食管制度につきましては、私何遍も食管法を読んでみましたが、問題は国民のために必要な食糧の確保を図るということ、そうしてここにありますように、国民の食糧の確保を図りまして、そしてその需給及び価格の調整と配給の統制を行うことを目的とするということが原則でございます。しかし、このような原則は、私は当然でありますが、時代とともにその中身にありましてはやはり弾力性を持って変えていかなければならないものだと思います。そういう意味で、今日はすでに統制ということはなくなりまして、御承知の予約制度、要するに供米制度がなくなりまして、御存じのように今度は予約制に変わっておるわけであります。中で適当に時代に合うように変えております。このようにして、やっぱ
私は、この食管法の中には二重米価というような制度というものはないと思います。これは昭和二十三年からだと思いますが、これは便宜上、いま先ほど申しましたように、食糧の増産と国民生活の安定という意味でこういう方法を考えたのだと思います。 ここの中に書いてあります、実際、米は農民から、以前はこれは供米でありました。取り上げておったんです、食管制度では。それが時代に合わないと、このように米の生産も多くなって取り上げる必要もない、いわゆる十分だということになりまして、食管制度の中の政令改正か何かによりまして、そのような供米制度をやめて、そして予約制度にいま変わってきている状況でございます。したがいまして、中身も時代で変わって、これを弾力的に
ただいまの比例てん補方式でございますか、こういう方式はこれは一つのいい考え方だと、私もしろうとながら思います。 ただ、御承知のように、このたび前の国会で大幅な制度の改正が行われまして、来年の二月から実施することになるわけでございます。やはりこの改正を尊重いたしまして、ある時期これをやっぱり見てまいりたいと、そうして折りを見ていまのようなお考えをひとつ取り入れて考えることが必要じゃないかと思います。ただ、いまの段階では、比例てん補方式でございますが、これも一つの私は農家にとりましていい方法だと思いますが、いろいろな国庫補助率の問題とか、掛金の問題とか、あるいは損害の評価の問題、いろいろな問題もございます。こういうものをやはりこれは
私が五年前でありましたか、環境庁におりましたときに、一時あの工事をストップして再検討するようにということを決めましたわけでございます。いままでそのような凍結的な方針が続いておるようでございます。 どうするかと、私はやはり自然環境を守るためを中心として物を考えることが正しいといまでも考えております。仮に環境庁が、そんなことを言うならば農林省で取り下げたらいいじゃないかと言いますのは、それはそんなこと言うはずは環境庁はないと思いますが、そんなことを言ったとすればこれは私は堕落だと思います。そういう意味でそんなことを言うはずはないと思います。ただ、私はあれをあそこで打ち切ってしまったらいいのか、あるいは他の方法で、もう少しいろんな自然
私、神沢委員と全く同感であります。少なくともスーパー林道と言う限りは、森林の資源をどうするかというところに中心がなければなりませんが、あれは明らかにどうも観光道路がほとんど中心であるという判断をいたしましたので、実はああいう処置に出たわけでございます。でありますから、いやしくも農林省が、林野庁が国費を使って、いろいろな国費ばかりでなく資本もありましょうが、使ってやる以上はやはり本当に正しい内容、正しい信念を持ってやらなければだめだと、こう考えておる次第でございます。
いまのお話の地方税並びに健康保険税の減免の話でございますが、これはやはり各地方庁、関係の役所でそれをやってくれることと思います。われわれの方から、そういうことをしてほしいとか何とか申し出ることは失礼と考えるわけでございます。 それから救農土木のことにつきましては、林野関係につきまして大いに一つの大きな重点を置こうと考えております。その具体的なことにつきましては、ひとつ林野庁長官からお答えさせたいと思います。
私は全く同感でございます。 いま日本で一番大事な農村の各地域の連帯感と申しますか、お互いの助け合いなり、お互いに共同でその地域を守っていこうという考え方が、いろいろな経済情勢その他の問題によりまして崩れてきているような気がいたします。まことに残念に思います。
いろんな兼業あるいは出かせぎその他によりまして農家の所得が多くなっていくということ、これはある半面においては結構なことだと思います。やはり何といったって農村は貧しい。これはいままでは日本の一番豊かでないやっぱり職種でありましたから非常に結構だと思いますが、たとえば仮に農業人口が減っていく、農業人口が減っていくならば当然専業農家の経営規模は大きくならなきやならないはずでございます。日本の農地がそう急には崩れるわけはありませんから、農業人口が非常に減っていくならば当然それに比例して私は専業農家——いま専業農家という言葉を使いますかどうですか、そこで経営規模はふえていく。この経営規模を大きくすることが、私は農村、農民を豊かにする大きな土台
現状においては確かに主婦が中心の農業になっております。しかし、このことが将来いいだろうか悪いだろうかということは、十分にこれは考えなければならない問題だと考えます。
確かにこの五百万に近い農村婦人、農業婦人のことを考えますと、当然これを正しく理解して、そのためにいろいろなことを、行政のもとを考え出す人があった方が望ましいと思います。それは農林省ということになりましょうが、いわゆるそのような農村婦人の問題を正しく理解して、これに何らかの貢献をし得るような能力の人をそこにつけ加えるように、ひとつ総理府の方にもよく相談してそのように前進したいと考えます。
いま何ですか、総定員法というんですか、このことによりましていろいろと定員が減少されるということは存じております。ただ、これがやはり、これはまあ何十万かという大きな役人の実態——物を扱うし、各役所がなわ張り主義がありますから、これを実際に必要に応じて実態に合うような私は定員を決めることが望ましいと思いますが、いまのようななわ張り主義とか組織の多い役人の世界ではとうていそれはできないから、恐らく一括してあのような網をかぶせまして総定員の削減が行われると思いますが、これは必ずしも妥当と思いません。やはりもっと必要なものはこれをできるだけ守る、あるいは拡大するということが大事じゃないかと私は思いまして、この普及員につきましても今後いろいろと
御趣旨はごもっともだと思います。私もそのように努力いたします。 普及員は、いわゆる本当の意味の国家公務員ではございませんで、これに準ずる者になっておりますから、これを大事にしようという農林省の考えとか、あるいは予算というものについて努力すればいろいろとまたいい工夫も出てまいると思います。少なくとも減らさないように、そしてまたできるならばふやせるように努力してまいりたいと存じます。
ただいまの農村の人々の明るい物の考え方、温かい物の考え方について全く同感でございます。やはりそのような基盤のもとに初めて農民が農業の将来に希望を持って明るい働きができると、こう考えます。できるだけそのような方向に持っていきたいと努力いたします。
十二海里の問題はすでに閣議でも決定しておりますから、早急に決めたいと思います。恐らく海洋法会議は来年の五月に開かれますが、これでまとまるかどうかわかりません。それをじんぜんと待っているわけにはまいりませんので、できるなら私は国内法でこれは明確にさしたい、こういうふうに考えております。
先ほど岩上委員にも申し上げましたが、この改良普及員につきましてはできるだけその重要性を考えましてこの数を確保したい。できるならもっとふやせれば結構でありますが、そのような方向でまいりたいといま考えております。
次の国会におきましては、やっぱり農業改良助長法の一部を改正する方針でいまおります。それはことに、この農業改良普及員のいろんな活動範囲をさらに広げまして、後継者対策の問題、いろいろございます。こういうものをねらいとしまして、できるだけりっぱなものにつくり上げたい、そう考えておりますので、その際いまの補助金の問題はここにおいて解決したいものと考えております。
具体的なことは一々まだ申し上げられませんが、いまの農業改良普及員の仕事は非常に私は重大であり、これをもっともっと広めて活躍することが重大な問題だと私は考えております。そういう意味で、これは一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
いまの御趣旨はよくわかります。われわれもそうしたいと思います。とにかく漁民の生活を守ることがやっぱり農林行政の基本なんですから、できるだけ生活が立っていけるように、国の責任とか国の補償とかということを離れまして、もっと広い見地からそのようなことを何とか考えなきゃならないと思います。 どういうふうにしたらいいか私はいま具体的にはわかりませんけれども、たとえばいまの何かあれですな、補償が返ってくるまでは国から金を貸してあげてもいいというようなこともあるかもしれません、素人が考えれば。何かとにかく彼らの生活を守るためのことは考えてまいりたい、そう思います。
大分御丁寧に御指導いただきまして——その、何でもやるというわけでございます。私、いいことは何でもやりたいと、そう思います。皆様のおっしゃることはいいことが大部分でございますから、それを御趣旨に従いまして一生懸命やろうという決意でございます。 で、この前の答弁でちょっと私勘違いしておりまして、海洋法会議で決める以外に方法はなかったように私そう理解しておったものですから、それを待つ以外にないということを申し上げたのでありますが、やはり国内法でもこれが処理できるということがはっきりわかりましたので、来年の海洋法会議は五月にまとまるかどうかわかりません。そうすると、これだけ待っていてはまた来年もだめだということになるわけでありますので、
しっかりした姿勢で一生懸命にやります。
