のＶ字形の滑走路二本は双方向から進入、着陸するよう求めていると、米側の方がですね。これは、前の額賀長官の場合に、進入路とそれから離陸路というのを分けるためにＶ字形にしたんだという趣旨のことを言っておられたわけですが、米軍はそうじゃなくて、どこからでもやれるようにしたいという趣旨のことで、それで、長官は衆議院の外務委員会でそれを容認するという発言をなさったんじゃないでしょうか。
長官は先月十一月二十八日の記者会見で、沖縄県知事選の仲井真弘多氏の選挙公約だった普天間飛行場の三年以内の閉鎖の可能性については、事実上現在使っているからそれはできないという趣旨の発言をしておられますが、たしか長官は仲井真氏を選挙で支持されたと思いますけれども、その支持して当選した新しい知事の公約と違反する発言になりませんか。
確認させてください。機能を移すということであって、廃止にはならないという趣旨の御答弁ですが、それじゃ普天間施設が機能を移された後、依然として海兵隊は普天間に残るということですか。
その間の安全保障というのはどういうふうに、市民の安全というのはどういうふうに保障するおつもりですか。
安全を常に守ると言いながら、沖縄国際大学にヘリが落ちたわけですね。ですから、それを心配して二度とそういう事件を起こさないがために一日も早く閉鎖してほしい、返してほしいということを要求しているわけなんですね。 ですから、政府はどういう形で、これから何年か掛かるというふうにお考えでしょうが、そうすると、その間の安全面というのはどういうふうに保障されるおつもりですか。今まで何度も米軍との間で二度と同じ事件を起こさないということを言いながら、現実には事件が起こったわけですよ、何回も。ですから、それをどういうふうに保障なさるおつもりですか。
九月十五日付けの地元新聞によりますと、在沖米海兵隊のグアム移転計画を担当する米太平洋軍のリーフ副司令官が九月十一日にグアムを訪問した際、米海兵隊のヘリや航空機をグアムへ移転させることは可能だと述べた上に、グアムのアンダーセン空軍基地に海兵隊部隊と最大八十五機の航空機を配備する見通しを示したと報じています。 最大八十五機というと今普天間飛行場のものだと私は考えるわけなんですが、前の額賀長官にも、今回、再編問題で八千人をグアムに移すことが決まっているわけですが、普天間にいる三千人足らずのヘリ部隊を司令部と共々にグアムに移してしまえば、私は安全面は完全に確保できるというふうに見るわけなんです。ですから、今、太平洋軍の副司令官でさえもそ
それでは、最後のあと一問、ほかの先生方、おいでいただいて質問できないでおわびしますけれども、最後にあと一問だけお伺いします。 在沖米海兵隊の一万人規模のグアム移転の可能性については去る九月十五日付けの米太平洋軍の機関紙スターズ・アンド・ストライプスが報じておりますが、それによりますと、米軍の陸海空、海兵隊の四軍をグアムに統合するという、グアム統合軍事開発計画の中でも明らかにされておりますけれども、そういった意味からいっても、私は全部移せと言っているわけじゃなくて、非常に危険性のある普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊員を、グアムに移す予定の八千人の中に含めてしまえば沖縄県民も安心するしということで申し上げているわけですが、それは不
朝から長い時間の御審議でお疲れと思いますが、もう最後ですので、是非よろしくお願いいたします。 通告していない質問で恐縮でございますけれども、ごく基本的なことですのでよろしくお願いします。 まず外務省にお伺いしますが、どなたでも結構でございますのでお答えください。 二〇〇一年九・一一以来、現在までに世界でテロによる攻撃事件がどれくらい起こっているでしょうか。テロによる攻撃事件は減少しつつありますか、それとも増大しつつありますか。
現在、国際社会は不朽の自由作戦、ＯＥＦの一環として、アフガニスタン国内でテロ掃討作戦やインド洋において海上阻止活動に従事しておりますが、現在、この不朽の自由作戦に何か国が参加し、何か国がアフガニスタン本土に軍隊を派遣し、何か国が日本同様に海上阻止活動に従事していますか。御存じでしたら教えてください。
