防衛庁長官がお答えいただいたので防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、自衛隊艦艇の修理に民間企業から技術者が派遣されていると聞いております。企業名や派遣の港名などを明白にされておりませんが、これはいかがなっておりますでしょうか。 むしろ先ほど言いましたように、アフガニスタンの治安が悪化し、実戦の状況を呈しているところから、日本人もまたテロの標的になるのではないかと。民間人はこうした出張拒否ができないということで、業務命令に従わなければならないという深刻な事態が報告されております。これについていかがでございましょうか。
さきに千代田丸事件という判例がございまして、朝鮮海峡で地雷が敷設されているところの沈没船を引き揚げるというところに業務命令で作業に行くことを拒否した労働者が解雇されたケースで、裁判所は、労働者は命の危険までも提供しているのではないので、そういう危険なところに行くということまでは労働契約の内容ではないという有名な事件、判例がございます。 間接的な戦争加担を、自衛隊がテロ対策特措法で出ていくことも問題なら、民間の人がそうしたところに出ていくということを契約を根拠に強制するということは非常に問題であるというふうに考えます。 これについて総理はどのようにお考えでしょうか。総理に伺いたいと思います。
民間人の派遣は、今回のテロ対策特措法の趣旨からしても問題であるというふうに考えます。民間人の派遣は即時中止すべきであると考えますが、最後に総理の御見解を伺いたいと思います。
契約というのにもやはり人間の尊厳と意思ということを基本に据えまして、強制してはいけないということがあります。 自衛隊と企業との関係と、また、それに従う業務命令には当然限界があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
このところ、りそな銀行への問題が様々質疑が行われておりますが、私も、一兆九千六百億円を投入したりそな銀行に対して金融庁が監視縮小体制というものを打ち出していると、とりわけ検査官の取締役会出席を重大な経営方針を決定する場合に限るとか。そういう意味で、なぜ金融庁としては監視体制を縮小されたのか。果たして、この監視体制を縮小する理由、あるいはそれまでの効果というのをどのように考えておられるのか、御質問します。
その新経営陣の細谷会長の以下、再生チームが形成されておりますけれども、先ほども池田委員がお尋ねになったように、関西経済界等、こうした資産査定等の方向性も含めて様々な危惧が表明されているということについてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
りそな銀行への公的資金投入後、大きな金融政策として、本年三月期の決算状況を前提として、公的資金をこれまで投入された大手銀行五グループを始め、地銀、第二地銀十行などに対して、収益力の増強を柱とする改善命令というものを検討していられるという記事がございます。 こうした改善命令を検討するに至る理由、そしてこの改善命令はどのような内容を考えておられるのか、そしてその効果というものをどのように見込んでおられるのでしょうか。
検討中だということですけれども、収益力の増強等を勘案した場合に、再生プログラムに照らしてその三月期決算の結果がどんな問題点を持っているというふうに大臣はお考えでしょうか。
その今回の改善命令を検討されるに当たって、各銀行の対応というものは、これまで以上に中小企業への厳しい貸し渋りとか貸しはがしということが生ずる可能性があるのではないかと危惧いたしますが、そうしたことに対する手当てというものについてはどうお考えでしょうか。
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、今回の対象となっておりますこの報告についてお尋ねします。 石川銀行と中部銀行の破綻処理についてでありますが、通常取られる対応としての店舗の譲渡とか従業員のリストラ、受入れ等、どちらも地域の密着型の金融機関でありますから、その店舗の譲渡によって支所や支店がなくなった地域も当然出てくる。そうした影響を最小限にするために取られた金融庁の指導等はどのようなものでしょうか。受皿銀行に再雇用される従業員の人数は一割を切っているように思われますが、他の従業員の再雇用状況についてはどのように把握しておられるのでしょうか。
どうもありがとうございました。 両行に対しては、元の経営者に対する刑事責任とか民事責任が厳しく問われております。当然に不良債権処理に関する金融庁による指導の中では不正な融資行為というものの指導もあったであろうと思われます。 この不正融資に対する指導、そして元経営責任者に対する刑事責任、民事責任はどのようになっているでしょうか。
総資産の査定結果において、とりわけ石川銀行については不良債権の評価が当局の評価と非常に差異が大きいと。これまでの指導においてどのような問題を問題とし指導をされてきたのでしょうか。これを一つの教訓として、今後、他の金融機関に対しては日常的にどのような指導をなさるのか、お尋ねをいたします。
終わります。
深刻な雇用失業情勢の下の働き方について、先回、国民生活白書は若者のフリーターの実態を特集いたしました。そのための施策が必要不可欠だと考えます。 第一に、現在、フリーターとして働いている若年世代に対する様々な適性判断の機会の保障と能力開発のための職業教育というものを充実させること、第二に、公的機関を含めて雇用する側、とりわけ企業がフリーターとして現に働いている労働者を正規雇用へ転換していくという積極的な道筋を確立すること、第三に、フリーターとして職業生活を一つのキャリアとして評価する対応策を進めることなど必要だと思いますが、この点についてお尋ねをします。
先回、次世代育成支援対策についてお尋ねをいたしまして、今回、行動計画策定指針の骨子のイメージというのが発表されております。これを見ますと、事業主の行動計画の内容については、働き方の見直しで職場優先の企業風土や性別固定的役割分担意識の是正のための取組という具体的な文言が見えるわけですけれども、市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関する事項では、男性を含めた働き方の見直しと多様な働き方の実現、仕事と子育ての両立の推進と、漠としているわけであります。 やはり、様々な自立した生き方と多様な家族とその家族的責任、とりわけ性別役割分担の問題等重要だと思いますが、この点少し不徹底のような感がいたしますが、いかがでしょうか。
家族的責任と両立する働き方の見直し、あるいはその推進について、大臣のお考えをお尋ねいたします。
このところ、過労死が最多、百六十件という記事が見られます。労働紛争の増大、そしてストレスの増大と長期間の疲労の蓄積等、その背景にあると思います。 労災認定の在り方を考えますと、様々な労災認定に関して労働基準監督署長の判断が出るまでにもかなり長い日数が掛かる。そして、労災と認められなかった場合の再審査の請求もこれまたかなりの日数が掛かると。そして、さらに行政処分に対する取消し訴訟となると十年を超えるという過酷な状況になります。 七月八日、初めて高等裁判所としていわゆる過労死の自殺を労災認定をしたケースがございます。未来を嘱託されたトヨタマンであった被災者が、昭和六十三年八月二十六日、自宅のマンションから飛び降りて自殺をした、三
遺族も喜ぶと思います。御率直なお考えをありがとうございました。 こうした厳しい不況の下では、ノルマや業績主義の働き方が求められて、そして精神障害の認定も四割アップというような状況の中で、深夜業規制に関する労使の積極的な取組というものはどうなっているのでしょうかと。時間外労働は少ないが深夜業務が多いなどの事例で、不当に業務外とされているケースなどあり、深夜業規制に対する法規制というものは非常に重要だと思いますが、実情はどのようになっているでしょうか。
七業種というのはどういう職種ですか、お尋ねをしたいと思います。 そして、七業種を更に一般、深夜業一般に拡大をしていくという方向性というものはいかがでございましょうか。
是非、深夜業一般へ拡大をして、健康の維持ということが労働基準法の中の法規制となるということを望みたいと思います。サービス残業やサービス深夜労働というものが法規制以上に実態的には蔓延をしている現状、これに対する根絶に対する大臣の御決意をお願いしたいと思います。
