大脇雅子

その場合に、車代とかあるいはそのクウェートまでの飛行機賃の相応の分担を請求されましたか。

イラクでＮＧＯが活動する場合に、自衛隊を派遣すればその中立性の確保が非常に不可能になり、あるいは巻き添えで民間人が攻撃をされるということが当然予想されると思います。 　私は、その自衛隊派遣に関するリスク管理の問題として、この人質事件は対策を立てておくべき責任が政府にあったのではないかというふうに考えますが、その点について外務省はいかがお考えでしょうか。それから、防衛庁の方はどうでしょうか。

私の質問は、人道援助をするＮＧＯにとって、自国の軍隊が派遣されることによって人道援助と政治の境界があいまいになり、ＮＧＯと国際ボランティアの報告でも、ＮＧＯは地域の社会に溶け込んで、武器を持たず、武器を持つ軍隊組織から距離を置くことで身を守る、したがって、今回の人質の解放も、結局、草の根の運動の今までの経過と国際ネットワークの推進にかかわる人たちがイラクの現地でつながりを通して働き掛けをしたということが人質解放につながったと思うわけです。 　したがって、私は外務省にお尋ねしたいのは、軍隊を派遣することにはリスクを伴って、ＮＧＯの人たちを危険におとしめるのではないかという点についての考え方をお尋ねしたいわけです。

私はそこの関連をやはりきっちりとつかまえていくことが大切であろうかと思います。 　ノーマ・フィールドというシカゴ大学の教授が言っておられることですが、日本の自業自得、自己責任論を読めば、反日意識も生まれてきます、迷惑掛けるなという身近な表現が秘めている奴隷根性をつくづく感じる今日このごろですというふうに書かれております。 　ＮＧＯが命を懸けて人道援助をすることに対する外務省の基本的な認識、それをもう一度お尋ねしたいと思います。

防衛庁、何かありますか。

私は、人質に対する費用負担とか、あるいは人質に対する謝罪をまるで要求するような政府側の発言というものに対しては、やはり慎むべきだと思います。 　実は私は、ボスニアの紛争のときに、公用旅券ではなくていわゆる通常の旅券で、政府から許可が下りなかったので、断固出掛けまして、そしてボスニアまで行って、当時のカラジッチなどに対する平和的な紛争の解決の説得に行ったことがあります。そのとき議員は私と自民党の小杉さんと二人でありまして、あと三人、民間人と一緒に行ったわけですが、そのとき、私はショックを受けたことがあります。防弾チョッキを二つしか持ってこなかったんですね、大使館は。私は、その民間の人の三人をさておいて着れるわけはないでしょう、五つ持

最後に、今回のサマワの宿営地からクウェートに運ばれた邦人輸送は、災害、騒乱その他の緊急事態に適用されるという百条の八を規定根拠としているということになれば、既に現地が純粋な戦闘地域であるということを示唆していることにほかならないということであると思います。 　現状を踏まえ、撤退の議論が政府内できちっとされることを求めて、私の質問を終わります。

民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、政府案に反対する立場で討論を行います。 　政府・与党は、繰り返し年金の抜本改革を行うと明言してきました。その中で提出された物価スライドの特例措置に関する本法案の審議を通じて、小泉内閣の言う年金改革案が、老後の生活の不安に資するための改革というものではなく、財政的に帳じりを合わせることを主眼に置いた改定にすぎないことを象徴しているということを指摘した上で、政府提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について反対する理由を申し述べます。 　政府は、本法案の

厚生労働大臣の所信表明に関しまして、まず第一に、持続可能な社会保障制度の構築に関連して質問させていただきます。 　急速な少子高齢化社会における社会保障制度の在り方として、これまで強調してきた持続可能な社会保障制度を強固に構築するためには財源の確立問題が避けて通れず、政府の年金制度改革の方針が示されて、これから国民年金法等の改正法案が提出され、審議が始まろうとしております。 　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 　まず第一に、国民年金制度における空洞化が指摘されております。社会保険庁の強制徴収ということも取り組まれております。まず、空洞化の中身について具体的にどのように分析しているのか、とりわけ保険庁の未納、滞納者について、

こうした未納者とか、それから滞納者の実態についての調査ですけれども、最新の調査というのは、何年度の調査として数値を御提示しておられるのでしょうか。

納付率八〇％を目指すという御回答がありましたが、大体何年度を目標にした数値でございますか。

是非、努力をお願いしたいと思います。 　また、これまでの構造改革の下で、不良債権処理、その他企業によるリストラの強行、あるいは倒産、破産のための、自己の意に反する第二号被保険者から第一号被保険者に移らざるを得なかった人たち、フリーター等非正規雇用労働者というのは、年収額が低いという経済事情のために、実質的に保険料が負担しづらいという実情があると考えます。やむなく滞納している三百二十七万人のうち七〇％が、生活が苦しいということが原因だとも言われております。 　例えば、学生時代の猶予制度の適用者あるいは免除制度が、経済の好転によって支払可能になっていく状況、こうした納付状況というのはどのように把握されておられるでしょうか。また、今後

この人たちをどのように復帰をさせ加入をさせていくかということも大きな関心事だと思いますので、広報とか個別なメッセージを届けるということについて留意すべきだと考えます。 　大臣にお尋ねしたいのですが、社会保障制度の担い手で給付と負担の均衡というものが前面に出て、法改正がされようとしておりますが、これの質疑はそのときに移すとして、制度の公平性や公正さというものがやはり確立されなければならない。我が国の場合は、次世代の前世代に対する扶養とか、あるいは積立金方式、賦課方式、様々な制度が混在をしておりますが、安心して年金が保障され、積極的な担い手として確保、構築するということで、いわゆる制度のビジョンとして大臣はどのようにお考えなのでしょう

厚生労働省による年金制度の将来設計におきましては、年金の既裁定による年金受給者に対する過去債務部分についてどのような考え方なのか、確認をしたいと思います。持続可能な将来設計ということであれば、この過去債務の縮減ということについてどのようにお考えなのか、お尋ねします。

さて、女性と年金問題について、基本的に今回の法改正では先送りがされていると思います。引き続き夫が平均的な賃金で四十年勤めた会社員、妻はずっと専業主婦というモデル世帯が制度の基準となっての年金制度というものは既に時代後れであろうと思います。共働き世帯が今後も増加し、女性も二号被保険者になる人たちが増えていく。自己決定に基づく多様な生き方を可能にするということのためには、制度は働き方や生き方に中立的でなければならないと思います。そういう意味では世帯単位から個人単位への制度改革ということが今度の年金制度の在り方の中心にも据えられなければならないと考えたわけでございますが、それが基本的には先送りであり、それがまた制度的な欠陥になっていると思

そうしますと、厚生労働省の考え方としては、いわゆる制度の仕組みの基礎となるモデル世帯というものの変更は認めないというふうに理解したらよろしいのでしょうか。この点をちょっと再確認させてください。

働く女性が増えて、二号の被保険者となって、賃金が、今おっしゃったように男性が六十三万で女性が二十九万何がしの賃金格差があるわけですから、年金がそれに反映いたしますと、現行は働く女性の四分の三の八〇％が夫の遺族年金を受けると。そして、自分の年金と夫の年金を半々にして受け取るのが一割で、自分の積み立てた年金を受け取るのは一割しかないわけですよ。 　ですから、そうすると、本当に自分の、女性の年金権を確立するといっても、モデル世帯をそのままにして、なおかつ遺族年金七五％を、夫の年金の七五％を支給するということになると、経過措置はともかくとして、将来像として全然女性の年金権というのは確立しないと。 　じゃ、今まで女性が掛けてきた年金という

やはり一人一年金、個人年金制度というものを将来的には確立する必要があると思うので、そこの議論というのは経過措置を十分に取って、基本的にはそうした基準を確定していかなければいけないと思うわけです。 　先ほど、まずそれの解決として年金の分割をするということで、私は、これは十数年前にこの分割案を日本弁護士連合会の女性の権利委員会で主張したいきさつもございまして、ようやくにして一つの芽が出たと思うんですけれども、なぜこれが即座にやられずに、すごく先延ばしですよね、平成十七年度ですか、実施されるのがですね。 　だから、実はこれはすごい、高齢女性の人たちが離婚したくてもできない原因の一つにもなっていて、非常に待ち望んでいる声が高いという中で

できるだけ早く整備をしていただきたいと思います。 　さて、今回の改正法案では見送られたパートタイム労働者の厚生年金制度について、デフレ不況下の下の正規雇用労働者の減少と非正規雇用労働者への代替化が急速に進む中で、パートタイム労働者の均等処遇の実現という面からもこれは喫緊の課題と考えられますが、なぜ今回見送られたのか、そしてまたいつその問題に手を付けられようとしているのか、お尋ねします。

大臣の言われるとおり、このパートタイム労働の保険加入の問題というのはあらゆる女性問題の言わば象徴的な問題でありまして、例えば、私は、育児休業中は共働きもあるいは専業主婦も変わりなくその保険料を免除するというようなシステムを導入するなどして、やはり個人年金の確立に向けて、多様な生き方の中でも不公正さのないシステムというものを確立するために検討を早めていただきたいと思います。 　さて、雇用労働政策に関してお尋ねします。 　今、若年世代の雇用や就業確保というものが非常に大きな問題になっておりまして、高卒の三〇％以上がフリーター、そして三年以内の離職が、中卒が七三％、高卒が五〇％、大卒が三七％で、七五三が三年以内に起きてきて、そして、そ