三回の期日でその争点と証拠整理と、いろいろな職権の取調べが行われるということになりますと、これは当事者とも体力勝負みたいな感じになるんじゃないかなと私は思うんですけれども。 裁判所で言う準備手続のようなものの活用とか、あるいは事前の調査ですね。例えば多重債務の事件なんかですと、税理士とか公認会計士が事前調査して論点整理して一日で終わるというようなことが行われているわけですし、今訴訟の促進ということで準備手続も裁判所では非常に厳しくなっておりまして、遅れた抗弁は取り上げないぞというような強い姿勢で臨んでおられるわけですけれども、この三回の期日についての準備手続や事前調査みたいなものは考えておられないんでしょうか。それはその三回の中
この審判法の十五条によりますと、特別の事情の場合を除いては三回の期日ということになっております。この特別の事情というのはどういうものを考えたらよろしいのでしょうか。
労働紛争でも、賃金の未払事件あるいは残業の未払事件、明らかに労基法違反の場合と、いわゆる経営上の必要があるのかどうかという解雇とか配転の事件では、全然その重みというか、が違うのではないかと。したがって、異なった制度設計が必要ではないかというふうに感じられますけれども、この点について、その特別の事情で配慮するということはあり得るのでしょうか。
最高裁判所の方にお尋ねしますが、規則をこれから制定されるということで、一年以内に行われる。そうすると、これは審判員の規則と、それから通常の労働審判手続の規則と、二つ作られるわけでしょうか。そして、それは一年以内に行われるということで、この諮問委員会というのはもうできているんでしょうか。どんな人たちが参加しておられるのでしょうか。
労働審判員については除斥の理由はありますけれども、審判官が評決に参加するんだけれども、忌避の条項がないのはなぜでしょうか。これは、一体、例えば差別発言があった場合とか、適格性を欠いて、除斥理由以外だけれども当該事件を担当するのに非常な偏見的な発言をしたということで忌避をしたいというときには、これはどうなるんでしょうか。
しかし、当事者にとっては実際上忌避の権利がないというのはかなりのプレッシャーになるわけで、運用上の問題だというと、最高裁判所はどのようにお考えでしょうか。
雇用機会均等法にはセクシュアルハラスメントの規定があるんですが、雇用機会均等法の調停にはなじまないということで調停の申立ての理由にはなっていないと、私は、今増大している個別的なセクハラの事例がこの労働審判の方にも行くのではないか、そうした場合に男性、男性の審判員ではとてもそういう審判は信頼性を欠くと思うんですね。 家庭裁判所は、どんな場合でも男性の審判員と女性の審判員とやはりちゃんとジェンダーバランスがあるので、離婚事件その他家庭事件ではその信頼性を保ち得るということがあると思うんですが、そういうセクハラのような場合には労働審判官のこういうジェンダーバランスを考えられるのでしょうか。運用上の問題だと思いますが、いかがでしょうか。
そういう点では、派遣の労働者も九〇％近くが女性でありますし、パートタイム労働者も七〇％近くが女性であります。有期雇用の人たちも契約社員の人たちも女性が多くて、最も差別を受けているのは非正規の雇用の人たちで、そういう人たちがなかなか適正な紛争処理についてのそうしたシステムに乗らないというのが現状でありますが、そういうためには労働審判員のジェンダーバランスをきちんと考えて対応していただくということが紛争解決の成功例につながるのではないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。 さらに、それに加えまして、研修についても、労働法の科目が司法試験から落ちて、裁判官自身もＯＪＴで労働事件をやりながら現場の声や状況を耳にするという
法務大臣にお尋ねをしたいのですが、各企業とか団体、あるいは裁判所などの研修以外に、法務省としてはこうした労働審判に関する研修というものは考えていらっしゃるでしょうか。
非訟事件の中で公平性や中立性をどうやって確保していくのかというのが実は制度の信頼性の根底になるという非常に困難な問題が横たわっているかと思います。泣き寝入りを少なくするために、是非、審判員の任命、選任については公平で透明性を持っていただきたい。どういう基準で選任するのかというようなことについて、透明性の確保ということが各界から要望されておりますけれども、裁判所はどのようにお考えでしょうか。
今まで議論されてきた労働訴訟に専門家を参加させるという労働参審制というものに対して、この労働審判法がどっちを向いているのか。一つのここでの帰結なのか、あるいはこれから更にステップとしてそちらの方に入っていくのかというのは、訴訟当事者あるいは法曹関係者を超えた国民的な関心事であろうかと思います。 裁判員制度も法案としてこちらに回ってきたところで、法務大臣にその労働参審制についての法務省の立場というものをお尋ねいたしまして、私の質問といたします。
終わります。
私は、イラクにおけるＯＤＡと、昨今問題になっております自己責任をめぐって御質問をさせていただきます。 さて、我が国のイラクの支援は、湾岸戦争前のＯＤＡ、そして湾岸戦争後は言わば経済封鎖の中で国際機関を通していろいろな支援を行ってきたわけですけれども、こうした現在のイラクの戦争が起きる前の我が国の援助とその評価、そしてそれが今回のイラク戦争によってどのような被害、あるいは効果を失ったのかという点についてお尋ねします。
副大臣はアンマンで大変努力をなさいまして、本当に御苦労さまでございました。 大臣がまだ現地にいらっしゃる間にこちらでは様々な自己責任論が噴出いたしまして、特に、私は、外務事務次官の自己責任論、それから外務大臣が言われた自己責任論に関しまして、どういう意味で自己責任ということを言っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
平成十三年十月の五日に勧告をされました在外邦人の安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのがございます。 その勧告の中では、安全に関する自己責任の意識の欠如に起因する事件、事故等に対する援護の実例や援護の実施に伴う他の公館業務への影響を紹介するということで、主として、自己責任を取れということではなくて、自己責任の意識の啓発活動を充実せよというのがこの行政監視の主たる問題であると思われます。 しかし、今回自己責任と言われましたのは邦人保護に対するいわゆる限界があるぞというようなメッセージとして聞こえますし、とりわけ、費用分担をさせるということ、あるいは謝罪をさせるとか渡航禁止をさせるというような形で、この今まで
今回のその自己負担というのは、今までの例えば開発途上国における人質の救出その他と同じ取扱いですか。
それでは、今回サマワの自衛隊の基地におきまして、サマワにいた報道関係者を危険だというところでサマワの自衛隊の基地に避難させて、報道関係者はコンテナ内に入るように指示をし、迷彩服の防弾チョッキを配り、そしてサマワの基地からタリル空港まで陸上自衛隊の車で運んで、そして今度はタリル空港からクウェートまでＣ１３０機で移送をしたというふうに聞いておりますが、これの法的な根拠は、これは自衛隊が初めて民間人を救出したわけですけれども、それが報道関係者以外に普通の民間人が入っていたかどうか、そして民間人に便宜が供与されたかどうかも含めてお尋ねをします。
この報道記者の中でも、自力で陸路で、自衛隊のこの輸送とそれから飛行機によらないでクウェートに脱出した新聞社もありますし、それから、その自衛隊の自動車、車でタリルまで行って、タリルからクウェートまで飛行機に乗った社があると思いますが、どことどこの社がその飛行機に乗って、どことどこの社が自力脱出したか、お答えいただきたいと思います。
自力で脱出をした社はどことどこですか。
サマーワの宿営地にはフリージャーナリストも避難をしておりましたか。
