最後に、ホームレス支援策についてお尋ねいたします。 ホームレス対策の一環として、大阪市や全国各地で近隣住民の不安だとか危害等を理由に警察官のパトロール強化や物件の撤去が図られている実情があります。確かに、様々な理由でホームレス生活を余儀なくされている人々の近隣の人たちのそうした感情も理解できるわけですけれども、ただ、自立した生活を送るために居住施設の確保等、積極的な支援をまず講じて、そして就業機会の確保等、そうしたホームレス自立支援に対する温かい支援も同時に講じなければいけないと考えますが、その点、どのような状況でございましょうか。
終わります。
参考人の方々には貴重な御意見をどうもありがとうございます。議論も非常に刺激的で、いろいろな問題点を考えさせられております。 〔会長退席、幹事若林正俊君着席〕 まず、水島先生にお尋ねしたいのですが、国家が暴力を独占し、あるいは国家が主人公の時代は去って、二十一世紀はＮＰＯその他のアクターが非常に重視されて、軍事力よりも非軍事力というのがむしろ重視される時代になったと言われました。 私もそうした考え方に賛同したいと思うのですが、ただ、非軍事力といった場合に、非常にそのリアリティーがなかなか説得できないというところがありまして、非軍事力による世界秩序と申しますか、世界の構成といいますか、在り方、ビジョンというふうなものはど
ありがとうございます。 国民保護法制が先送りをされて有事法制が通ったということについては、私も非常に問題であるという現状認識でおりまして、確かに、武力事態法とか、あるいは有事法制との関連で国民の保護法制が考えられるよりはもっと重要な課題であろうというふうに思うわけです。 佐々先生にお尋ねをいたしたいのですが、治安は最大の社会保障という先生のお考えというものに私は少し付いていけないところがございまして、それじゃ治安を主体とした国民の生命と生活、安全ということになれば、言わば第二次世界大戦のときに発生した人権規定の抑圧みたいなもの、あるいは権力の濫用というようなものとの関係は保護法制の中ではどんなふうに考えていらっしゃるのでしょ
水島先生と村田先生にお尋ねをしたいんですが、まあ日本ではヨーロッパの人権裁判所のようなものがなくて、やはり有事法制や武力事態法制や今回のイラクの問題に関しても、一般的に国民が、じゃそういうときになったときどうやって人権が守られるのかということであろうと思います。 水島先生は司法救済の道を一つのチェックシステムとして先ほど言われまして、私も非常に、なるほどそういう道もあるのかというふうに思いました。それで村田先生の方は、平和の向こうにあるものを考えていくという視点から、国連に対しても複眼的な見方をと言われましたが、そうした人権擁護と有事・緊急事態法制あるいは有事法制と人権の保護という関係についてどのように考えられるのかお尋ねします
今の村田先生の御意見に対して、水島先生、それから佐々先生はどのように思われるでしょうか。
ありがとうございました。私は……
はい。安全保障基本法を制定するよりも平和的生存権保障基本法というものを構想したりしているものですから、またいろいろ勉強させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、政治ないしは政治の最も基底に添えられるべきことは、やはり市民の楽しみや苦しみあるいは悲しみやうれしみなどの日常の生活、人間の営みをどうやって安定的に保護するかということにあるのだろうと思います。 外的な侵略という形を取る戦争とか、あるいは内的な紛争とか、突然起きる災害というのは、人間にとって身に起きて初めてその過酷さが知らされるものであり、ある意味では内容を予想できないというところに悲劇的な要素を持つものではないかと思います。 水島参考人が、やはり沈黙、憲法の中にそういう緊急事態法制がないということの沈黙は、むしろ法の欠陥ではなくて、平和主義と積極的にリンクしていくべきものだと言われたことは、私は非常に示唆に富むものだ
参考人の方々には貴重な御意見をありがとうございました。 〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕 さて、ジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」という名著がありまして、敗戦をどのように日本が受け止めてきたのかという点で非常に様々魅力的なものを学んだわけですけれども、私も外交防衛部会とかあるいは国際問題調査会に所属しておりましたときに、ガイドラインの作成のときには、アメリカの国防省にも行き、真珠湾の軍港も見、あるいは北方の、日本の北方の構えなど現地見させていただいて、本当にもうこれだけ深くアメリカに抱き締められてしまった自衛隊ということについて、ほとんどその対米依存性に絶望的な感覚をずっと持ち続けております。 何かあったときに
ありがとうございました。 実は、自衛隊というものを、専守防衛に専念して、軍縮をしていくと。そして、平和的な外交とか信頼醸成の非軍事の力を発揮していくことが憲法九条を源泉とする日本の国際的なエネルギーではないかと私は常々考えているものですから。しかし、この現状を考えると、ともかく今、渡辺先生は離婚をしたいとおっしゃいましたし、植村先生は大きな勇気と高い知性と政策が要る、志方先生は現実的な自前でやるという方向はどうだとおっしゃったんですけれども、いずれにせよ、独自の日本、平和を創造する日本国家というものはどうしたらつくれるだろうかというのは私のもう本当に胸が痛いような課題だということを申し上げて、時間ですのでこれで終わりたいと思いま
私ども社民党は、平和国家として、平和を創造する国家として積極的役割を日本は果たすべきだという立場に立っております。民生、非軍事の国際貢献と、平和的な外交と信頼醸成を柱にした政治というものを展開すべきだという考えに立っております。 さて、自衛隊をどのように考えるかということについて、一九九四年九月三日の社会党の第六十一回臨時全国大会で、これは村山政権下における党大会ではございましたが、ここで議論されたことは、非武装というものは党是を超える人類の理想である、中立非同盟というのは東西対立が消滅し歴史的役割を終えたとしております。そして、自衛のために必要最小限度の実力組織である自衛隊を認めております。現在の自衛隊は憲法の枠内にあるという
武見先生の御提言に関しまして、私もアジアにおける我が国の問題というのは多国間協議から多国間の集団安全保障体制に向けて様々な可能性が求められるべきだと思います。それで、とりわけ軍事同盟から人間の安全保障というものを基軸とした、そうした今後の安全保障の概念の変更というものは、私どもがこれから探らなければならない道だという点について意見を申し上げておきたいと思います。
学童保育の質問をちょっと後にいたしまして、家族的責任を保障する働き方をどう支援するかということが、また事業主に対する雇用環境の整備等においてこの次世代育成支援対策推進法と児童福祉法の問題となっていると思いますので、それに関連してお尋ねをしたいと思います。 連合審査との関係で、私は家族ではなく家庭というものの言葉が非常に乱用というか、そうした言葉が出てきているということの後進性を指摘しましたが、この次世代育成支援対策推進法におきましても、第二条で「子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援」というふうに書かれております。この家庭には、当然に養子縁組やあるいは事実婚、父子・母子家庭あるいは孫を育てる祖父母というものが入って
少子化法案とこの次世代の推進法と比べますと、法律的に整理されているのはこの次世代であろうかというふうに思うんですが、ただ一つ、またその基本理念において、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならないと書いてあるところに私は少しこだわりを持ちます。 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 子育てには、先ほどの森委員の発言に見られますように、喜びもあり苦しみもある、負担もあるという中で、喜びが実感されるように配慮するということは、その苦しみを乗り越えて、それを喜びが実感されるようなというようなふうに読めないわけでもないんですけれども、この喜びというものとか夢とかいうようなものは法律の用語に私はなじまないと。むしろ様々な
そのように限局して解釈をしていっていただきたいと思います。 そうしたところで次世代育成支援対策については行動計画が作られて、行動指針というものが策定をされるわけですが、私はまた言葉にこだわるのですけれども、職業生活と家庭生活との両立といった場合に、家族的責任を男と女でどのように分け合うのかということが、正に男は仕事、女は家庭という分岐点を決める思想性ではないか、そして施策ではないかと。そして、事業主の場合は、男の仕事、女の仕事という職域の分離をできるだけ混在させていく職域分離ということも必要ではないかと。 女子差別撤廃条約とかＩＬＯ百五十六号条約が国際的に到達している考え方というものが今度の行動計画を作る行動指針にどのように
是非その点の書き込みをお願いをしたいと思います。 そうして、家族的責任をより重く担っている女性労働者に対する企業の対応というものが個別的な労働相談始め紛争をこのところ多く生じていると思いますが、最近の特徴とか、あるいはそうした問題解決の状況についてお尋ねします。
この次世代育成支援対策推進法ができて、第五条に事業主の責務が規定され、そして様々な施策がなされる場合に、そうした働く女性の妊娠・出産、子育てに対する差別とか、あるいはそれを抑制するような企業に対してはこれからより厳しい行政指導がなされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
この次世代育成支援対策、それから児童福祉法等による行動計画といったものをこれから遂行していくために積極的な意見の交流とかあるいは地域との連携、それから行政の支援等について、大臣の御決意を伺いまして、終わりたいと思います。
少子化社会対策基本法の発議者の方にお尋ねをいたします。 前文によりますと、家族や子育てに夢、第二条あるいは第六条も「家庭や子育てに夢」という文言があります。家庭の定義についてお尋ねします。
